事業完了報告
2026/05/25更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/08/31 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 宮城県 | |
| 直接的対象グループ | 本事業で対象とするのは、主に宮城県石巻圏域(石巻市・東松島市・女川町)に居住及び転居を希望している、または生活困窮等の困難な状況にある10代〜30代の女性。 | |
| 事業対象者人数 | 1,745人 | |
| 事業概要 | 本事業は、宮城県石巻圏域において、困難な状況にある若年女性の支援を主な目的としています。主な取り組みは、シェルターの提供と相談員の伴走支援を通じて、彼女たちが社会とのつながりを回復し、必要なリソースにアクセスできるように支援することです。同時に、経済的自立と個人の自立に向けたアクションを推進します。この取り組みでは、まず安心して生活できるシェルターを提供します。シェルターは、彼女たちの安全性とプライバシーを保護し、一時的な住居としての役割を果たします。シェルター内では、生活環境の整備や生活スキルのトレーニングを行い、彼女たちが自己肯定感を取り戻し、安定した生活を築けるよう支援します。また、相談員の伴走支援を通じて、若年女性が社会とのつながりを再建できるようサポートします。相談員は、心理的なサポートや就労相談、教育・訓練の案内など、個々のニーズに合わせた支援を提供します。同時に、地域の社会資源や支援団体と協力し、若年女性が必要な支援を受けながら社会に参加できるようサポートします。本事業は、若年女性が困難な状況から抜け出し、経済的自立と自己実現に向けて前進するための支援体制を整えます。シェルターの運営と安定した居住環境の提供、心理的なサポートと社会的なリソースへのアクセス支援、就労相談と職業紹介、住まい確保のための居住支援など、具体的なステップを踏んで実施します。事業成功の鍵は、地域社会の協力と連携にあります。地方自治体、企業、NPOなどと連携し、持続可能な支援体制の構築を目指します。この取り組みを通じて、若年女性が困難を乗り越え、経済的自立を達成し、希望ある将来を築けるよう支援していきます。 | |
事業実績
| 事業実績:直接的対象グループ | 本事業で対象とするのは、主に宮城県石巻圏域(石巻市・東松島市・女川町)に居住及び転居を希望している、または生活困窮等の困難な状況にある10代〜30代の女性。 |
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| 事業実績:人数 | 1,627人 <1>シェルター:石巻圏域で困難を抱えシェルターを必要とした若年女性62名(うち再利用者2名)こども28人 計90人 <2>相談:延べ1,295人 <3>就労相談:87回(うち就職に4名つながった) <4>同行支援:155件 |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
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| 内容 | (TV)2023年11月15日 NHK仙台局「てれまさむね」取材放送 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 広報を目的とし、関係機関や商業施設への設置、イベント時配布用のため若年女性用シェルターの三つ折りのリーフレット累計1600枚作成。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 2025年度事業終了時に、2023年度からの活動をまとめ、活動報告書として冊子を1000部作成、行政や当事者への周知や広報に今後も活用していく。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 整備中 | |
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| 内容 | 事業期間中に着手を予定していた規程類の整備については、一部の見直し作業にとどまり、全体の整備には至らなかった。理由として、事業運営に関わる業務や支援活動が想定以上に増加し、限られた事務局体制の中で規程類の精査に十分な時間を確保できなかったためである。 | |
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 一部公開 | |
| 内容 | 所轄庁への提出・閲覧が義務付けられている定款や事業報告書等は、当法人のホームページ上で公開していたが、規程類は内部管理のために整備していたものであり、特段の意図があって未公開としていたわけではなく、これまで掲載を行っていなかった。 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があったが未報告 | |
| 内容 | 事業実施期間中に変更はなかったが、今後変更や新たに整備する規定類については、理事会承認後に報告をする予定にしている。 | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 未公開 | |
| 内容 | 人件費の水準等については、積算の手引き等で公開の必要性が示されていたものの、事業期間中に担当者の 変更があり、その際の引き継ぎに漏れが生じたため、必要な文書の作成および公開に至らなかった。 現在は、当該文書を整備し、理事会での確認後、当法人ホームページ内の当該事業紹介ページに掲載する準備を進めている。 事後の対応となるが、情報公開を通じて透明性を高め、適正な事業運営に努めていく。 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 事業開始当初、内部通報者保護や通報手続きに関する制度はなく、事業期間中に実効性のある体制整備を進め、必要に応じて定款等への反映や最小限のルールを設けることを想定していた。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行 っていますか | いいえ | |
| 内容 | 利益相反となる取引が生じないよう、役員・職員間で日常的に留意して運営してきたが、定期的な自己申告や確認の仕組みは整備できていなかった。 | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | いいえ | |
| 内容 | 就業規則内には、労働者の遵守事項や服務規律、懲戒・解雇に関する規定を設けており、代表やマネージャーが実質的にコンプライアンスに関する判断や対応を担ってきたが、コンプライアンス委員会や責任者を明確に設置し、どのような体制で運用するかを定めた文書としては整備できていなかった。 | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | スタッフ間の会議や日常業務の中で、ガバナンスやコンプライアンスに関わる事案が生じた際には、その都度話合いを行い、改善策を講じるなどの対応を行ってきたが、これらは個別の事案への対応が中心であり、組織として体系的に整備された施策としては不十分だった。 | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
| 内容 | 内部監査として、代表理事および団体全体の会計担当スタッフ2名により、本事業の総事業費の使用状況について確認を行った。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 若年女性シェルター事業を3年弱実施し、延べ60名の若年女性を支援してきた。組織基盤の面では、連携先をホルダーマップとして可視化した結果、その数は企業関しては6倍、関係機関に関しては8倍に拡大した。これにより、単なる一時避難の提供にとどまらず、その後の生活再建に向けた多様なつなぎ先を確保し、本人の意思を尊重しながら自らの力で歩んでいけるよう伴走する支援体制が強固に構築された。一方で、一時避難や手続き支援は充実したものの、入所初期のシェルター内における孤立が新たな課題として明らかになった。今後は、一時避難と自立支援をつなぐステップハウス機能を一体化し、団体が有するカフェ事業やアートプログラムを活用することで、支援の幅を広げていく。さらに、民間発の女性支援センターとしてモデルを確立し、実績を積み重ねながら将来的な制度化を目指す。 |
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シンボルマークの活用状況
休眠預金活用事業であることを周知するため、シンボルマークを以下のとおり活用した。 |

