休眠預金活用事業
情報公開サイト

信頼される社会の変革者として、人と地域の参加・協働を創り出すため、民間非営利組織の活動基盤づくり、多様な市民の参加と協働を作り出す。特に厳しい環境下にある人々の課題解決のためのネットワーク構築と成功事例を創り出し、政策提言を行う。
長野県災害時支援ネットワーク(以下N-NET)は、災害時に行政・社協・ＮＰＯ等の三者連携をスムーズに進める役割を果たし、被災者・被災地支援の活動を推進する。

県内の中間支援組織として、組織や事業運営の支援及び分野を超えた協働創出。
災害分野においては、N-NET代表幹事を務め、県生協連、連合長野、信州大学等の９の幹事団体と共に活動。2017年度から毎年災害時の連携フォーラムを開催。平時から災害支援の学習や交流等を実施し、令和元年東日本台風時は県内外の支援団体を集め発災の翌日から情報共有会議を開催するなど積極的な支援活動と三者連携の活動を進めてきた。

Ｎ-NETは県内8団体（県ＮＰＯセンター、県社協、県生協連、県長寿社会開発センター、連合長野、ＪＣ長野ブロック、県弁護士会、信州大学防災減災センター）で構成し、被災者支援の連携体制づくりを2017年から進めてきた。令和元年東日本台風では、行政や社協とも連携し、民間支援の要として被災者支援を行い、大きな功績を残した。その一方で、事務局体制が不十分であったことから、一部に負担が集中したり、長期の支援体制の確保が困難であったりと課題を残した。今後の大規模災害に備え、引き続き行政や社協と連携し、災害中間支援組織として機能するための基盤整備を行い、多くの民間の支援力を結集し、県域におけるレジリエンスな体制づくりを目指す。また、能登半島地震の被災地における支援活動を通じて得られた経験や知見を連携・協働の仕組みづくりに活かす。
1.「被災者支援のための信州型大連携体制」の構築及びその運営を担うN-NETの基盤強化。
・県・県社協・N-NETのトップ会議を定期開催し、相互の携帯体制の強化を図り、三者連携の協定を締結。
・専門知識と経験のある事務局体制を確立し、運営の強化を行う。
2.大規模な直下型地震(糸魚川ー静岡構造線断層帯の地震や南海トラフ巨大地震等)に備え、連携シュミレーション訓練プログラムを開発・実施する。
・総合防災訓練や災害支援の学習機会がない小規模町村も対象にしたプログラムを行政・社協との連携で開発。
・モデル地域を設定して訓練を実施、内容を精査して県内に広げる。
・新たな協働プロジェクトの実施による全体的な取組の底上げと推進を図る。（中間評価を踏まえた事業実施）
　企業、伊那市との協働による「イタリア式避難所システム」導入プロジェクトの実施
　プロジェクトの推進に伴う「被災者支援のためのスタンダード」の社会実装
3.長野県内の地域資源や民間の支援力を終結して、信州型大連携体制を確立する。全国の先進事例に学び、全国組織とも連携を深め、全国の経験や知見を吸収し、長野県内の地域資源や民間の支援力を終結して、信州型大連携体制を確立する。大規模災害時には災害支援の応援や被災者の受け入れなど隣接県との連携ができる関係を築く。

・行政（県・市町村）、社協（県社協・市町村社協）、企業、大学、NPO団体等
・その他、県内ボランティア保健医療福祉連携会議など災害支援の関連団体・関係者

・災害時及び平時に連携する直接的対象グループと、その連携先がネットワークしている団体・個人等。（災害支援活動をコーディネート、サポート）
・災害支援活動の対象となる長野県内被災者。（被災者本位の多様な支援）

