休眠預金活用事業
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生活するための様々な困難を抱えながら支援に辿り着けずにいる人や、社会的に排除されがちな人、支援があれば目的が達成できる人
（生活困窮者、高齢者、ＤＶ・性暴力被害者、障害者、ホームレス、多重債務者、ひとり親世帯など）への多角的な支援等を通して、誰もが
「居場所」や「出番」や「自立」や「生活の改善」ができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

主な３事業
①365日24時間無料相談・面談同行支援2021年度3,286件の対応。
②生活必需品フードバンク・子ども応援フードドライブ・フードパントリー。
　2020年度2,640件、2021年度8,224件の対応。
　支援物資の2021年度77万数、169㌧の取扱量になっている。
③県内150カ所のこども食堂 2022年度 約500回52,000人への支援物資の提供。

当法人の台風19号支援活動で得た災害支援活動の実践を県内150ヵ所の参加者と災害弱者中心に多様な団体・企業・個人と「つながる力」で防災・減災活動を下記活動を地域で展開する。
1.　多様な災害フィールドにおける多様性に配慮し、災害時における各セクションとの連携・協働のネットワーク化を図る。
2.　ネットワーク加盟の150ヵ所の各こども食堂で実地研修・自地域における大小の防災・減災活動の実践を通じて、地域全体に対して、気づき・学びの機会を提供する。
3.　食や生活用品の物流ネットワークを通じた地域の防災・減災体制やキッチンカーの出動を行い、食事提供の構築を図り全国モデルにしていく。

信州こども食堂ネットワーク150ヵ所の各地域のこども食堂と連する団体

子どもや災害弱者の家族と地域の住民

近年の風水害や地震災害からは、災害時の現状把握、地域社会の防災活動の実態や情報伝達での課題、早期の被災者支援体制の遅れなどが浮き彫りとなり、その解決は急務である。
少子高齢化が進む地域社会での脆弱化を防ぐ方策を検討し、災害時の早期対応と災害弱者をどう守り、災害時における支援を具体的にどう進めて行くのか方向性が定まっていない。
さらに、長引くコロナ禍と物価高騰により、生活困窮者が増え続けており、相談数は例年の2倍強になっている現状がある。
　一方、子どもや若者の自殺が増加しており、コロナ禍の影響が長期化する中で、コミュニティ不足、遊び場不足、居場所不足、心の拠り所不足などが問題となっている。そのため、災害弱者が災害に遭った場合にも、みんなで守っていくという取り組みが希薄になってしまっている。加えて、国や地方自治体が進める生活困窮者対策のいわば「公助」にも限界がある。
災害弱者の家族や、日ごろ援助をしている身近な人との「共助」を強化することが今後の課題であり、官民一体となった取り組みが必須となる。

　長野県は、2019年台風第19号の千曲川流域を中心に河川の氾濫や土砂災害等により、死者、負傷者などの人的被害に加え、広範囲にわたり甚大な被害が発生。また、電気・ガス・上下水道 などのライフラインも停止するなど、住民生活や経済活動が深刻な打撃を受けた。 県では、関係機関と連携・協力し、人命救助に全力をあげるとともに、ライフラインやインフラの復旧・復興の確保など、応急対策に取り組んできた経緯があり、多くの教訓となっている。

　当法人は、千曲川決壊の翌日から、信州こども食堂を通じ、被災者に必要な物資の配布と家の片付けなどの支援活動を展開。県内外から約50万点80ｔの物資が、被災者への炊き出しなど約7,000名の被災者への寄り添い支援ができた。特に、被災地でのキッチンカーによる信州こども食堂よる食事提供やケア・生活設計・24時間物資無料コーナーの設置など物心のケアも含めて孤立しがちな人たちの自立型復興への成果をあげた。

　当法人の台風19号活動で得た150ヵ所の信州こども食堂ネットワークの「つながる力」で防災・減災活動を行う。
・多様な災害フィールドにおける多様性に配慮し、災害時における各セクションとの連携・協働を図る。
・各こども食堂で実地研修・自地域における大小の防災・減災活動の実践を通じて、地域全体に対して、気づき・学びの機会を提供する。
・食を通じた地域の防災・減災体制の構築を図り全国モデルとする。

信州こども食堂ネットワークの団体スタッフ及びボランティア、県市町村の職員、食支援団体のスタッフ及びボランティア、社会福祉協議会等の関係団体スタッフ、大学・高校等の教職員及び学生、災害関係団体のスタッフ及びボランティア。ローリングストック物資運搬支援員。

