休眠預金活用事業
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県内医療的ケア児者とその家族及び近隣県被災者

約1,000名（推計）
※ 令和元年の長野県の医療的ケア児・者実態調査では、508名

　令和元年台風第19号災害では、医療的ケア児者家庭が「指定避難所の小学校に行ってはみたが、とてもいられるわけもなく、家族で電源を探して市内を車で彷徨い歩いた」等、障がいのある人たちの避難の課題が報告されており、喫緊の課題となっている。長野県は、医療的ケア児者の支援コーディネーターを県内10カ所に配置し、圏域ごとの支援体制強化を進めている。また、市町村は、個別避難計画づくりに取り組み、その作業を障がい者支援のプロに委託するケースが増えている。
　しかし、災害時の支援は専門職だけでは完結しないが、医療的ケア児への地域住民の認知が進んでおらず、地域とのつながりが必ずしも強くないこと。また、医療的ケアに関わる専門職と地域のボランティアセンターの連携が少ない傾向があり、家族からは平時のつながりづくりや災害時の支援の仕組みづくりについて不安を抱えたままである。また、市町村によっては、重度障がい者も含めて地域の小学校を一次避難所としたままで、個別避難計画を作成するなど、安心して避難できる避難所の確保が進んでいない。
　そこで本事業では、医療的ケア児者の電源ボランティア（ＥＶオーナー等）の切り口から、地域住民の幅広い理解と協力を得るための啓発事業とボランティアマッチングを行うとともに、医療的ケア児者支援の専門職、親の会、福祉医療系の大学等の協力を得ながら、安心して避難できる避難所のモデルづくりとモデル訓練を実施する。
　このような取り組みを県内各地のボランティアセンターに波及させ、家族と専門職と地域住民のつながりづくりを支援していく。
　また、最も支援が必要な方々に焦点を当てて安心できる避難所を開拓していくことで、多様な障がいのある人たちを含めて、誰も取り残さない地域防災のあり方について、課題提起を行っていく。
　令和６年能登半島地震の発生に伴い、本会が事務局を務める長野県災福ネットの構成団体と協力して、石川県能登町の避難所支援に従事している。能登町では、町内５つの指定福祉避難所がハード・ソフトの事情により機能できない状況があり、本会が主体となって外部支援による福祉避難所の設置・運営を行い、認知症高齢者や心・身の障がい者を支援している。
　これらの活動は、現在、制度化されているDWAT等の災害福祉支援制度の枠を超えたものであり、行政と密な連携を図りつつも、民間財源を確保しながら支援を継続しているものである。
　また、本事業の目的の一つである「安心できる福祉避難所の開拓」の実践事例の一つとも言える内容であるため、本事業内で活動することとした。
　さらに、支援活動を通して被災地との連携を強めるなかで、医療的ケア児者家庭の避難事例や避難生活事例のヒアリングを計画したい。