休眠預金活用事業
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児童養護施設退所者その他親の支援を受けられない子どもたち並びに若者たち、及びひとり親家庭の子どもたちに対して、自立支援等に関する事業を行い、子どもの貧困対策に寄与する。

孤児等の未成年後見業務を行う中、親の支援を受けられずに自立を迫られる困難を目の当たりにしたことがきっかけで、2015年に団体設立をし、社会的養護の施設退所者等のアフターケア事業を始めた。主に親の支援を受けられない若年女性のためのシェアハウス事業、親の支援を受けられない若年者のための相談事業を実施している。

親の支援を受けられない、困難を抱えた若年女性のためのシェアハウスの運営を行う。公費の手当てがない状況であるため、入居者からは家賃や共益費を徴収し、入居者は自身の生活費を自分で手当てしなければならない。多くの場合は、生活保護を申請することになるが、生活保護も住所の問題や様々な条件をクリアしないといけないため保護費受給までのタイムラグが生じてしまう。また、生活保護受給となっても、それまでの未払い金の支払いなどがあり、当面の生活費に困る場合がある。当法人のシェアハウスは当法人が借り上げた住宅をサブリース方式で貸しているため、入居者からの家賃が入らないと赤字になる。また、自立のための伴走支援の人件費は単年度の助成金や寄付金頼みで人材育成がままならない状況にある。
本事業では、主に相談事業とシェルター運営事業を行う。相談事業では、若年困窮女性本人から、あるいは他の支援団体や行政窓口からの、自立に関する相談に応じる。住まいや居場所に関する相談を中心として、生きづらさを抱えた若年女性のための他の支援の取り組みや施策への繋ぎなど、地域のネットワークを駆使して当事者を支える体制を整えていく。シェルター運営事業では、シェアハウスの移転にともない部屋数が増えることから、そのうち1室を緊急受入れのため確保し、一定期間無償で入居を受け入れる。その間、収入のめどが立つまで食事の提供等を行い、生活も援助する。また伴走支援のための支援員を配置し、自立のための生活支援や就労支援を行い、必要に応じて医療機関や他の支援団体、行政窓口とも連携していく。住居については、当事者の様子を見ながら、シェアハウス内の部屋を貸す、又は他のアパート等賃貸住宅を探して自立に繋げていく。

主に宮城県内の15歳～30歳程度の女性で、家庭内に居場所がない、あるいは実際に住まいがなく、自立を妨げられている女性を中心とする。（例：被虐待者やヤングケアラーなど困難を抱えているが親や大人に頼ることができない若年女性など）

主に宮城県内の15歳～31歳程度の女性で、家庭内に居場所がない、あるいは実際に住まいがなく、自立を妨げられている女性を中心とする。（例：被虐待者やヤングケアラーなど困難を抱えているが親や大人に頼ることができない若年女性など）

