休眠預金活用事業
情報公開サイト

　長野県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
　「ともに生きる　ともに創る地域共生・信州」を目標に掲げ、福祉団体や福祉専門職団体との連携のもと、福祉事業の企画及び実施や、県民のボランティア地域福祉活動への参加促進、福祉研修、生活困窮者自立支援事業の運営等を行う。
　

　職員約100名、市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ団体などの協議体組織であり、様々な団体と連係しながら、ボランティア・地域活動の推進、福祉職員研修、生活困窮者自立支援事業の運営、防災福祉・災害ボランティア推進事業等を実施している。
　近年、市町村災害ボランティアセンター活動への備え、長野県災害派遣福祉チームの養成・運営、個別避難計画策定支援など防災福祉事業に力を入れている。

　令和元年台風第19号災害では、医療的ケア児者家庭が「指定避難所の小学校に行ってはみたが、とてもいられるわけもなく、家族で電源を探して市内を車で彷徨い歩いた」等、障がいのある人たちの避難の課題が報告されており、喫緊の課題となっている。長野県は、医療的ケア児者の支援コーディネーターを県内10カ所に配置し、圏域ごとの支援体制強化を進めている。また、市町村は、個別避難計画づくりに取り組み、その作業を障がい者支援のプロに委託するケースが増えている。
　しかし、災害時の支援は専門職だけでは完結しないが、医療的ケア児への地域住民の認知が進んでおらず、地域とのつながりが必ずしも強くないこと。また、医療的ケアに関わる専門職と地域のボランティアセンターの連携が少ない傾向があり、家族からは平時のつながりづくりや災害時の支援の仕組みづくりについて不安を抱えたままである。また、市町村によっては、重度障がい者も含めて地域の小学校を一次避難所としたままで、個別避難計画を作成するなど、安心して避難できる避難所の確保が進んでいない。
　そこで本事業では、医療的ケア児者の電源ボランティア（ＥＶオーナー等）の切り口から、地域住民の幅広い理解と協力を得るための啓発事業とボランティアマッチングを行うとともに、医療的ケア児者支援の専門職、親の会、福祉医療系の大学等の協力を得ながら、安心して避難できる避難所のモデルづくりとモデル訓練を実施する。
　このような取り組みを県内各地のボランティアセンターに波及させ、家族と専門職と地域住民のつながりづくりを支援していく。
　また、最も支援が必要な方々に焦点を当てて安心できる避難所を開拓していくことで、多様な障がいのある人たちを含めて、誰も取り残さない地域防災のあり方について、課題提起を行っていく。
　令和６年能登半島地震の発生に伴い、本会が事務局を務める長野県災福ネットの構成団体と協力して、石川県能登町の避難所支援に従事している。能登町では、町内５つの指定福祉避難所がハード・ソフトの事情により機能できない状況があり、本会が主体となって外部支援による福祉避難所の設置・運営を行い、認知症高齢者や心・身の障がい者を支援している。
　これらの活動は、現在、制度化されているDWAT等の災害福祉支援制度の枠を超えたものであり、行政と密な連携を図りつつも、民間財源を確保しながら支援を継続しているものである。
　また、本事業の目的の一つである「安心できる福祉避難所の開拓」の実践事例の一つとも言える内容であるため、本事業内で活動することとした。
　さらに、支援活動を通して被災地との連携を強めるなかで、医療的ケア児者家庭の避難事例や避難生活事例のヒアリングを計画したい。

