休眠預金活用事業
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被災者支援のため、国内外からボランティアを組織し、被災地の自治体、社会福祉協議会、NPO等と協力し、ボランティアによる緊急支援および地元の雇用創出を含む復旧・復興支援活動を展開する。また、日本国内外において自然災害が新たに発生した場合、国内外のボランティアが火急かつ効果的・持続的に被災者を救援、支援できるよう、災害ボランティアの人材育成と被災地へのより効果的な派遣システムの確立と普及を目的とする。

1）国内外の災害支援
災害に見舞われた地域の回復のために、多様な支援者と共に、被災者のニーズに合わせた支援活動を展開。
2）防災・減災への取り組み
災害に強い社会を創るため、支援人材の育成や防災教育、ネットワークの構築。
3）東北への支援
東日本大震災以降、地域産業の振興や定住・交流人口の増加など、長期にわたり継続した復興支援活動を実施。また、パートナー団体を応援し地域課題に取り組む。

避難所および在宅避難生活を送る被災者へ対し、暑さ対策も十分に導入しながら、食事や物資、情報の提供を通じて健康を維持し、生活再建に向けたサポートを行う。また、食事の提供を通じて被災者の状況やニーズを把握し、コミュニティ形成の機会を作ることで心身的なサポートにも貢献する。そうした被災地のニーズに応じた支援を行うため、以下の取り組みを行う。
1、炊き出し・食事提供
地縁組織や地元支援団体と協働し、キッチンカーを活用しつつ被災地域で炊き出しを行い、栄養のある食事を提供する。被災者や避難者が食事を作ることが難しい状況で、栄養のある温かい食事を提供し、健康面や精神面のサポート・予防に取り組む
2、コミュニティスペースの提供
キッチンカーやテントを用いて被災地域にコミュニティスペースを設け、住民同士が集まり情報交換や交流を行う場を提供する。地域のコミュニティ再生を促進し、被災者同士のつながりを強化し支え合う場を提供する
3、支援情報の提供
上記の場を使い被災者の現状やニーズを把握し、適切な支援情報を提供し、必要な支援を調整・提供する窓口として機能させる。生活再建や復興支援に関する情報提供も行い、被災者が早期に正常な生活に戻れるようサポートする

これらの取り組みを通じて、被災者の食生活の改善や心のケアによる健康被害の予防、地域コミュニティや地域力の早期再生を目指す。その他の活動は、支援対象を限定せずに、現地の状況やニーズに合わせて柔軟に対応する。
また、車が被災し家から出るのが困難な方にも食事等の提供など必要な支援を行なっていく。台所が被災している家庭も多く、修繕にはまだまだ時間を要する。また台所は無事でも、炎天下での片付け作業等により食事をつくる体力や気力が無くなってしまっているのが現状である。3000棟を超える被害が発生しているため、修繕には半年以上の時間がかかると思われる。

10月16日には災害ボランティアセンターが閉所したものの、未だフォローが必要な人が多くいる状況となっている。秋田市によって被災者の見守り・相談支援制度（厚労省の補助事業）として地域支え合いセンターが11月1日に立ち上げられ、2024年1月から社会福祉協議会の運営に切り替わる予定ではあるが、現状ではその運営体制が整備されていない。これまでPBVが被災者との接点が多く生活状況を把握しており、また運営に関しても引き継ぎ等をしていく必要があり、秋田市社会福祉協議会より2024年1月末まで残って支援を実施してもらいたいと打診があった。それに応えるべく、事業期間を延長して対応していく。

加えて、2024年1月1日に発生した2024年石川県能登半島地震では、石川県で震度7の揺れを観測するなど各地で大きな被害が出ており、現地にて物資配布、炊き出し、避難生活の改善、および関連する行政や社会福祉協議会、NPO等との連携調整を実施する。
フェーズの移り変わりに柔軟に対応しながら、その時々で必要な支援を検討し、実施していく。

