事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 10. 人や国の不平等をなくそう |
団体の社会的役割
団体の目的
「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに掲げ、行政、企業、NPO及び金融機関などあらゆる団体が自団体の利益だけでなく、公益や社会課題の解決を目的とした意思決定を行うための支援を行う。
団体の概要・活動・業務
主に社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託（PFS）などの手法を中心とした「社会価値共創部」と、リサーチや事業共創等より幅広い手法を沖縄地域に特化して提供する「沖縄かふう共創部」がある。取引先は、行政機関や民間団体（営利／非営利含む）が中心。支援する側と支援される側ではなく、対等な立場で建設的に議論し、市民一人一人にとって意義があることへ真摯に向き合う姿勢で取り組む。
| 団体の目的 | 「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに掲げ、行政、企業、NPO及び金融機関などあらゆる団体が自団体の利益だけでなく、公益や社会課題の解決を目的とした意思決定を行うための支援を行う。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 主に社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託（PFS）などの手法を中心とした「社会価値共創部」と、リサーチや事業共創等より幅広い手法 を沖縄地域に特化して提供する「沖縄かふう共創部」がある。取引先は、行政機関や民間団体（営利／非営利含む）が中心。支援する側と支援される側ではなく、対等な立場で建設的に議論し、市民一人一人にとって意義があることへ真摯に向き合う姿勢で取り組む。 |
概要
事業概要
●調査目的と範囲：沖縄の子どもにとって、伝統・民俗芸能の体験の権利が保障されるような、体験の提供方法の構築を最終目的とした調査を行う。なお、本調査は期間が限られており、子どもの体験保障における実態、課題やニーズ等をコロナ過の影響有無（オンライン活用有無含む）を含めて把握し、体験の提供方法案の抽出までを範囲とする。
●調査の構成：事前調査、文献調査と深堀調査（対象地域を10市町村以内に絞る）、また、一部仮説検証のための実証事業から構成する。対象地域10市町村は、他実行団体の活動地域（与那国町や石垣市等）及び特徴的な地域（読谷村等）等の抽出基準を整理の上、選定する。抽出基準や現時点の候補は「Ⅳ事業設計(3)」に示す。また、対象となる取組みは、沖縄県内の伝統・民俗芸能のうち、特に多くの子どもへの影響が想定される学校主体及び地域主体の取組みとする。
●事前調査：本事業の全実行団体の情報把握及び追加調査を実施し、取組や知見、阻害要因有無等を把握し、効果的な調査・事業実施における連携を可能にする。
●文献調査：主に子どもの体験の定義、あるべき体験、体験の実態と傾向（経済的困窮含む）のデータ推計、実行団体の位置付け等を文献等から整理する。また、有識者インタビューも実施する。
●深堀調査：対象地域の伝統・民俗芸能における子どもの体験について、主な関係者（子ども、保護者、自治体、教育委員会、担い手、地域関連団体等）へのインタビューを通して、活動、課題及びニーズ等の実態を多角的に調査する。
●実証事業：提供方法案及びその実現に向けた課題の仮説（配信有無による価値の違い等）を検証するため、実行団体が取り組む活動と連携した実証事業を実施する。
なお、仕様書の記載項目は全て調査に含める。
資金提供契約締結日
2023年08月27日
事業期間
開始日
2023年08月27日
終了日
2024年02月28日
対象地域
沖縄県
| 事業概要 | ●調査目的と範囲：沖縄の子どもにとって、伝統・民俗芸能の体験の権利が保障されるような、体験の提供方法の構築を最終目的とした調査を行う。なお、本調査は期間が限られており、子どもの体験保障における実態、課題やニーズ等をコロナ過の影響有無（オンライン活用有無含む）を含めて把握し、体験の提供方法案の抽出までを範囲とする。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年08月27日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年08月27日 | 終了日 2024年02月28日 |
| 対象地域 | 沖縄県 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
①対象者：沖縄県内の子どもの体験に関する関係者（保護者、自治体、自治会、商工会議所、教育委員会、担い手、地域関連団体等）
②最終受益者：沖縄県内の18歳未満の子ども
