休眠預金活用事業
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直接介入する対象者：石川県、和歌山県、三重県、福岡県、秋田県における民間支援者及び各自治体、石川県、福岡県、秋田県の被災者等
最終受益者：石川県、和歌山県、三重県、福岡県、秋田県の被災者

１．実際に支援介入する世帯数　計2,250世帯
内訳：石川県約50世帯、福岡県約1,200世帯、秋田県約1,000世帯
(実際に事業を行う地域の被災世帯数　石川県1,685件、和歌山県2,807件、三重県44件、福岡県4,620件、秋田県1,309件(秋田市の被害想定3万件以上))
２．ノウハウ移転を行う地域（５県の民間団体や行政機関等）
内訳：石川県、和歌山県、三重県、福岡県、秋田県
３．能登半島地震の支援において、介入する世帯数　70世帯

奥能登地震及び台風第2号、6月29日からの大雨、7月15日からの大雨等による各被災地に対し、災害ケースマネジメントによる、支援が必要な被災者に対しての支援介入や民間団体や行政機関等へのノウハウ移転を行い、
１秋田県の被災者が生活再建プロセスが描けている状態、２福岡県の被災者が生活再建プロセスが描けている状態
を達成し、また事業期間終了後も引き続く事が予想される被災者のニーズを見据え、
３災害ケースマネジメントが現在と未来の被災地で認知・理解され、平時の取組みが検討される状態、
４被災地以外の協力団体が被災者支援の経験を得た状態、の４つの状態となるように進めていく。
具体的な取組みとしては2つの手法による導入及び実施を想定する。
①直接支援型（団体のノウハウを生かしながら、各地域のNPOや地元弁護士会などと協働し、炊き出しや個別訪問、家屋保全などを行いながら介入）
　アウトリーチ対象想定：秋田1,000世帯、福岡1,200世帯、ケース対応想定：秋田100世帯、福岡120世帯
②間接支援型（石川県、三重県、和歌山県：現地の団体への知見投入と、遠隔地からの支援）
■実施内容詳細
直接支援型
　①-1.多様なアウトリーチ※1による支援対象者の確認（2,250世帯程度）※１：キッチンカーを使った炊き出し、個別訪問、災害ごみの搬出、家屋保全作業、説明会等
　　・福岡県における初動災害ケースマネジメントの実践(期間：８月～２月、スタッフ：４名、ボランティアスタッフ10名)
　　・秋田県におけるイベント型相談会の実施(８月～２月の中で7回程度、ノウハウ移転)
　①-2.確認した支援対象者へのケース会議開催（220世帯程度）※2　※２：通常枠で育成した徳島、愛媛、香川のメンバーや、弁護士会などと連携しケースに対応
間接支援型
　②石川県・和歌山県・三重：県や被災市町の行政職員向けの研修会の開催(各２回)
【能登半島地震の支援】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、被災者に対する緊急対応をする。
また、災害ケースマネジメントの研修をこれまで受講してきた四国の団体等が実践を通して学ぶ機会を設ける。
■実施内容詳細
直接支援型
①多様なアウトリーチ※1による支援対象者・ニーズの把握
※１：炊き出し、個別訪問、災害ごみの搬出、家屋保全作業、洗濯支援、入浴支援、移動支援、継続的な移動支援ができる仕組みづくり、買い物支援、通院同行支援、誰でもわかりやすいような支援制度をまとめたパンフレット配布等
②被災自治体のバックアップ：自治体では手が回らない戸別訪問や避難所への送迎等、個別のニーズに対応した支援を実施、自治体を有識者につなぐ支援
③士業派遣プロジェクト：弁護士や建築士等の専門家が被災者宅を訪問し、生活再建に向けた相談支援を行う。
直接支援を実施するにあたっては、災害ケースマネジメント研修でOFFJT研修を受けた団体等も担い手となり、実践を通して災害ケースマネジメントに基づく支援を学ぶ機会とする。