休眠預金活用事業
情報公開サイト

・行政（県・市町村）、社協（県社協・市町村社協）、企業、大学、NPO団体等
・その他、県内ボランティア保健医療福祉連携会議など災害支援の関連団体・関係者

長野県および隣接県
約300団体

Ｎ-NETは県内8団体（県ＮＰＯセンター、県社協、県生協連、県長寿社会開発センター、連合長野、ＪＣ長野ブロック、県弁護士会、信州大学防災減災センター）で構成し、被災者支援の連携体制づくりを2017年から進めてきた。令和元年東日本台風では、行政や社協とも連携し、民間支援の要として被災者支援を行い、大きな功績を残した。その一方で、事務局体制が不十分であったことから、一部に負担が集中したり、長期の支援体制の確保が困難であったりと課題を残した。今後の大規模災害に備え、引き続き行政や社協と連携し、災害中間支援組織として機能するための基盤整備を行い、多くの民間の支援力を結集し、県域におけるレジリエンスな体制づくりを目指す。また、能登半島地震の被災地における支援活動を通じて得られた経験や知見を連携・協働の仕組みづくりに活かす。
1.「被災者支援のための信州型大連携体制」の構築及びその運営を担うN-NETの基盤強化。
・県・県社協・N-NETのトップ会議を定期開催し、相互の携帯体制の強化を図り、三者連携の協定を締結。
・専門知識と経験のある事務局体制を確立し、運営の強化を行う。
2.大規模な直下型地震(糸魚川ー静岡構造線断層帯の地震や南海トラフ巨大地震等)に備え、連携シュミレーション訓練プログラムを開発・実施する。
・総合防災訓練や災害支援の学習機会がない小規模町村も対象にしたプログラムを行政・社協との連携で開発。
・モデル地域を設定して訓練を実施、内容を精査して県内に広げる。
・新たな協働プロジェクトの実施による全体的な取組の底上げと推進を図る。（中間評価を踏まえた事業実施）
　企業、伊那市との協働による「イタリア式避難所システム」導入プロジェクトの実施
　プロジェクトの推進に伴う「被災者支援のためのスタンダード」の社会実装
3.長野県内の地域資源や民間の支援力を終結して、信州型大連携体制を確立する。全国の先進事例に学び、全国組織とも連携を深め、全国の経験や知見を吸収し、長野県内の地域資源や民間の支援力を終結して、信州型大連携体制を確立する。大規模災害時には災害支援の応援や被災者の受け入れなど隣接県との連携ができる関係を築く。