　①テント…トイレテント、2～3人用テント、5～6人用テント
　②荷物運搬用車、台車
　③バッテリ用電子レンジ

当法人では、日々の活動をＳＮＳ(Facebook・YouTube)やHP等で発信し、各地域のこども食堂の状況などを掲載した「信州こども食堂ネットワーク便り」を1,050号を発行。また、各種メディアへの露出も増加し、活動が広く認知されている。
　本助成事業も、対外的な発信を継続して行い、県内外の研修会・セミナーなどに積極的にかかわり、「支え助け合う仕組み」を地域社会に伝播していきます。
　本助成事業での成果を行政等への政策提言も実施します。

連携体制：内閣府、長野県、松本市、長野市、塩尻市、上田市、安曇野市他市町村、全国フードバンク推進協議会、全国食支援活動協力会、全国こども食堂ネットワーク、全国こども食堂支援センターむすびえ、フードバンク愛知、おてらおやつクラブ、長野県みらい基金、県社協、各市町村社協、県ライオンズクラブ、長野県SDGs推進企業、信州大学・松本大学・清泉女学院大学・長野高校・長野商業高校・長野市立高校・長野西高校・エクセラ高校・松本県ヶ丘高校等々、松本炊き出し隊みらい、各NPO団体、ナナイロ、炊き出し救援チーム、笑顔プロジェクト他30団体以上

①防災意識の向上を図るために、災害が発生した際の個人や地域の防災意識を高めるために、防災食育の充実により、炊き出し、食糧・生活物資が迅速かつ適切な行動がとれるようになります。
②被災者への短・中・長期の支援の充実：災害によって被災した人々への支援が必要です。具体的には、適切な避難所の設置居場所(こども食堂)や、被災者の生活支援、心のケアなどを個々のケースに対応します。
③地域防災力の強化：災害が発生した場合、地域住民の協力が不可欠です。地域防災力を強化することで、地域全体で協力し合い、災害に対処することができる、プラットホーム(こども食堂)がその役割の一部を担います。

2011年に設立した当法人は、多くの志あるボランティアとともに、24時間365日無料相談・面談・同行支援（延べ約４万件の相談対応を実施）やこども食堂の運営、信州こども食堂ネットワーク（県内150ヵ所のこども食堂が参加）の事務局としてこども食堂の設立・運営支援（延べ約16万人の子どもが共食に参加）等の活動を展開し、現在までに長野県内有数の規模の生活困窮者支援団体に成長しました。多くの個人・団体の協力を得て、地域で支え・認め合い、つながりを広げ、誰もが幸せな社会を創るために活動してきた実績を高く評価していただき、信濃毎日新聞顕彰、あしたのまち・くらしづくり賞、内閣府特命担当大臣賞(子供と家族・若者応援団表彰)、読売福祉文化賞等の様々な受賞をしてきた。主な事業は以下の通りです。
①24時間365日無料相談・面談・同行寄り添い支援（2021年度3,295件に対応）。
　②内閣官房孤独・孤立対策室からの「孤独・孤立相談ダイヤル」への相談対応を実施。
　③フードバンク・フードパントリーでは、2022年度9,778件、取り扱い物資98万点、180トンの受け取り配布を行い多大なる成果をあげた。
　④自らこども食堂を運営するとともに、県内のこども食堂同士が情報共有等を行う「信州こども食堂ネットワーク」を設立し、県内150ヵ所参加者5万人のこども食堂のサポートを通じ、地域社会の支援制度改善と拡充を図ってきました。また、2022年から長野県社協とコンソーシアム体制を確立し、「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」事業にも取り組んでいる。
　⑤学習支援、ＳＤＧｓ啓発活動、人材育成・セミナー・講演等、年間30回を超え活動している。
　⑥活動実績を可視化するため、ネットワーク便り(累計1,050号)などで発信し、活動の様子は、各種メディアなどにも多数掲載され、行政への政策提言活動等へ繋げている。

調査　:　コロナ禍において不安・困難を抱える女性に対する緊急アンケート実施　2021年8月～2022年3月　691名
連携　:　内閣府、農水省、全国フードバンク推進協議会、全国こども食堂ネットワーク、NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえ、
　　　　長野県、塩尻市(協議会委員)、松本市、長野市(審議委員)など、信州大学、松本大学、清泉女学院大学、
【これまでの活動実績、研究成果がわかる資料の名称　
　　　https://hotlineshinshu.org/wp-content/uploads/2023/03/2022年コロナ禍での多角的寄り添い支援-1.pdf】
　　ドライブ子ども＆女性応援プロジェクト.pdf - Google ドライブ
【これまでの活動実績、研究成果がわかるホームページURL】
　　ＮＰＯホットライン信州 - hotline-shinshu ページ！ (jimdofree.com)