休眠預金活用事業
情報公開サイト

明治19年(1886年）に設立された本会は、会員を「県内教育関係機関に勤務する教職員」とする職能団体である。会員相互に協力して子どもの健全な育成に寄与するため教職員の職能研修及び生涯学習振興の事業を行っている。こうした取組みを通して長野県の教育の刷新と充実を図ることで、日本文化の進展と世界平和へ貢献することを目的としている。

会員数は正会員8,509名と賛助会員1,793名（元会員で構成し、事業を賛助する）で10,302名（令和4年度末）であり、(1)教職員の職能向上に関する事業(2)教育及び学術図書の研究調査に関わる事業(3)生涯学習の振興に関わる事業及び、公益目的事業の推進に資する会員の厚生福祉に関する事業や出版に関するじぎょう、不動産に関する事業等を行っている。

　実質的に効果のある「防災教育」を行なおうとするとき、とかく閉鎖的と言われる学校を開いていく必要がある。本事業では、「地域と学校がつながること」として学校が外に開いていくために、また「子ども自らが学びを創り出すこと」として学校が内に開いていくことを目的としている。１年目は研究調査委員会を設置して現状及び課題を、県・地域・学校・授業レベルで分析する。さらに広く実践例を収集し、学校が中核となり、地域を巻き込んだ防災教育モデル「地域モデル」と、子ども中核となり、子どもたち自らが創る防災教育モデル「学校モデル」を構想する。２年目は、「地域モデル」を研究する市町村を１つ、また「学校モデル」を研究する学校を１つ指定し、研究長委員会を中心にして実践的な研究を進める。このプロセスで行政や地域住民、ＰＴＡを巻き込んでいくことに力を入れる。研究成果は３年目に広く広げる。そのために「防災子ども会議」を実施し、県内で防災教育を進めている学校の子どもたち間のネットワークを形成する。また、”信州教育の日”（11月第3土曜日）のテーマを防災教育とし、「『防災教育』県民会議」を実施する。信州教育の日は、県内の２１教育関係団体が実行員会を構成しており、研究成果を県内に広げるには有効な場であると考えている。さらに３年間の成果を「実践報告・事例集」にまとめ、県内諸学校に配布する。
　３年間の事業は以上であるが、信濃教育会単独に研究調査委員会を継続して設置し、「防災教育」の研究と普及は続けて行く予定である。子どもを含めた県民の命を守ることは、公益社団法人として重要な使命であると自覚しており、この研究を通してそのことに寄与したいと考えるからである。

１　研究指定する小学校（または中学校）の児童生徒・教職員及び保護者
２　研究指定する市町村の学校及びその地域、その市町村の関係行政機関

１　長野県内の小学校(363校）・中学校（196校）・特別支援学校（20校）・高等学校（95校）・義務教育学校（５校）の教職員及び児童生徒（学校数は令和4年度のもの）
２　「防災教育」県民会議への参加者（オンライン参加者を含む）
３　県内市町村の防災担当課職員及び関係者

１　2011年の東日本大震災以降、「防災教育」の必要性が叫ばれ、学校教育においてもさまざまに実践されている。長野県でも文部科学省や県教育委員会の指導もと、各学校において「防災教育」が行われているが、それは子どもたちの心に響き、自分や周囲の人の命を守る実践力を育てるものになっているかと考えると、いくつか課題がある。
　その１つは、依然として学校は学校の理屈が優先する閉鎖性を残しており、その結果地域と連携した「防災教育］は進んでいない。防災の日に地域住民が防災訓練を実施しているのに、学校は部活動をしているのが象徴的な事実である。２つには、学校が担う教育が多すぎ、学校現場の教職員がその必要性を感じながらも、熱心に取り組めない現状である。子どもたちへの「防災教育」を実効性のあるものとしていくには、地域社会が主体となって進めるという考え方もあろうが、教育のプロである教師がその中核となるのが現実的だし、効果的であろう。学校が地域コミュニティーの中核となり、地域住民や行政機関を巻き込んだ取組みこそが重要である。
２　信濃教育会は、県内に１５ある郡市教育会と共に、地域に根ざした教育を実践してきた。長野県の子どもは地域行事に参加する割合が全国平均に比して極めて高く、地域社会をよくするために何をするか考える子どもの割合も全国平均より高い（全国学力・学習調査児童生徒質問紙より）。このことはことは、その成果とも言える。また、本会は生活科の教科書を編集しており、地域の人や自然と関わる学びを重視してきている。このような実績を基盤に「いのち」を守るための「防災教育」を窓口に、地域に開き、子どもが主体的に学ぶ教育を進めることは、学校の閉鎖性を打破し、地域の教育力を学校に取り込むことにより、学校教職員への過度の依存を減じることも期待できる。
　この研究を進めるために、現状を変革しようとする実行力のある学校教職員（管理職を含む）を中心とした研究長委員会を組織し、学校関係者以外の人材と共同し研究及び実践を進める。