長野県では、2011年3月11日東日本大震災の翌日に発生した「長野県北部の地震」以降、2014年には大雪、土石流、噴火、地震と複数の災害が、2019年には「令和元年東日本台風災害」が発生し、これまでに災害救助法の適用が9回にも及んでいる。
また、県内市町村数は77、その内町村が58もあり、小規模な町村が多い為、防災専任の職員配置もできず、国や内閣府の三者連携を基本とする防災計画を反映した市町村の地域防災計画の改定も進まず、市町村社協やNPO等による被災者支援のための連携体制の構築や推進ができていない。そのため、県域でも、市町村域でも、民間支援体制の構築や実践的な連携シュミレーション訓練等のノウハウを持つ団体による継続的な支援が求められている。
一方、令和元年東日本台風災害では、NーNETとして行政や社協と連携しながら被災者支援で大きな役割を発揮してきたが、事務局体制が不十分なことから災害中間支援組織としての平時の活動の幅を広げられずにいる。現状の課題は以下のとおり
１． 県内に拠点を持ち平時から継続した活動ができる災害中間支援組織がない。災害中間支援組織として期待されているN-NETが、本気になり、長野県の地域特性を反映した基盤強化を進める事が急務である。
・県や市町村には定期的な人事異動等により組織的に災害対応の経験や知見が蓄積されないといった課題がある。その一方、市町村社協やNPO等は県内外での被災者支援活動により、被災者支援のためのノウハウが蓄積されてきてはいるものの、行政と共有されることは少なく、災害が発生するごとに、被災地では同じような課題が繰り返し発生している。
２．「糸魚川ー静岡構造線断層帯」地震災害等大規模災害への備えが進んでいない。特に町村は県の総合防災訓練の対象外であり、訓練に参加する機会もない。今後予測される大規模災害を被害想定した被災者支援の取り組みが具体化されていない。
３． 三者連携の一翼を担うＮＰＯ等民間団体が、災害支援でもその役割発揮が強く求められているが、その地域資源の発掘や情報整理ができていない。
　　また、現在は県内での連携にとどまっているが、大規模災害における支援・受援に対して他県や隣接県との連携協働体制が必要となってる。
４．令和6年能登半島地震や令和6年9月20日からの大雨災害で顕在化した被災者支援の課題について、長野県でも起こり得ると想定し、知見を積み重ねながら今後の事業に反映させる必要がある。
　（中間評価時）

・令和4年度の県単独事業として、県域での「避難所等における食と栄養の支援体制の構築」が、県・県社協・N-NETの三者の協働により実施された。
・このような県事業により市町村域での三者の相互理解や三者連携に向けた意識の醸成が図られているものの、依然として市町村における認識は低いままであり、地域が主体となっての三者連携の具体化については遅々として進んでいない状況である。

令和元年東日本台風災害の経験を踏まえ被災者支援の取組を進めている。
・毎月幹事会を開き、県危機管理部も参加している
・長野県の「避難所等における食と栄養の支援体制の構築」に参加・協力し、一緒に進めてきた
・「災害時の連携を考える長野フォーラム」を毎年開催し、県内外から、100～200人の参加を得ている
・2023年度より、事務局の人材確保をして体制強化を図る

令和元年東日本台風災害での災害支援の三者連携の取り組みは『長野モデル』と呼ばれ、全国の注目を集めた。その長野県において、他県の先進事例から学び、災害中間支援組織の基盤強化を行い、連携シュミレーション訓練実施による小規模町村における三者連携の構築・推進のための新たな事業は、他県にとっても新しい『長野モデル』となり、全国の災害支援の平時の活動に大きな影響を及ぼすものとなりうる。

・長野県危機管理防災課、地域福祉課、広報・共創推進課等の県行政機関　・市町村市町村危機管理防災担当課等の市町村行政機関
・長野県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会
・N-NET幹事団体及び各分野別ネットワークや様々な災害支援活動団体

・県域では、県民を対象に地元放送局を活用した広報活動（テレビ、ラジオ）を展開する。
・市町村域では、県との協働により、市町村長を対象とした研修を実施することで市町村のトップの理解を深め市町村域での連携に繋げる。
・地域では、県・県社協との協働による「避難所等における食と栄養の支援」の取組を活用し、市町村域での理解を深める。
・その他、SNSなど積極的な広報活動を行う。

