事業完了報告
2026/07/09更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/07/11 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 岐阜県岐阜市を中心とした長良川流域エリア | |
| 直接的対象グループ | 和傘事業者・花柳界をはじめとした岐阜の伝統産業・伝統文化事業者 | |
| 事業対象者人数 | ①伝統工芸分野：一社）岐阜和傘協会 5名 | |
| 事業概要 | 長良川流域文化において重要な位置を占める岐阜和傘、芸舞妓の次世代の担い手が安定して育つ仕組みが無く、このまま放置すると文化そのものが潰えて無くなってしまう危機が迫ってきている。長良川流域文化のうち、「①伝統工芸：岐阜和傘」「②伝統芸能：芸舞妓」の２分野で、学校形式での伝統文化の継承に取り組み、若者に向けた学校型の研修制度の発足と、持続可能な運営モデルを構築するとともに、研修終了後の働き方やキャリアについての相談制度など、伝統文化で継続的に働き続けられ る環境づくりを行うことで、消失の危機を迎える長良川流域文化の継承を目指す。また、伝統文化の衰退の背景には、かつてそれを支えていた市場/顧客の減退という実情があるため、今後将来に渡り若者が伝統文化を職業としながら継続的に働き続けられるよう、新たな市場/顧客開拓のための新たな地域特産品及びサービスの開発を行う。 *長良川流域文化：長良川の豊かな資源によって生まれた漁業・工芸・芸能と、共に育まれてきた生活全体のこと。 | |
事業実績
| 事業実績：直接的対象グループ | 和傘事業者・花柳界をはじめとした岐阜の伝統産業・伝統文化事業者 ①伝統工芸分野：一社）岐阜和傘協会 ②伝統芸能分野：鳳川伎連 |
|---|---|
| 事業実績：人数 | ①伝統工芸分野：一社）岐阜和傘協会 5名 ②伝統芸能分野：鳳川伎連 5名 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 【伎芸】 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 |
・岐阜伎芸学院：URL: https://ousyusya.com/ ・和傘塾：URL:https://wagasa-jyuku.com/ | |
| 報告書等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | https://organ.jp/rules | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 令和6年4月1日より「内部通報規程」を施行し体制を整備しています。「コンプライアンス担当理事」を通報・相談窓口として指定し、理事長に係る通報 については監事が対応するルートを構築しています。電話、メール、書面、面談（匿名可）による通報に対応し、規程によって通報者への報復行為や不利益な取り扱いの禁止、秘密厳守を徹底しています。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 令和6年2月1日より「コンプライアンス規程」を施行し体制を整備しています。 | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | 【実施者】 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 3年間の手厚い伴走支援に深く感謝いたします。本助成で伝統文化の担い手育成にテーマを絞ったことで組織課題が整理され、2つの学校（岐阜伎芸学院・和傘塾）を立ち上げ運用できたことは、当法人が「伴走支援者」「ビジネスパートナー」としての機能を強化する大きな成果となりました。 一方、今後の自走化に向けて、①パートナー団体の事務局体制（人員）の強化、②安定的な活動拠点の整備（不動産改修等）という次の課題が明確になりました。また、担い手育成だけでなく、原料（エゴノキ）の確保困難や特定工程の継承問題など、産業の生態系に関わる構造的課題も認識しました。今後は販路開拓、持続的な資金調達の多様化、行政等との広範な連携により長期的視点で解決を目指します。【要望】この3年で構築した基盤を地域へ「定着・自走」させるため、今後は事務局体制強化や拠点改修等のハード・ソフト両面を支えるステップアップ支援や、広域連携を促すサポート体制がさらに拡充されると、伝統文化継承の未来がより強固になると考えています。 |
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シンボルマークの活用状況
本事業の実施、成果を広く発信するため、以下の広報媒体に本助成金のシンボルマークを適切に配置・掲載し、助成事業であることを明記した |