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
①約60団体（深堀調査：1地域あたり約6団体×最大10地域）
②約29.5万人
| 事業対象者（事 業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ①対象者：沖縄県内の子どもの体験に関する関係者（保護者、自治体、自治会、商工会議所、教育委員会、担い手、地域関連団体等） |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ①約60団体（深堀調査：1地域あたり約6団体×最大10地域） |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
文化庁「文化に関する世論調査報告書（令和4年3月）」では、コロナ禍により伝統・民俗芸能を含む文化芸術と関わる機会は大きく減少し、現在もコロナ前の水準には及ばない。子どもの体験機会の喪失は創造性等を育む機会の喪失ともいえ、成人した際の文化・芸術に対する鑑賞・支援行動だけでなく、自尊感情など多様な子どもの成長に影響する（参考文献：令和2年度青少年の体験活動の推進に関する調査研究）。さらに「沖縄県文化芸術振興計画（令和5年3月）」の基本的課題でも、地域の伝統文化の担い手の育成・確保や文化継承の課題（特に沖縄の離島や過疎地域では、祭りの簡素化や後継者不足など、伝統的な生活文化そのものが失われつつある）に繋がるとの言及があり、影響範囲は大きい。本事業における仮説の裏付けとして十分とは言えず、類似する調査も見受けられないことから、離島・僻地等を含む地域の課題を踏まえた丁寧な調査が求められる。一方で、人と触れ合うことができないコロナ禍において、文化芸術を体験する方法は、デジタル技術の活用により劇的に変化した。例えば、時間や場所の制約を受けずオンラインコンテンツを楽しむ文化の定着や、VR等を活用した仮想空間での消費スタイルなどが誕生し、直接体験の代替手段としては、一定の効果があった。しかし、伝統・地域芸能については、配信側のリテラシー、人材及び機材等の問題、受信側にも同様にリテラシーや機材等の問題に加え、価値観や選択肢が認知されていない等の問題があると考えられる。地域や経済的状況により情報通信インフラの整備状況が異なることや、ICTリテラシーとデジタル活用意識は比例することが総務省「令和4年版情報通信白書」で明らかとなっており、特に離島・僻地はアクセシビリティの格差が大きいと仮説を立てられる。これらを踏まえ、子どもの体験保障の実態とニーズを明らかにする。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 文化庁「文化に関する世論調査報告書（令和4年3月）」では、コロナ禍により伝統・民俗芸能を含む文化芸術と関わる機会は大きく減少し、現在もコロナ前の水準には及ばない。子どもの体験機会の喪失は創造性等を育む機会の喪失ともいえ、成人した際の文化・芸術に対する鑑賞・支援行動だけでなく、自尊感情など多様な子どもの成長に影響する（参考文献：令和2年度青少年の体験活動の推進に関する調査研究）。さらに「沖縄県文化芸術振興計画（令和5年3月）」の基本的課題でも、地域の伝統文化の担い手の育成・確保や文化継承の課題（特に沖縄の離島や過疎地域では、祭りの簡素化や後継者不足など、伝統的な生活文化そのものが失われつつある）に繋がるとの言及があり、影響範囲は大きい。本事業における仮説の裏付けとして十分とは言えず、類似する調査も見受けられないことから、離島・僻地等を含む地域の課題を踏まえた丁寧な調査が求められる。一方で、人と触れ合うことができないコロナ禍において、文化芸術を体験する方法は、デジタル技術の活用により劇的に変化した。例えば、時間や場所の制約を受けずオンラインコンテンツを楽しむ文化の定着や、VR等を活用した仮想空間での消費スタイルなどが誕生し、直接体験の代替手段としては、一定の効果があった。しかし、伝統・地域芸能については、配信側のリテラシー、人材及び機材等の問題、受信側にも同様にリテラシーや機材等の問題に加え、価値観や選択肢が認知されていない等の問題があると考えられる。地域や経済的状況により情報通信インフラの整備状況が異なることや、ICTリテラシーとデジタル活用意識は比例することが総務省「令和4年版情報通信白書」で明らかとなっており、特に離島・僻地はアクセシビリティの格差が大きいと仮説を立てられる。これらを踏まえ、子どもの体験保障の実態とニーズを明らかにする。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 伝統・民俗芸能における子どもの体験に関する実態把握 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 子どもの体験に関する実態調査報告書の作成数 | |
| 把握方法 | 調査報告書の作成実績 | |