・被災住民

・被災住民の親戚等関係者
・周りにいる支援者（自治体、社会福祉協議会、自治組織、企業、団体、教育機関、中間支援組織、NPOや職能等の外部支援団体など）

2023年7月7日より記録的な大雨が全国各地で発生し、土砂災害や河川の氾濫・決壊、大規模な浸水被害が各地で発生した。この災害により、25市10町3村に災害救助法が適用（7/18時点）された。全国で5000棟を超える床上浸水の被害予測がされており、中でも被害の大きかった秋田市では3285世帯の住家被害が確認されている（うち床上浸水は1803世帯、7/30時点）。一方で福岡県・秋田県の避難所には48世帯78名（7/28時点）しか避難しておらず、在宅避難者が多い事がわかる。過去の災害では、災害関連死のうち高齢者が死者の8割を占めた。特に在宅避難や避難所外避難者の割合が大きく、発災後1か月から3か月の間に多くの死者が発生している。在宅避難は情報が入りにくい状態であり、被災者支援制度が周知されていないケースも多い。また悪徳業者への不信感や噂が広がり、ボランティアやNPOなどの支援者に頼る事が難しくなる問題も発生している。
さらに、一人暮らしの高齢者の健康管理や生活の立て直しも大きな課題となっている。被災地域では高齢者、独居世帯も多く、孤立し情報が不足していると共に災害関連死のリスクが高まっている。
被災件数の多さから罹災判定が出ていない世帯が殆どで、判定が出るまで待つ他なく、生活再建への目途が立ちづらい状況が発生している。
また、2023年9月に発生した台風13号の被害に遭った千葉県内の被災地域にて、食事が取れない状況に至った被災者へ炊き出し支援を実施する。
加えて、2024年1月1日に発生した2024年石川県能登半島地震では、ライフラインが寸断され、広範囲で断水や停電等が発生しており、生きるために必要となる水や食料のほか生活必需品が必要とされている。また避難生活の環境が劣悪であり災害関連死の懸念がある。そのほか、被災した地域にはさまざまな支援の申し出が来ており行政や民間支援が混乱している。震災から時間が経過しても、未だに断水の状況下にある家屋も多くあり、トイレ・調理・入浴などに支障をきたし、普段の生活が送れない状況にある世帯も多い。また、半島という地理的特性、また被災家屋数が非常に多いことなどから、業者の不足により公費解体や宅内配管の修理にもかなりの時間が必要となり、生活再建の遅れが見込まれる。

7月14日：秋田市、他秋田県内計15市町村に、7月大雨に伴う災害にかかる災害救助法の適用（全国では7県36市町村）
【秋田市】支援制度（9月4日現在）：　https://www.city.akita.lg.jp/bosai-kinkyu/1011678/index.html
市税、保険料の減免や徴収猶予等／保育料の減免／上下水道料金等の減免や徴収猶予等／住宅等の修繕・補修など／仮住居の提供／支援金の支給／生活資金の貸付／見舞金等の支給／障がいのある方への支援／児童・生徒の支援など
【秋田県】支援制度：　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/74897
生活再建支援（生活全般・住宅支援）／健康保険、医療、保健・福祉サービスに関する支援／県税の軽減措置等

9月8日：千葉県茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、睦沢町、長柄町、長南町、大多喜町に、台風第13号に伴う災害にかかる災害救助法の適用
【千葉県】支援制度：　https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/soudan/r5-13go-shien.html
福祉サービスに関する支援／県税の減免措置に関する支援／住まいの支援に関する支援など

2024年1月1日：2024年石川県能登半島地震に伴う下記の市町村への災害救助法の適用
石川県：金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町の17の市と町
新潟県：新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町の14の市と町
富山県：富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、朝日町の13の市町村
福井県：福井市とあわら市、坂井市の3つの市

【事業対象者】（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）
豪雨災害や台風、地震による被災住民、被災住民の親戚等関係者、周りにいる支援者（自治体、社会福祉協議会、自治組織、企業、団体、教育機関、中間支援組織、NPOや職能等の外部支援団体など）
【資金活用の必要性】
・迅速な支援の実現：助成金は資金不足を解消し、迅速な支援活動の展開を可能にする。これにより、被災地・被災者のニーズに効果的に対応することができる。
・資源の効率的な活用：助成金は多様な支援活動をカバーするために資源を効果的に配置できる。炊き出しやコミュニティスペースの設置など、幅広い活動を包括的に行える。
・持続可能な復興への貢献：助成金を使って地域コミュニティを再生し、生活再建に向けた情報提供を行うことで、持続可能な復興に向けた基盤を築くことが可能となる。
・専門的な支援体制の整備：助成金は専門組織や支援団体に対して必要なリソースを提供することで、プロフェッショナルな支援活動を実施するための体制を整える。
総合的に、助成金の活用により迅速かつ効果的な支援が実現され、被災者の健康改善と生活再建、地域コミュニティの再生が促進される。

・現地コーディネーター（秋田県および石川県での事業実施に係る現地責任者）：大塩さやか
・スタッフ1（本事業の実施全般）：山脇歩子
・スタッフ2（本事業の実施全般）：関根正孝
・スタッフ3（本事業の実施全般）：遠藤聡
・スタッフ4（本事業の実施全般）：現地での雇用を想定
・スタッフ5（本事業の実施全般）：現地での雇用を想定
・スタッフ6（本事業の実施全般）：現地での雇用を想定
・スタッフ7（本事業の実施全般）：現地での雇用を想定
・スタッフ8（本事業の実施全般）：現地での雇用を想定
・その他調整、情報収集、現地視察、会議への参加等：寺地高志
・事業統括（当事業の総責任者）：上島安裕
・事前・事後評価担当：小林深吾
・経理担当（当事業の会計担当）：山口恵、臨時雇用
※現場の状況等に応じて、配置する人員は変更する場合があります。

