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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/08/28終了日 2024/02/29
対象地域沖縄県
事業対象者

①対象者:沖縄県内の子どもの体験に関する関係者(保護者、自治体、自治会、商工会議所、教育委員会、担い手、地域関連団体等)
②最終受益者:沖縄県内の18歳未満の子ども

事業対象者人数

①約60団体(深堀調査:1地域あたり約6団体×最大10地域)
②約29.5万人

事業概要

●調査目的と範囲:沖縄の子どもにとって、伝統・民俗芸能の体験の権利が保障されるような、体験の提供方法の構築を最終目的とした調査を行う。なお、本調査は期間が限られており、子どもの体験保障における実態、課題やニーズ等をコロナ過の影響有無(オンライン活用有無含む)を含めて把握し、体験の提供方法案の抽出までを範囲とする。
●調査の構成:事前調査、文献調査と深堀調査(対象地域を10市町村以内に絞る)、また、一部仮説検証のための実証事業から構成する。対象地域10市町村は、他実行団体の活動地域(与那国町や石垣市等)及び特徴的な地域(読谷村等)等の抽出基準を整理の上、選定する。抽出基準や現時点の候補は「Ⅳ事業設計(3)」に示す。また、対象となる取組みは、沖縄県内の伝統・民俗芸能のうち、特に多くの子どもへの影響が想定される学校主体及び地域主体の取組みとする。
●事前調査:本事業の全実行団体の情報把握及び追加調査を実施し、取組や知見、阻害要因有無等を把握し、効果的な調査・事業実施における連携を可能にする。
●文献調査:主に子どもの体験の定義、あるべき体験、体験の実態と傾向(経済的困窮含む)のデータ推計、実行団体の位置付け等を文献等から整理する。また、有識者インタビューも実施する。
●深堀調査:対象地域の伝統・民俗芸能における子どもの体験について、主な関係者(子ども、保護者、自治体、教育委員会、担い手、地域関連団体等)へのインタビューを通して、活動、課題及びニーズ等の実態を多角的に調査する。
●実証事業:提供方法案及びその実現に向けた課題の仮説(配信有無による価値の違い等)を検証するため、実行団体が取り組む活動と連携した実証事業を実施する。
なお、仕様書の記載項目は全て調査に含める。

事業の総括およびその価値

本調査では、まず、子どもの体験の定義と意義、15の体験分類における全国的な傾向を整理し、また、子どもの視点から体験の枠組み(横軸:体験の経路/縦軸:体験の性質)を整理した。これにより、多くの関係者が様々な立場で関わり、個々人により異なる子どもの体験の捉え方について目線合わせができ、共通認識の上で効果的かつ効率的に議論を進めることが可能となり、資金分配団体の事業「みんなの配信と交流プラットフォーム」を含め全国の子どもの体験に関する活動全般に資するものと考える。
次に、沖縄の伝統芸能における子どもの体験について、コロナ以前とコロナ禍における実態把握、伝統芸能を体験することによる子どもへの影響、ニーズや課題と対応の方向性を整理した。今後、これらの課題に対応していくことで、子どもの体験における沖縄の伝統芸能の重要性の可視化や持続的な体験機会の充実、さらには伝統芸能の承継課題にも貢献すると考える。

課題設定、事業設計に関する振返り

・子どもの体験について、15の体験分類別に体験が充足しているかどうかも把握しようとしたが、調査期間が短いことに加え、文献等も地域、対象者や質問が異なる、また、充足しているかどうかは個々の文脈により異なる等があり、整理や分析、解釈が困難であった。
・子どもの声を直接集めることに力を入れたが、小学生(特に低学年)は落ち着いて回答できない、時間も15分程度が限界、質問の回答も「楽しいから」「わからない」等単純な感想が多く、有効な回答を得ることが難しかった。今後、子どもの声を収集する際、特に小学生はインタビューやアンケートの方法を保護者同席等年齢に応じた対応が望ましいと考える。
・子どもの体験の実態把握はできたが、その体験が将来本人にどのような影響があるかについて、調査期間が足りず一部しか把握できなかった。
・宮廷芸能は地域単位で活動の軸があるわけではなく、流派単位等別の軸で設計した方が望ましいと考える。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1伝統・民俗芸能における子どもの体験に関する実態把握
指標子どもの体験に関する実態調査報告書の作成数
目標値・目標状態1
アウトカム:結果結果数値:1
アウトカム:考察沖縄の伝統芸能における子どもの体験は、コロナ以前より参加人数が減少傾向であった。塾や習い事など子どもたちの活動の選択肢が広がり、担い手の指導者不足、学校・地域間の連携がなくなり子どもの日常から触れる機会が減っている等様々な要因がある。また、コロナ禍においては発表や練習の場が利用できなくなる等ほとんどの団体が活動を中断していたが、伝統を絶やさないという意思や子どもへの想いを含め様々な工夫をして活動継続した団体も一部あった。
2伝統・民俗芸能における子どもの体験の権利が保障されるような、体験の提供方法案の構築
指標子どもの体験に関する実態調査報告書の作成数
目標値・目標状態1
アウトカム:結果結果数値:1
アウトカム:考察沖縄の伝統芸能における子どもの体験に関する課題は、「日常の暮らしの中で伝統芸能に触れる機会を増やす」、「指導できる人の確保」、「担い手が公的な施設や設備、備品を利用可能とする」、「財源の確保」等があり、特に重要な課題は、地域における行政・学校・担い手の連携ニーズがあるにも関わらず連携できておらず「地域における行政・学校・担い手等の連携」と「各団体で行われている様々な工夫の他地域への共有」と整理した。これら課題への対応方針として、「地域毎の関係者ネットワークと情報の可視化」、「持続的な活動に向けた仕組み化」、「子どもの声をあげられる環境整備」が必要と考えられる。