県内医療的ケア児者とその家族及び近隣県被災者

災害時要援護者（要介護高齢者、障がい者等）

　東日本大震災では、1600人を超える障がい者が亡くなったが、その死亡率は全体平均の約２倍となっている。また、令和元年台風第19号災害においても、障がいのある人たちが避難所に避難することを断念せざるを得なかった事例が報告されている、特に、医療的ケア児者は、停電時に１時間程度で命の危険に陥る場合もあり、当事者、家族の危機感を強くなっている。
　1つ目の課題は、災害時要支援者、特に重度障がい者が安心して避難できる避難所の確保が進んでいないことである。これまでの地域防災計画では、すべての被災者が一時避難所に避難することを前提としており、その中で二次避難所の必要な人を「トリアージ」することが原則だった。そのため市町村では、福祉避難所の指定は行っても、必要に応じて開設するものであり、事前に住民には知らせないという取り扱いが少なくない。特に医療的ケア児者においては、一次避難所で避難生活を送ることは不可能であるため、事前に必要な環境や電源を確保できる福祉避難所のモデルづくりを行い、二次避難所への直接避難のモデル訓練を実施して実効性のある個別避難計画づくりに向けた課題提起を行う必要がある。
　２つ目は、地域住民の理解促進である。家族にとっては、地域で暮らすケアが必要な子どもたちの存在を知ってもらい、理解してもらいたいという思いが強いが、家族と支援専門職が在宅生活を継続するために奮闘するなかで、地域住民にその存在が見えずらい、「どうコミュニケーションすれば良いかわからない」、医療的ケアを目の当たりにすると「素人がどう関わればいいかわからない」と言った課題があるため、電源ボランティアという視点から、地域とのつながりづくりを促進する必要がある。
　３つ目は、医療的ケア児者支援とＥＶカーの活用については、全国的な課題となっており、長野県でも自動車販売団体と協定締結等を行っているが、具体的な支援方法となると定まっていない。特に、個別の要電源要支援者家庭への支援については、自動車販売業者が「対応できない」ことは明らかである。そこで、ＥＶ等の電源車オーナーとのボランティアマッチングという方法の有効性を実証し、モデルとして発信していくことが期待される。

　令和３年に災害対策基本法等が改正され、災害時要援護者のための個別避難計画づくりの努力義務化、２次避難所への直接避難、個別避難計画のケアマネジャー等への委託可能規定などが導入された。しかし、長野市を例にとると2次避難所への直接避難の仕組みが導入されておらず、医療的ケア児者家庭もまずは近所の小学校に避難することを想定した個別避難計画づくりが進められている。他の地域でもこのような課題が少なくない。

　本会では、令和４年度、医療的ケア児とＥＶカーボランティアの繋がりづくり事業をモデル実施し、医療的ケア児家庭20世帯のヒヤリングを実施し深刻な避難支援ニーズを把握してきた。また、長野市更北地区で地元と長野トヨタ自動車等と協力して、家族・支援専門職・自治会・企業（自動車販売、医療機器販売）の協力を得た啓発イベントを開催した。

　医療的ケア児者への支援は、行政の重点課題となっているが、福祉、医療、地域福祉、防災の連携が必要であり効果的な連携方法が模索されている段階と言える。本事業は、家族やボランティアや企業関係者の協力を得て、現場から実効性のある安心の仕組みづくりを試行し、社協を通して県内各地に波及させることに意義がある。また、ＥＶカーボランティアを通して、幅広い市民の理解を促進し、共生の地域社会に寄与することができる。

長野県医療的ケア児等支援センター、各圏域医療的ケア児等コーディネーター、各基幹相談支援センター、各福祉施設、各市町村、各市町村社協、長野県立こども病院、長野県看護協会、清泉女学院大学、長野保健医療大学、（株）Uホールディングス、（一社）長野県自動車販売店協会、長野県社会福祉士会、フクダライフテック北信越（株）、（株）フィリップス・ジャパン、親の会（医ケアの輪、クスクス、ひまわり、まめまめ）

　ＥＶカーボランティア募集を通して、多くの県民に我が事として感じてもらうため、 地域住民とのつながりの視点から、リーフレットやホームページでの情報発信を行うとともに、報道機関に働きかけて広く県民に知ってもらう。
　また、長野県自動車販売業協会と連携して、自動車販売店の社会貢献活動として、積極的な広報活動を行ってもらう。
　これらを通して行政や、医療福祉専門職の関心と理解を進める。