キッチンカー、調理器具、テント、テーブル、椅子、冷暖房機器、照明器具、発電機、ポータブル電源、デジタルサイネージ、ホワイトボード、ノートPC、搬送機材など

日々の活動等をFacebookやX（旧Twitter）等SNSで発信するとともに、不定期で団体HP等にも掲載し、活動の周知と現場の様子の発信をしていく。
また、取材対応等も積極的に行っていくことで、被災地の実状をより多くの方に知って頂く機会を増やしていく他、地元の住民の方々にも、こうした活動をしている団体がいる、ということを知って頂く契機とする。

秋田市：秋田市社会福祉協議会、特定非営利活動法人あきた結いネット、特定非営利活動法人あきたパートナーシップ、一般社団法人オープン・ジャパン
千葉県：災害支援ネットワークちば（CVOAD）、千葉南部災害支援センター
石川県：珠洲市、珠洲市社会福祉協議会、輪島市、輪島市社会福祉協議会、JVOADなど
その他、必要に応じて適宜連携しつつ、被災者の早期の生活再建に向け取り組んでいく。
社会福祉協議会や地縁組織等と連携・協働することで、より地域や被災住民の実状を知りつつ、ニーズに合わせた支援を実施していく。
また、あえて道路に面した屋外テント等において支援物資配布や資機材の貸出、サロン活動を展開することで、来訪のハードルがぐっと下がり、また認知もしてもらいやすくなる。
最初は物珍しさから立ち寄られる方もいるが、そこから支援につなげられるケースも少なくない。そうした場や、炊き出し時に飲食スペースも同時に設けることで、一緒に食事をとったりすることが孤立の防止にも寄与しやすい他、雑談のなかから被災者の皆さんが置かれている状況を聞き取り、必要な支援につなげる機会としても活かしていく。
調理については、地元で炊き出しを実施している団体や飲食店などに依頼することで、弊団体が活動を終えた際でも地域にノウハウやつながりが残る事を目指す。

・地域の組織強化と協力関係の構築：
被災地域の社会福祉協議会をはじめとした地縁組織や支援団体・企業等と協働していくことで、被災者も含めた関係性や信頼関係の構築に努めるとともに、必要に応じて知見を共有することで、より良い活動へつなげるほか、地域支援拠点（サロン）の運営等も移行し、地域主体のものに移行していく。
また、会議や打ち合わせなどを実施し、関わった被災者情報等も共有することで、災害の後の地域のニーズや支援体制の維持に向け取り組む。連携や協力関係を強化することで、ひいては地域コミュニティの再生を持続可能なものにつなげたい。
・地域住民への知見の共有と意識向上：
水害および地震にあった家屋の対応に関する資料を作成、地域住民に対してその資料や知見を提供することで、災害時だけでなく、平常時においても災害に対する意識の向上を目指す。それによって、実際に被災した際に、より迅速に、適切な対応が取れる人材が増え、地域の災害対応力の向上にも寄与したい。
・情報共有とネットワーキング：
災害時の情報共有や地域内外の支援団体とのネットワーキングを強化し、継続的な情報交換を促進する。

これらの要素を総合的に取り入れ、炊き出しやコミュニティスペースの提供、支援情報の提供といった取り組みが終了しても、地域が自立し、持続可能な復興を進めていく基盤を整えることを目指す。

秋田市：秋田市社会福祉協議会、特定非営利活動法人あきた結いネット、特定非営利活動法人あきたパートナーシップ、一般社団法人オープン・ジャパン
千葉県：災害支援ネットワークちば（CVOAD）、千葉南部災害支援センター
石川県：珠洲市、珠洲市社会福祉協議会、輪島市、輪島市社会福祉協議会、JVOADなど
その他、必要に応じて適宜連携しつつ、被災者の早期の生活再建に向け取り組んでいく。
社会福祉協議会や地縁組織等と連携・協働することで、より地域や被災住民の実状を知りつつ、ニーズに合わせた支援を実施していく。
また、あえて道路に面した屋外テント等において支援物資配布や資機材の貸出、サロン活動を展開することで、来訪のハードルがぐっと下がり、また認知もしてもらいやすくなる。
最初は物珍しさから立ち寄られる方もいるが、そこから支援につなげられるケースも少なくない。そうした場や、炊き出し時に飲食スペースも同時に設けることで、一緒に食事をとったりすることが孤立の防止にも寄与しやすい他、雑談のなかから被災者の皆さんが置かれている状況を聞き取り、必要な支援につなげる機会としても活かしていく。
調理については、地元で炊き出しを実施している団体や飲食店などに依頼することで、弊団体が活動を終えた際でも地域にノウハウやつながりが残る事を目指す。