アウトプット

1事前調査における本事業の他実行団体の情報把握
指標実行団体の情報把握実施率
目標値・目標状態100%
アウトプット:結果100%
アウトプット:考察 当初各実行団体へのインタビューを想定していたが、各実行団体の横断的なネットワーク構築を担う琉球新報社と秘密保持契約を締結することで、各実行団体の事業計画書抜粋版を共有してもらい、効率的に情報把握することができた。
2文献調査のとりまとめ
指標文献調査のとりまとめ数
目標値・目標状態1
アウトプット:結果1
アウトプット:考察子どもの体験について、体験の分類を含む定義及び意義を整理した。また、15の体験分類別にコロナ前とコロナ禍における全国的な傾向(増加/維持/減少)をとりまとめた。体験分類別の傾向については、期間的な問題とそもそも文献が不足している体験分類もあるため、網羅的に調査することが困難であり、可能な範囲で全国の傾向を推察することとした。
3深堀調査における対象地域へのインタビューとりまとめ
指標対象地域のインタビューとりまとめ実施率
目標値・目標状態100%
アウトプット:結果100%
アウトプット:考察県内8地域(石垣市、糸満市、浦添市、沖縄市、多良間村、宮古島市、与那国町、読谷村)で関係者(子ども、保護者、担い手、行政、学校等)へのインタビュー38件、また、インタビューの補足として子ども及び保護者へのアンケート(355件回答)を実施し、それらを通して把握できた実態を白書にとりまとめた。
4実証事業における実行団体との連携
指標実証事業数
目標値・目標状態1
アウトプット:結果1
アウトプット:考察離島を含む3地域で、対面と配信を同時に行う合同演奏会を実行団体(一般社団法人琉球フィルハーモニック)と連携して実施した。各地域の演奏者と観客にアンケートを実施し、配信による可能性を検証できた。

