休眠預金活用事業
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当コンソーシアムは、東日本大震災等における被災者の支援を通じ、被災者の緊急時支援から被災者の自立再建をすすめるために必要な生活再建支援まで、最初から最後までの被災者の一気通貫型の支援ノウハウを有している。「災害ケースマネジメント」という手法を活用し、一気通貫型の被災者支援ノウハウを九州・中国・四国地方の支援団体や自治体等に移転することを目的に当コンソーシアムを設立した。

ワンファミリー仙台は、ホームレス支援からはじまり東日本大震災発災後は被災者支援事業を展開。炊き出しや支援物資配送事業、仮設住宅の見守り支援、仮設住宅での生活安定化支援、転居支援事業、家計改善支援等を行っている。YNFは、平成29年7月九州北部豪雨以降、個別相談支援、住まいの再建相談会、災害ボランティアコーディネート、生活再建研修会の開催、家屋保全を目的とした作業活動などを行っている。

奥能登地震及び台風第2号、6月29日からの大雨、7月15日からの大雨等による各被災地に対し、災害ケースマネジメントによる、支援が必要な被災者に対しての支援介入や民間団体や行政機関等へのノウハウ移転を行い、
１秋田県の被災者が生活再建プロセスが描けている状態、２福岡県の被災者が生活再建プロセスが描けている状態
を達成し、また事業期間終了後も引き続く事が予想される被災者のニーズを見据え、
３災害ケースマネジメントが現在と未来の被災地で認知・理解され、平時の取組みが検討される状態、
４被災地以外の協力団体が被災者支援の経験を得た状態、の４つの状態となるように進めていく。
具体的な取組みとしては2つの手法による導入及び実施を想定する。
①直接支援型（団体のノウハウを生かしながら、各地域のNPOや地元弁護士会などと協働し、炊き出しや個別訪問、家屋保全などを行いながら介入）
　アウトリーチ対象想定：秋田1,000世帯、福岡1,200世帯、ケース対応想定：秋田100世帯、福岡120世帯
②間接支援型（石川県、三重県、和歌山県：現地の団体への知見投入と、遠隔地からの支援）
■実施内容詳細
直接支援型
　①-1.多様なアウトリーチ※1による支援対象者の確認（2,250世帯程度）※１：キッチンカーを使った炊き出し、個別訪問、災害ごみの搬出、家屋保全作業、説明会等
　　・福岡県における初動災害ケースマネジメントの実践(期間：８月～２月、スタッフ：４名、ボランティアスタッフ10名)
　　・秋田県におけるイベント型相談会の実施(８月～２月の中で7回程度、ノウハウ移転)
　①-2.確認した支援対象者へのケース会議開催（220世帯程度）※2　※２：通常枠で育成した徳島、愛媛、香川のメンバーや、弁護士会などと連携しケースに対応
間接支援型
　②石川県・和歌山県・三重：県や被災市町の行政職員向けの研修会の開催(各２回)
【能登半島地震の支援】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、被災者に対する緊急対応をする。
また、災害ケースマネジメントの研修をこれまで受講してきた四国の団体等が実践を通して学ぶ機会を設ける。
■実施内容詳細
直接支援型
①多様なアウトリーチ※1による支援対象者・ニーズの把握
※１：炊き出し、個別訪問、災害ごみの搬出、家屋保全作業、洗濯支援、入浴支援、移動支援、継続的な移動支援ができる仕組みづくり、買い物支援、通院同行支援、誰でもわかりやすいような支援制度をまとめたパンフレット配布等
②被災自治体のバックアップ：自治体では手が回らない戸別訪問や避難所への送迎等、個別のニーズに対応した支援を実施、自治体を有識者につなぐ支援
③士業派遣プロジェクト：弁護士や建築士等の専門家が被災者宅を訪問し、生活再建に向けた相談支援を行う。
直接支援を実施するにあたっては、災害ケースマネジメント研修でOFFJT研修を受けた団体等も担い手となり、実践を通して災害ケースマネジメントに基づく支援を学ぶ機会とする。

直接介入する対象者：石川県、和歌山県、三重県、福岡県、秋田県における民間支援者及び各自治体、石川県、福岡県、秋田県の被災者等
最終受益者：石川県、和歌山県、三重県、福岡県、秋田県の被災者