当団体が本事業において対象とする主に宮城県内の15歳～30歳程度の女性で、家庭内に居場所がない、あるいは実際に住まいがなく、自立を妨げられている女性は、幼いころから家庭内で家族から虐待を受けているにもかかわらず、長い期間誰にも相談できず保護された経験もない状態で、学業や仕事にも影響が出ている状態にあるケースが多くみられる。
課題の一つとしては、誰にも相談できないことである。中には、「相談する」という発想を持たない者もいる。相談していいということを知らなかった、相談すれば解決できるとは思わなかった、というケースもあり、また自身の状況が異常だとは気が付かない場合もある。若年者全般の問題ともいえるが、援助希求能力が低く、孤立して問題を抱え込む、あるいは問題だとは自覚できないまま問題を放置してしまうことも多い。一般的な家庭であれば、親に気軽に相談できるようなことも、話せる大人が近くに誰もいない場合、大人への不信感も相まって相談にはつながりにくく、SNSやインターネット上の誤った情報に振り回されることも多い。SNS上での安易な呼びかけに応じる大人の中には犯罪目的の者も少なくないが、未熟な若年女性は危険かどうかの見分けがつかず被害にあってしまうこともある。
課題の二つ目としては、家から独立しようとしても、当面の生活費や住宅を借りるための初期費用もなく、一人暮らしにも不安があるが、公的な施設には条件が合わずに入所できない場合が多いことである。居場所を失い、お金もなくなると、繁華街での気軽にできるアルバイトから性被害を受けたり、それによって望まない妊娠をしてしまうケースがある。生活困窮に陥る前に、早期に支援者につながり、まずは安心して日常生活を送る環境整備が必要となる。そのためにも居住支援の重要性を感じており、優先的な支援スキームとして捉えている。安全地帯を持つことによって、メンタルヘルスの安定につながり、就労支援へ移行できるようになると考え、当団体の根幹としている居場所支援、住居支援は、若年女性のリカバリーには重要であると考える。
課題の三つ目として、自立した生活を送るためには就労等が必要になるが、一般のハローワーク等で就職しても精神疾患を抱えていたり発達障害などがあり、仕事が続かないなどの問題も発生する。一人暮らしができるようになった時点で支援が終わるわけではなく、その後も切れ目のない支援を続けていく必要があり、そのためには地域のネットワークを活用していくことが重要となるが、一人では繋がれないため、いつでも相談に応じられる先が必要である。また、知的障害などがみられる場合は、適切な診断により障害者手帳を取得し障害サービスに繋がることが本人の利益にもつながるケースもあるが、家庭で不適切な養育を受けてきた当事者は、それまで医療機関等に繋がることもなく自身が受けられる行政サービスについての知識がないため、不利益をうけていることがある。

社会的養護出身者には、アフターケア事業が国の制度として用意されており、宮城県及び仙台市では、民間団体に委託して事業を行っている。ただ主に相談事業となり、住居支援は行っていない。その他、行政の婦人保護所以外で、行政による住宅支援の制度はない。
仙台市には、仙台市母子家庭相談支援センターがあり、養育相談など母子の支援を中心に行っている。また宮城県では、みやぎの女性つながりサポート型支援事業が県内5箇所で民間に委託の相談窓口が設置されている。就労面ではみやぎ女性のキャリア・リスタート支援センターがみやぎジョブカフェ内に設置されており、女性の再就職支援を行っている。
いずれも、相談窓口が多く、アウトリーチ支援や緊急支援などがほとんどないため、インテークから当団体にリファーされるケースも多々ある状況である。
　また、18歳未満であれば社会的養護の枠組みの中で保護されることも多いが、成人すると生活保護以外の支援制度はなく、制度の枠から零れてしまう者が少なくない。

事業①　親の支援を受けられない若年女性のためのシェアハウス事業
　宮城県仙台市内にある共同住宅を利用し、親の支援を受けられない若年（15歳～25歳位）女性のためのシェアハウスを運営し、自立支援を行っている。現在は6部屋提供し、支援員による生活支援、就学・就労支援など伴走支援を行っている。
事業② 親の支援を受けられない若年者のための相談事業
親がいない、あるいは虐待等により親の支援を受けられない若年者のため、自立に関する相談に対応している。

金額規模の大きな助成事業を通じて、地域課題に複数年事業として取り組めること。

事業責任者：森田みさ、ホーム長：小田 薫、支援員：木村 寛子他3人、経理担当：森田匠

ＳＮＳやホームページの活用。 アウトリーチ支援事業を行っている団体や他の相談窓口への事業の周知。

連携先
・認定NPO法人Switch：入居者の就労支援面で連携している。
・NPO法人キミノトナリ：入居者の性教育担当、及び妊婦の心身のケアにおいて連携している。

シェアハウス物件内に自立援助ホームを併設して運営している。国の制度をもとにして県庁、基礎自治体による支援制度の利活用

2017年からシェアハウスを運営し、親からの虐待、困窮状態を背景にした、いわゆる親の支援を受けられない若年女性に住居を提供している。また、入居者には生活支援や就労支援等を行っている。