| 目標値/目標状態 | 1 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 2 | 伝統・民俗芸能における子どもの体験の権利が保障されるような、体験の提供方法案の構築 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 子どもの体験に関する実態調査報告書の作成数 | |
| 把握方法 | 調査報告書の作成実績 | |
| 目標値/目標状態 | 1 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
アウトプット
| 1 | 事前調査における本事業の他実行団体の情報把握 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実行団体の情報把握実施率 | |
| 把握方法 | 情報把握実施率の実績 | |
| 目標値/目標状態 | 100％ | |
| 目標達成時期 | 2023年9月 | |
| 2 | 文献調査のとりまとめ | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 文献調査のとりまとめ数 | |
| 把握方法 | 文献調査のとりまとめ数の実績 | |
| 目標値/目標状態 | 1 | |
| 目標達成時期 | 2023年12月 | |
| 3 | 深堀調査における対象地域へのインタビューとりまとめ | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 対象地域のインタビューとりまとめ実施率 | |
| 把握方法 | インタビューとりまとめ実施率の実績 | |
| 目標値/目標状態 | 100％ | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
| 4 | 実証事業における実行団体との連携 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実証事業数 | |
| 把握 方法 | 実証事業数の実績 | |
| 目標値/目標状態 | 1 | |
| 目標達成時期 | 2024年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ①事前調査：「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の全ての実行団体の情報把握及び必要に応じてインタビューを実施する。インタビュー項目は、団体の強みやネットワークを含む概要、本事業に関する取組概要や課題、実行団体（コンテンツ部門）においては疎外要因（アクセスの障壁）の有無（ある場合、どのような疎外があるのか）等を想定する。 | |
|---|---|---|
時期 2023年8月～9月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ①事前調査：「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」の全ての実行団体の情報把握及び必要に応じてインタビューを実施する。インタビュー項目は、団体の強みやネットワークを含む概要、本事業に関する取組概要や課題、実行団体（コンテンツ部門）においては疎外要因（アクセスの障壁）の有無（ある場合、どのような疎外があるのか）等を想定する。 |
| 時期 | 2023年8月～9月 | |
| 2 | 活動 (内容) ②文献調査：主に子どもの体験の定義、あるべき体験、体験の実態と傾向（経済的困窮含む）のデータ推計、実行団体の位置付け等を整理する。調査対象は、行政や民間の調査レポート、研究論文、書籍等を想定する。また、有識者インタビューも実施し、経済的困窮を含む仮説構築に必要な情報を収集する。 | |
時期 2023年8月～10月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ②文献調査：主に子どもの体験の定義、あるべき体験、体験の実態と傾向（経済的困窮含む）のデータ推計、実行団体の位置付け等を整理する。調査対象は、行政や民間の調査レポート、研究論文、書籍等を想定する。また、有識者インタビューも実施し、経済的困窮を含む仮説構築に必要な情報を収集する。 |
| 時期 | 2023年8月～10月 | |
| 3 | 活動 (内容) ③a深堀調査：対象地域を抽出する。現時点の抽出基準は、①他実行団体の活動地域、②本調査の目的に資する特徴的な地域を想定する。本事業関係者の知見を集約し、より効果的な対象地域を選定するため、採択後に抽出基準及び対象地域を協議の上、決定する。抽出基準を踏まえた現時点の対象地域候補は、①については、与那国町、石垣市、渡嘉敷村、伊平屋村（詳細は実行団体インタビュー後に決定）を想定する。 | |