活動

1①事前調査:「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の全ての実行団体の情報把握及び必要に応じてインタビューを実施する。インタビュー項目は、団体の強みやネットワークを含む概要、本事業に関する取組概要や課題、実行団体(コンテンツ部門)においては疎外要因(アクセスの障壁)の有無(ある場合、どのような疎外があるのか)等を想定する。
活動結果計画通り
概要当初各実行団体へのインタビューを想定していたが、各実行団体の横断的なネットワーク構築を担う琉球新報社と秘密保持契約を締結することで、各実行団体の事業計画書抜粋版を共有してもらい、効率的に情報把握することができた。
2②文献調査:主に子どもの体験の定義、あるべき体験、体験の実態と傾向(経済的困窮含む)のデータ推計、実行団体の位置付け等を整理する。調査対象は、行政や民間の調査レポート、研究論文、書籍等を想定する。また、有識者インタビューも実施し、経済的困窮を含む仮説構築に必要な情報を収集する。
活動結果計画通り
概要子どもの体験について、15の体験分類を含む定義や意義を整理した。各体験分類については、コロナ前とコロナ禍における全国的な傾向(増加/維持/減少)を可能な範囲でとりまとめた。また、沖縄県立芸術大学で沖縄芸能研究を専門とする遠藤美奈准教授に有識者としてイベント形式での公開インタビューを実施した。
3③a深堀調査:対象地域を抽出する。現時点の抽出基準は、①他実行団体の活動地域、②本調査の目的に資する特徴的な地域を想定する。本事業関係者の知見を集約し、より効果的な対象地域を選定するため、採択後に抽出基準及び対象地域を協議の上、決定する。抽出基準を踏まえた現時点の対象地域候補は、①については、与那国町、石垣市、渡嘉敷村、伊平屋村(詳細は実行団体インタビュー後に決定)を想定する。
活動結果計画通り
概要県内8地域(石垣市、糸満市、浦添市、沖縄市、多良間村、宮古島市、与那国町、読谷村)を抽出した。
4③b深堀調査:対象地域の候補について、上記抽出基準②については、 ・読谷村(主な想定取組:読谷祭り/子ども芸能祭り、理由:子どもの参加規模が大きい、コロナ禍でも中止せず工夫してオンライン開催、主な関係者と関係性ある) ・沖縄市(主な想定取組:子どもエイサー、理由:子どもの鑑賞/修練/披露が一体となっている、子どもの参加規模も大きいと想定)
活動結果計画通り
概要県内8地域(石垣市、糸満市、浦添市、沖縄市、多良間村、宮古島市、与那国町、読谷村)を抽出した。
5③c深堀調査: ・竹富町(理由:無形民俗文化財が県内市町村最多) ・伊江村(主な想定取組:村踊、理由:学校教育含め日常生活と共存する地域芸能) ・本部町(主な想定取組:豊年祭、理由:コロナ過でも代替策を対応) ・名護市(主な想定取組:羽地こども豊年祭、理由:コロナ禍でもオンライン開催) 以上の最大10地域(うち離島6地域)を想定しており、採択後に協議を経て決定する。
活動結果計画通り
概要県内8地域(石垣市、糸満市、浦添市、沖縄市、多良間村、宮古島市、与那国町、読谷村)を抽出した。
6③d深堀調査:対象地域毎に主な関係者を整理・分析し、インタビュー対象者を洗い出す。なお、インタビューを実施しながら必要に応じて対象者を追加することも検討する。想定される主な関係者は、地域共通で必須となる子ども、保護者、教育委員会、担い手の他、地域毎に必要に応じて対象とする自治体、商工会議所、自治会、民族芸能保存会、その他地域関連団体等がある
活動結果ほぼ計画通り
概要38件(全体概要11件、担い手12件、子ども6件、保護者2件、学校5件、行政2件)のインタビューを実施した。また、インタビューの補足として、子ども及び保護者へのアンケート(355件回答)を実施した。アンケートは、自由記述の量を優先し、インタビュー先で配布、関連イベントで配布、広く一般に公開などの方法で回答を依頼した。
7③e深堀調査:学校主体の取組みはある程度地域共通と想定されるが、地域主体の取組みは、地域別に関係者の検討が必要と考える。インタビューは半構造化インタビューとする。インタビュー項目は、対象地域で共通する項目と対象地域毎に個別項目の設定を検討する。このように項目を設定することで、地域固有の課題・ニーズと地域共通の課題・ニーズを切り分けて整理しやすくなり、かつ、意味のある形で掘り下げることができる。
活動結果計画通り
概要インタビューシート(担い手向け、学校向け、子ども向け、保護者向け)を作成し、半構造化インタビューを実施した。
8③f深堀調査:地域共通のインタビュー項目は、例えば以下などが想定される(あくまでも例であり、採択後に適切な項目を設計する)。 ・子ども:どのような伝統・地域芸能を体験したことがあるか/体験したきっかけや継続している場合その理由/コロナ過でどのような変化があったか/子どもへはどのように説明されどう感じたか/オンライン活用等を含めどのような方法だと良いと感じるか等
活動結果計画通り
概要インタビューシート(担い手向け、学校向け、子ども向け、保護者向け)を作成し、半構造化インタビューを実施した。
9③g深堀調査 ・保護者:子どもの伝統・地域芸能体験に対する考え(能動か受動等)/保護者として子どもの体験にどのような支援を行っているか/コロナ過で子どもとどのような議論や対策をとったか/コロナ過で伝統子どもの変化はあったか等
活動結果計画通り
概要インタビューシート(担い手向け、学校向け、子ども向け、保護者向け)を作成し、半構造化インタビューを実施した。
10③h深堀調査 ・教育委員会:学校として子ども達にどのような伝統・地域芸能プログラムをどのような目的で行っていたのか/コロナ禍での議論や対策はどのようなものだったのか/子ども達や保護者の反応はどのようなものだったか/再度コロナ禍のような状況になった場合何が必要と考えるか等
活動結果計画通り
