休眠預金活用事業
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１　研究指定する小学校（または中学校）の児童生徒・教職員及び保護者
２　研究指定する市町村の学校及びその地域、その市町村の関係行政機関

1,000人

　実質的に効果のある「防災教育」を行なおうとするとき、とかく閉鎖的と言われる学校を開いていく必要がある。本事業では、「地域と学校がつながること」として学校が外に開いていくために、また「子ども自らが学びを創り出すこと」として学校が内に開いていくことを目的としている。１年目は研究調査委員会を設置して現状及び課題を、県・地域・学校・授業レベルで分析する。さらに広く実践例を収集し、学校が中核となり、地域を巻き込んだ防災教育モデル「地域モデル」と、子ども中核となり、子どもたち自らが創る防災教育モデル「学校モデル」を構想する。２年目は、「地域モデル」を研究する市町村を１つ、また「学校モデル」を研究する学校を１つ指定し、研究長委員会を中心にして実践的な研究を進める。このプロセスで行政や地域住民、ＰＴＡを巻き込んでいくことに力を入れる。研究成果は３年目に広く広げる。そのために「防災子ども会議」を実施し、県内で防災教育を進めている学校の子どもたち間のネットワークを形成する。また、”信州教育の日”（11月第3土曜日）のテーマを防災教育とし、「『防災教育』県民会議」を実施する。信州教育の日は、県内の２１教育関係団体が実行員会を構成しており、研究成果を県内に広げるには有効な場であると考えている。さらに３年間の成果を「実践報告・事例集」にまとめ、県内諸学校に配布する。
　３年間の事業は以上であるが、信濃教育会単独に研究調査委員会を継続して設置し、「防災教育」の研究と普及は続けて行く予定である。子どもを含めた県民の命を守ることは、公益社団法人として重要な使命であると自覚しており、この研究を通してそのことに寄与したいと考えるからである。