長野県教育委員会は、学校安全事業の一環としてモデル地域を選定し、指定地域の実情を重視しながら実践研究し、毎年報告書を作成して県内学校に広げている。また教員対象の「防災教育」の研修会を実施している。さらに近年災害に見舞われた市町村では、独自に防災教育を進めている。

○　生涯学習振興事業として、学校教職員以外の県民に、哲学や歴史などを学ぶ機会を提供している。
○　生活科や総合的な学習の時間を中心に、地域の人と共同した学習の実践を取上げた機関誌を県内学校や教職員に配布している。
○　平成３年から平成30年まで道徳資料集を編集し発行し、県内のほぼすべての学校で使用されてきた。

　本会の主たる目標は子どもたちにたくましく生きる力をつけることでり、そのために自ら考え、判断し、適切に行動する力をつける必要性がある。「防災教育」は自らの命を自らの力で守るという、自律的で主体的な力をつけることをねらいとしており、本会の目標と合致している。また、地域との連携を進めるためには、学校を外にも内にも開いていく必要があり、学校現場がかかえる課題の解決にも寄与すると期待される。

研究指定する小学校又は中学校の児童生徒・教職員及び保護者、研究指定する市町村の学校職員及びその地域住民並びに市町村の関係行政機関職員。長野県教育委員会の職員、信州大学教育学部の教職員及び学生、長野県社会福祉協議会、長野県ＰＴＡ連合会等の関係団体の職員及びボランティア

○子どもには、子ども間のネットワークを構築し「防災子ども会議」を開催する。教育関係者には「『防災教育』県民会議」を実施し広げていく。県内全学校に「実践報告・事例集」の冊子を配布。この冊子は県内の教育関係機関にも配布する。
○研究調査の過程で、本会の持つ雑誌「信濃教育」や「Bookulet信教」などを使い、成果や課題などを県内学校に広報する。

県教育委員会の担当課である保健厚生課と情報交換。また連携協定を結んでいる信州大学学教育学部ともできる協力を協議しながら進めていく。長野県ＰＴＡ連合会事務局とは、他の課題でも協力し連携しているので、防災教育についても連携していく予定。

事業期間終了後も、本会独自に防災教育研究庁委員会を設置し,継続研究をしていく。防災の授業のあり方等狭義な防災教育にとどまらず、学校を開くことや地域との連携、子どもが学びを創り出す学校等、喫緊の課題を解決する研究調査を行う予定。学校が外にも内にも開かれていくことが、有効な防災教育を行う上で重要なことであるし、現在学校がかかえる諸問題の解決にもつながるものである。

本会は他の助成事業に対する実績はない

○　本会には研究調査部、雑誌図書編集部、教科用図書研究部、教育研究所を有しており、授業研究、カリキュラム研究、教材研究を学校現場教職員を中心に常に研究調査してきている。本県教育の特色のひとつは子ども中心主義にあり、子どもから教育を語ることにある。今回子ども自らが創り出す防災教育は、本会の研究調査の実績を基盤にして実現できるものと考えている。
○　生涯学習振興は本会の重要な目的のひとつである。長野県では「地域に根をはる」という言葉がある。これはその地にはまり込んで、その地の人と共に子どもを育てるということである。学校を開き、地域と共にそこに住む人々の命を守ろうとする防災教育は、本県教育界が長く大切にしてきた精神の延長線上にあると考え、本会にとっても主体的かつ精力的に取組むべきテーマであると考える。