概要インタビューシート(担い手向け、学校向け、子ども向け、保護者向け)を作成し、半構造化インタビューを実施した。
11③i深堀調査:対象者にインタビューを実施する。インタビューは原則、対面インタビューとし、録音や2名体制での実施を想定する。
活動結果計画通り
概要インタビューは原則対面インタビューとし、可能な限り2名体制で実施した。
12③j深堀調査:インタビュー結果を地域毎にとりまとめ、分析するとともに、地域全体を横断的にとりまとめて課題やニーズを抽象化し、子どもの体験保障に向けた体験の提供方法案を検討する。
活動結果計画通り
概要インタビュー結果を地域横断でとりまとめ、課題や対応の方向性を整理した。
13④a実証事業:これまでの調査を踏まえた提供方法案の仮説検証を目的とした実証事業を企画する。想定される仮説は、例えば、子どもの体験保障の担保を目的としたオンライン配信と対面実施による価値、配信技術・手法、子ども達への説明方法等による課題への対応(必要な人材や機材等実施に向けた新たな課題も含む)などがある。このような仮説を検証するための企画(実行団体と連携を想定)と評価方法を検討し、調整する。
活動結果計画通り
概要最も実現可能性が高かった実行団体(一般財団法人琉球フィルハーモニック)のイベントと連携して、対面とオンラインによる一体感、緊張感や達成感、かっこよさや憧れ等に差異はあるかを検証した。実行団体のイベントは、那覇市、与那国町(離島)及び渡嘉敷村(離島)の3地域をオンラインで繋ぎ、那覇市にいる指揮者の指揮に合わせて全体で合同演奏するものである。離島に技術スタッフや大型モニターとプロジェクター等必要機材を持ち込み、3地域の演奏者と観客にアンケートを実施した。
14④b実証事業:実証事業を実施し、結果をとりまとめる。
活動結果計画通り
概要アンケート結果(演奏者53件、観客58件)をとりまとめた。
15⑤全ての調査結果をとりまとめ、白書作成に向けた報告骨子の作成や白書の構成・編集検討等を支援する。
活動結果計画通り
概要白書の構成段階から関与し、6ページ分執筆した。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・深堀調査についてはインタビューのみを想定していたが、子どもと保護者へのインタビューが想定よりハードル高く時間も要することがわかり、子どもの声をより多く集めるため追加的にアンケートを実施することとした。また、当初は伝統芸能に参加する子どもを想定していたが、参加していない子どもはどのようなニーズや課題があるか把握することができないため、アンケートでは伝統芸能への参加有無に関わらずすべての子ども(18才以下の自分で回答できる子ども)を対象とした。その結果、355件の声を集めることができ、伝統芸能への参加有無によるニーズや課題の違い等をより広く理解することができた。
・子どもへのインタビューについて、中学生以上は回答しやすい環境等大人と同様の対応方法で概ね問題なかったが、小学生や未就学児は、時間設定(15分程度で集中力の限界等)や設問(相手が理解できるよう平易かつシンプルにする等)、環境づくり(子どもが安心かつ遊びまわらずに質問できるような環境づくりや、子どもの文脈で質問を解釈して伝え回答を促す保護者や指導者等の同席等)など様々な工夫が重要であることがわかった。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本来、本調査により抽出された課題と対応の方向性を踏まえて、各実行団体が仮説検証のための様々な取り組みを実施していくことになるが、各実行団体の活動と本調査が並行して実施されていたため、連携した活動となっていない。今後は、特に重要な課題として抽出した「地域における行政・学校・担い手等の連携」と「各団体で行われている様々な工夫の他地域への共有」への対応を優先事項として、読谷村などモデル地域を選定し、関係者の連携を促進しながら連携における課題と他地域で活用できるリソースや方策を整理すること、また、課題に対する各団体の様々な工夫を共有するための冊子等にとりまとめる等により、沖縄の伝統芸能における子どもの体験に貢献していきたい。

外部との連携実績

1活動実証事業での連携
実施内容一般社団法人琉球フィルハーモニックが実施するイベントと連携し、演奏者と観客における対面/オンラインの差異を検証した。
結果・成果・影響等演奏者においては、「場所に関わらず音を合わせることができれば、演奏するみんなとの一体感を得る可能性がある」、「目の前に観客がいなくても、配信により対面に近い緊張感や達成感を得られる可能性がある」、「オンライン指導の可能性は高く、特に指導者不足の環境においては有効と考えられる」等がわかった。また、観客においては、「離れた地域と音を合わせにいくことそのものが一体感や臨場感を与える可能性がある」等がわかった。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等なし
報告書等あり
内容

公益財団法人みらいファンド沖縄が発行予定の「みんなの配信と交流プラットフォーム事業に関する白書」への担当6ページ(「子どもの体験の定義と意義」、「子どもの体験の傾向」、「類型化と配信の可能性仮説」、「伝統芸能を本調査で取り上げる理由とわかったこと」)を作成した。今後、公益財団法人みらいファンド沖縄の編集を経て、2024年3月に公開予定である。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

JANPIAの窓口を利用

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)外部監査
内容

毎年会計監査を依頼する税理士法人が実施予定

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