　行政、医療、福祉関係団体には、親の会の思いに寄り添いながら、地域の力を活かした支援のモデルづくりに取り組む重要性を伝えるため、連携会議や防災訓練への参加をお願いする。
　また、企業の社会貢献活動との連携を促進し、社員のボランティア参加につなげ、幅広い県民の理解を得ていく。
　長野県医師会、長野県災福ネットの協力を得て、医療・看護専門職との連携を図っていく。

様々なモデルづくりを通して、啓発活動や訓練等を各圏域ごとに、親の会や圏域医療的ケアコーディネーターを中心に自立的に取り組んでいけるように工夫していく。
また、発掘した医療福祉避難所については、個別避難計画への活用など、支援団体や親の会を通じて、市町村に提案していく。
訓練の開催支援については、長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の事業として継続できるように調整していく。

　本会では、令和４年度から、長野県みらい基金の助成を受けて、長野県児童福祉施設連盟、賃貸事業者、ＮＰＯ等とコンソーシアムを組み「社会的養護出身の若者さポートプロジェクト」に取り組んでいる。
　同事業で県内の15の児童養護施設にアンケート調査を行った結果、児童養護施設が把握している卒園生（ケアリーバー）は289名で、そのうち156名が施設に何らかの相談をしている状況を初めて明らかになった。「施設がサポートにおいて一番困っていること」は、金銭問題（9件）、住まい問題（4件）、引きこもり（2件）、性問題（2件）との回答を得ており、生活困窮者自立支援機関（まいさぽ）の支援で開発した「身元保証サービス」や「プチバイト事業」などの活用を各児童養護施設に提案し、在園生や卒園生の支援の充実を図っている。
　特に、2月~３月からは、卒園や大学、短大からの卒業に伴い、親元に帰れない若者とそれを支える施設からの支援要請が相次ぎ、本会の広域ネットワークを活かして、コーディネーターが支援の隙間を埋めるとともに、各地のまいさぽとつなぎながら広域支援機能を発揮し、児童養護施設連盟からも県域での支援機能を各地に設ける必要性を実感している。
　賃貸事業者は、児童養護施設で、住まいの相談会を開催しており、卒園前から仕事と住まいの確保について具体的に知識を得て計画していくこと支援も好評である。
　

　本会では、令和元年に長野県災福ネット（災害福祉広域支援ネットワーク協議会）の立上げを主導し、事務局を務めている。
　構成団体として、福祉関係団体のほかに長野県、看護協会、助産師会、栄養士会等の医療系団体も仲間であり、長野県医師会も参画を検討中である。災福ネットは、台風第19号災害においては、避難所の支援に従事し、高齢者や障がい者の避難生活に寄り添い必要な支援を実施している。
　また、災福ネットで災害時要援護者の支援のための支え合いや個別避難計画づくりを支援するなかで、医療的ケア児者の支援の課題に直面し、令和４年度、中央共同募金会の助成を受けて、長野市更北住民自治協議会と協働で誰も取り残さない防災訓練を開催した。
　個別避難計画づくりが課題となる中で、この取り組みは、多くの支援関係者の注目を得ており、子ども病院のある松本・安曇野地域をはじめ、県内各地から同様の訓練や学習会を開催したいとの希望がでている。また、この事業をとおして、医療的ケア児者等の親の会とも連携をはかるなかで、台風第19号災害で安心して避難できる場所がなかった課題等、未解決の課題を知って欲しい、みんなで考えたいという当事者家族の思いを受止め、市町村社協の協力を得て、各圏域で事業を実施していく必要性を感じている。
　電源車については、長野トヨタ㈱の協力を得てデモンストレーションを試みており、今後は、長野県自動車販売店協会の協力を得て、幅広い企業の協力を得ていきたいと考えている。