・長野県危機管理防災課、地域福祉課、広報・共創推進課と、災害の支援活動を通じた協力関係を築く
・長野県社会福祉協議会と、災害の支援活動を通じた協力関係を築く
・市町村・社協：市町村危機管理防災担当課長会議での紹介や各種研修を通じてN-NETの活動を紹介し、協力関係を築く
・N-NET幹事団体による定例会開催や長野連携フォーラムの実施
・各分野別ネットワークや様々な災害支援活動団体との情報交換と連携

①本事業で確立する被災者支援の長野モデルを広く広報・発信し、コンサルティング業務や講師派遣等につなげる
②市町村対象の連携シミュレーションプログラムを完成させ、全国的に横展開を図り、それを適正な価格で委託等につなげる
③岡山県等先進地域の団体との協働によりICTを活用した独自の被災者支援システムを構築し、市町村での導入を図る
①・②・③により新たな財源を確保し、平時も安定的な運営を可能にし、さらに、新たな人材育成にもつなげていく

■社会福祉法人中央共同募金会　災害ボラサポ・台風１９号助成事業　ONENAGANO誰一人取り残さない被災者支援のための三者連携事業　　2,620,000円
(実績)発災直後からスタッフを追加配置し、連携による被災者支援を実施できた
■日本財団 　令和元年豪雨・台風被害に関わる支援活動　　　1,000,000円
(実績)被災者のコミュニティ支援のコーディネーションと、炊き出し資材等を手配し、有効な支援活動ができた
■特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 令和元年台風19号での支援経験を踏まえた「長野県域における連携体制構築」令和3年　1,000,000円
(実績)県域の情報共有会議などで多数の主体が協働で支援するプロジェクト等を生み出した
■特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF） 中間支援組織強化および事業モニタリング・プログラムレビュー事業　令和元年台風被災者支援（台風15号・19号）　　4,664,000円
(実績)中間支援組織としての強化につながった
■公益財団法人ひょうごコミュニティ財団　第15号・19号台風水害支援　　500,000円
(実績)被災地の状況を広く発信することで、有効な支援を行えた
■特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 台風19号被災者支援事業　1,374,192円
(実績)被災地域のコミュニティ再生支援を協働で実施することができた
■長野県　　ONENAGANO基金　補助金　10,000,000円
(実績)県内の支援団体による地域に根差した小さな活動を支援することができた

N-NETは、2017年から長野県生活協同組合連合会、日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会、長野県長寿社会開発センター、日本労働組合総合連合会長野連合会、長野県弁護士会、信州大学地域防災減災センター等と当法人が幹事団体となり、被災者個々のニーズに沿った支援活動が確実に実施されるよう活動を行ってきた。
長野県の被災者支援のための三者連携の推進は、2015年から県主導により進められてきた。N-NET活動開始とともに、県の意向を受け、長野県災害対策本部の本部要員（県職員と同等の立場）として位置づけられ、以降継続して県が実施する地震総合防災訓練に参加している。また、長野県広域受援計画の策定の際、機能別活動計画「災害ボランティア等」のワーキングメンバーとして参画、県内の応援・受援体制の構築に携わった。
この経験が、令和元年東日本台風災害時において、官民連携の災害廃棄物の処理「Operation　One　NAGANO」につながるなど、迅速かつ積極的な被災者・被災地支援活動を実現した。その後、長野県とN-NETとの協働による「ONE NAGANO 基金」(信州災害支援寄付基金) を立ち上げるなど、現在も被災地への支援活動を行っている。また県との協働事業として、避難所での生活環境の確保のための検討や、市町村・市町村社協職員、自主防災組織や防災士などを対象とした研修に参画するなど、常に行政と社協と対等の立場で、被災者支援という共通の目的を持った取組を進めている。
長野市では、市域の災害時支援ネットワークへの活動支援や「緊急時子ども支援ネットワーク」の企画・設立に参画するなど、市町村域における民間支援ネットワーク等への伴走支援を行っている。平時からフードバンク信州や信州子どもカフェプラットフォームといった連携先と、災害時に迅速な被災者支援活動が行えるよう協力体制を推進している。