時期 2023年8月～9月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ③a深堀調査：対象地域を抽出する。現時点の抽出基準は、①他実行団体の活動地域、②本調査の目的に資する特徴的な地域を想定する。本事業関係者の知見を集約し、より効果的な対象地域を選定するため、採択後に抽出基準及び対象地域を協議の上、決定する。抽出基準を踏まえた現時点の対象地域候補は、①については、与那国町、石垣市、渡嘉敷村、伊平屋村（詳細は実行団体インタビュー後に決定）を想定する。 |
| 時期 | 2023年8月～9月 | |
| 4 | 活動 (内容) ③b深堀調査：対象地域の候補について、上記抽出基準②については、 | |
時期 2023年8月～9月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ③b深堀調査：対象地域の候補について、上記抽出基準②については、 |
| 時期 | 2023年8月～9月 | |
| 5 | 活動 (内容) ③c深堀調査： | |
時期 2023年8月～9月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ③c深堀調査： |
| 時期 | 2023年8月～9月 | |
| 6 | 活動 (内容) ③d深堀調査：対象地域毎に主な関係者を整理・分析し、インタビュー対象者を洗い出す。なお、インタビューを実施しながら必要に応じて対象者を追加することも検討する。想定される主な関係者は、地域共通で必須となる子ども、保護者、教育委員会、担い手の他、地域毎に必要に応じて対象とする自治体、商工会議所、自治 会、民族芸能保存会、その他地域関連団体等がある | |
時期 2023年8月～10月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ③d深堀調査：対象地域毎に主な関係者を整理・分析し、インタビュー対象者を洗い出す。なお、インタビューを実施しながら必要に応じて対象者を追加することも検討する。想定される主な関係者は、地域共通で必須となる子ども、保護者、教育委員会、担い手の他、地域毎に必要に応じて対象とする自治体、商工会議所、自治会、民族芸能保存会、その他地域関連団体等がある |
| 時期 | 2023年8月～10月 | |
| 7 | 活動 (内容) ③e深堀調査：学校主体の取組みはある程度地域共通と想定されるが、地域主体の取組みは、地域別に関係者の検討が必要と考える。インタビューは半構造化インタビューとする。インタビュー項目は、対象地域で共通する項目と対象地域毎に個別項目の設定を検討する。このように項目を設定す ることで、地域固有の課題・ニーズと地域共通の課題・ニーズを切り分けて整理しやすくなり、かつ、意味のある形で掘り下げることができる。 | |
時期 2023年8月～10月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ③e深堀調査：学校主体の取組みはある程度地域共通と想定されるが、地域主体の取組みは、地域別に関係者の検討が必要と考える。インタビューは半構造化インタビューとする。インタビュー項目は、対象地域で共通する項目と対象地域毎に個別項目の設定を検討する。このように項目を設定することで、地域固有の課題・ニーズと地域共通の課題・ニーズを切り分けて整理しやすくなり、かつ、意味のある形で掘り下げることができる。 |
| 時期 | 2023年8月～10月 | |
| 8 | 活動 (内容) ③f深堀調査：地域共通のインタビュー項目は、例えば以下などが想定される（あくまでも例であり、採択後に適切な項目を設計する）。 | |
時期 2023年8月～10月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ③f深堀調査：地域共通のインタビュー項目は、例えば以下などが想定される（あくまでも例であり、採択後に適切な項目を設計する）。 |
| 時期 | 2023年8月～10月 | |
| 9 | 活動 (内容) ③g深堀調査 | |
時期 2023年8月～10月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ③g深堀調査 |
| 時期 | 2023年8月～10月 | |
| 10 | 活動 (内容) ③h深堀調査 | |
時期 2023年8月～10月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ③h深堀調査 |
| 時期 | 2023年8月～10月 | |
| 11 | 活動 (内容) ③i深堀調査：対象者にインタビューを実施する。インタビューは原則、対面インタビューとし、録音や2名体制での実施を想定する。 | |