災害ケースマネジメント研修でOFFJT研修を受けた団体、防災士、弁護士、建築士等専門職、被災自治体

全国的に災害が頻発し、被災者支援を担う人材不足が深刻な状況となっている。同時に令和3年以降、特定非常災害に指定される規模の災害が発生していないことから、多くの支援団体が活動規模を縮小しており、こうした影響から被災地では、被災者に対する十分なケアができないという懸念がなされている。令和3年、令和4年、そして令和5年と広範囲な内水氾濫を中心とした被害が発生しているが、内水氾濫による被害は分散・局所となるケースが多く、こうした傾向の強い災害に対しての支援は官民問わず、不十分とならざるを得ない状況となっている。特に災害救助法未適用となってしまった自治体の被災者は、り災証明が全壊であっても、自治体独自の支援策がなければ、公的支援は一切ないため、構造的に取り残される被災者が出ざるを得ない。壊れたままの家に住み続ける在宅被災者や避難所外避難者のような課題は決して東日本大震災の様な大規模災害だけの問題ではなく、局所災害においても生じる問題であり、既に石川県や和歌山県、福岡県などでは、先遣の活動においてその存在を確認している。また、公的支援の隙間をカバーしてきた民間団体による支援も上記のように活発とは言えない状況であることからこうした事象は深刻さを増している。
こうした状況に対しては、①個別状況を把握し、実際の支援を行うこと、②困窮状態に至った直接の要因が被災であるかどうかにかかわらず、被災者支援に限らないフォーマル・インフォーマルのあらゆる社会資源と共に、様々な主体が被災者を支える状況を整備し、支援の隙間を埋めることの2点が最重要ポイントであると言える。このため、災害ケースマネジメントの被災地での周知・啓発・実践を通して、地元の民間支援団体はじめ、自治体、社協、士業などに対しノウハウ提供を行い、また重点地域においては支援の実践をすることで、取り残される被災者を減らすための取組みが不可欠である。
令和6年1月に発生した能登半島地震においては、その規模や地理的制約から行政機関の機能不全や、被害状況に対しての支援者の少なさが見られる。そのため、被災者の状況があまり把握されないまま、制度等が進められてしまう恐れがある。そこで、多様なアウトリーチ等によってまずはニーズの掘り起こしなど、制度の手前の支援が必要である。

災害ケースマネジメントについては、通常枠にて行ってきた本事業の成果もあり、また災害ケースマネジメント事例集を皮切りに内閣府防災において、周知・啓発が進められ、政府の防災基本計画にも反映された。一方で、現状では自治体での周知・認識も意識の高い一部の自治体にとどまっており、新たな被災地において災害ケースマネジメントを意識した取組みが実行されるとは言い切れない状況である。
こうした背景もあり、秋田・福岡ともに現時点では被災者の個別支援に類するような取組みは聞かれておらず、こうした現状が続けば取り残される被災者が出てしまうことと思われる。

近年多発する内水氾濫をはじめとした水害において、在宅被災者の課題などは確認されており、取り残された被災者が多くおられ、官民ともに支援が行き届いていない状態にある。内水氾濫や土砂災害など一口に水害と言っても多様な課題がその背景には存在するため、災害ケースマネジメントを実装する際は、それぞれの特徴を踏まえたモデル作りが不可欠である。このため、本事業において、支援の実践を通した、水害に特化した災害ケースマネジメントのモデルケースづくりを行う事により、今回の水害の被災者支援のみならず、これからの予想される災害の被災者を取り残さないための取り組みになると考える為、短期的にも長期的にも公益的な意義は大きいと考える。一方、本事業は官民ともに緒に就いたばかりの支援手法である点から公的支援が無く、又、災害の中でも、特に民間寄付が集まりづらい内水氾濫災害のため、休眠預金による助成が必要であると考える。

実行団体、一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会、災害ケースマネジメント研修でノウハウ移転をした団体、士業派遣や相談会に参加する弁護士や建築士等の専門職等

福岡県や石川県での取り組みを中心に当コンソーシアムの報道実績がある新聞社やテレビ局等へ取材依頼を行う。
また内閣府や厚労省などへの報告や政策提言を行うことで、中長期以降のアウトカムの前進にも貢献していく。

当コンソーシアム構成するそれぞれの団体と一人ひとりの会は災害ケースマネジメント研修の事業を通して、関係をより強固なものにしてきた。いざという時にスムーズな連携ができるよう平時の関係性づくりに努める。被災地においては、まず被災した自治体の職員等に伴走しながら信頼関係を構築し、現地の支援を展開していく。

実行団体が、本事業終了後も引き続き被災地にて支援活動を継続できるような体制を構築する

被災地の自治体や民間団体、専門職等が、外部の支援が終了した後においても、引き続き本事業で対象とした方々の支援ができるようにノウハウを移転する