休眠預金活用事業
情報公開サイト

・被災住民

4000人

避難所および在宅避難生活を送る被災者へ対し、暑さ対策も十分に導入しながら、食事や物資、情報の提供を通じて健康を維持し、生活再建に向けたサポートを行う。また、食事の提供を通じて被災者の状況やニーズを把握し、コミュニティ形成の機会を作ることで心身的なサポートにも貢献する。そうした被災地のニーズに応じた支援を行うため、以下の取り組みを行う。
1、炊き出し・食事提供
地縁組織や地元支援団体と協働し、キッチンカーを活用しつつ被災地域で炊き出しを行い、栄養のある食事を提供する。被災者や避難者が食事を作ることが難しい状況で、栄養のある温かい食事を提供し、健康面や精神面のサポート・予防に取り組む
2、コミュニティスペースの提供
キッチンカーやテントを用いて被災地域にコミュニティスペースを設け、住民同士が集まり情報交換や交流を行う場を提供する。地域のコミュニティ再生を促進し、被災者同士のつながりを強化し支え合う場を提供する
3、支援情報の提供
上記の場を使い被災者の現状やニーズを把握し、適切な支援情報を提供し、必要な支援を調整・提供する窓口として機能させる。生活再建や復興支援に関する情報提供も行い、被災者が早期に正常な生活に戻れるようサポートする

これらの取り組みを通じて、被災者の食生活の改善や心のケアによる健康被害の予防、地域コミュニティや地域力の早期再生を目指す。その他の活動は、支援対象を限定せずに、現地の状況やニーズに合わせて柔軟に対応する。
また、車が被災し家から出るのが困難な方にも食事等の提供など必要な支援を行なっていく。台所が被災している家庭も多く、修繕にはまだまだ時間を要する。また台所は無事でも、炎天下での片付け作業等により食事をつくる体力や気力が無くなってしまっているのが現状である。3000棟を超える被害が発生しているため、修繕には半年以上の時間がかかると思われる。

10月16日には災害ボランティアセンターが閉所したものの、未だフォローが必要な人が多くいる状況となっている。秋田市によって被災者の見守り・相談支援制度（厚労省の補助事業）として地域支え合いセンターが11月1日に立ち上げられ、2024年1月から社会福祉協議会の運営に切り替わる予定ではあるが、現状ではその運営体制が整備されていない。これまでPBVが被災者との接点が多く生活状況を把握しており、また運営に関しても引き継ぎ等をしていく必要があり、秋田市社会福祉協議会より2024年1月末まで残って支援を実施してもらいたいと打診があった。それに応えるべく、事業期間を延長して対応していく。

加えて、2024年1月1日に発生した2024年石川県能登半島地震では、石川県で震度7の揺れを観測するなど各地で大きな被害が出ており、現地にて物資配布、炊き出し、避難生活の改善、および関連する行政や社会福祉協議会、NPO等との連携調整を実施する。
フェーズの移り変わりに柔軟に対応しながら、その時々で必要な支援を検討し、実施していく。