時期 2023年10月～2024年1月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | ③i深堀調査：対象者にインタビューを実施する。インタビューは原則、対面インタビューとし、録音や2名体制での実施を想定する。 |
| 時期 | 2023年10月～2024年1月 | |
| 12 | 活動 (内容) ③j深堀調査：インタビュー結果を地域毎にとりまとめ、分析するとともに、地域全体を横断的にとりまとめて課題やニーズを抽象化し、子どもの体験保障に向けた体験の提供方法案を検討する。 | |
時期 2023年11月～2024年1月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | ③j深堀調査：インタビュー結果を地域毎にとりまとめ、分析するとともに、地域全体を横断的にとりまとめて課題やニーズを抽象化し、子どもの体験保障に向けた体験の提供方法案を検討する。 |
| 時期 | 2023年11月～2024年1月 | |
| 13 | 活動 (内容) ④a実証事業：これまでの調査を踏まえた提供方法案の仮説検証を目的とした実証事業を企画する。想定される仮説は、例えば、子どもの体験保障の担保を目的としたオンライン配信と対面実施による価値、配信技術・手法、子ども達への説明方法等による課題への対応（必要な人材や機材等実施に向けた新たな課題も含む）などがある。このような仮説を検証するための企画（実行団体と連携を想定）と評価方法を検討し、調整する。 | |
時期 2023年12月～2024年1月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | ④a実証事業：これまでの調査を踏まえた提供方法案の仮説検証を目的とした実証事業を企画する。想定される仮説は、例えば、子どもの体験保障の担保を目的としたオンライン配信と対面実施による価値、配信技術・手法、子ども達への説明方法等による課題への対応（必要な人材や機材等実施に向けた新たな課題も含む）などがある。このような仮説を検証するための企画（実行団体と連携を想定）と評価方法を検討し、調整する。 |
| 時期 | 2023年12月～2024年1月 | |
| 14 | 活動 (内容) ④b実証事業：実証事業を実施し、結果をとりまとめる。 | |
時期 2024年2月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ④b実証事業：実証事業を実施し、結果をとりまとめる。 |
| 時期 | 2024年2月 | |
| 15 | 活動 (内容) ⑤全ての調査結果をとりまとめ、白書作成に向けた報告骨子の作成や白書の構成・編集検討等を支援する。 | |
時期 2024年1月～2月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ⑤全ての調査結果をとりまとめ、白書作成に向けた報告骨子の作成や白書の構成・編集検討等を支援する。 |
| 時期 | 2024年1月～2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 以下、ケイスリー株式会社の幸地正樹（事業責任者）、岡本詠里子（事業担当者）、今尾江美子（事業担当者）、末岡綾乃（事業担当者）、遠山寛匡（事業担当者）、内田晴那（総務経理担当者）を予定する。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 公益財団沖縄県文化振興会（調査設計や分析等への各種助言、現地調査支援、関連団体の紹介等）と連携して推進 、メンバーは八巻真哉プログラムオフィサー他2名を予定する。 | ||
| 想定されるリスクと管理体制 | ウイルス感染症が拡大する等で現地インタビューが実施できないリスクがある。感染症対策を徹底するとともにオンライン実施を検討する。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
・文化庁（2018年2月）「芸術文化による社会包摂型度の評価手法・ガイドラインの構築とアート実践による検証研究に関する業務」
・公益社団法人日本劇団協議会（2018年4月）「演劇による社会的包摂活動の調査研究」
・公益財団法人東京都歴史文化財団（2018年11月）「助成プログラムの成果検証及び調査に係る業務」
・公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（2019年4月）「芸術創造特別支援事業コンサルティング」
・一般社団法人琉球フィルハーモニック（2021年4月）「障害者芸術文化活動のインパクトマネジメント支援」 等
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ・文化庁（2018年2月）「芸術文化による社会包摂型度の評価手法・ガイドラインの構築とアート実践による検証研究に関する業務」 |
