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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2026/05/25更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/08/31終了日 2026/02/28
対象地域宮城県
直接的対象グループ

本事業で対象とするのは、主に宮城県石巻圏域(石巻市・東松島市・女川町)に居住及び転居を希望している、または生活困窮等の困難な状況にある10代〜30代の女性。

事業対象者人数

1,745人
<1>シェルター:15件×3カ年=45人
<2>相談:400件×3カ年=1,200人
<3>就労支援:50人×3カ年=150人
<4>同行支援:117件×3カ年=350人

事業概要

本事業は、宮城県石巻圏域において、困難な状況にある若年女性の支援を主な目的としています。主な取り組みは、シェルターの提供と相談員の伴走支援を通じて、彼女たちが社会とのつながりを回復し、必要なリソースにアクセスできるように支援することです。同時に、経済的自立と個人の自立に向けたアクションを推進します。この取り組みでは、まず安心して生活できるシェルターを提供します。シェルターは、彼女たちの安全性とプライバシーを保護し、一時的な住居としての役割を果たします。シェルター内では、生活環境の整備や生活スキルのトレーニングを行い、彼女たちが自己肯定感を取り戻し、安定した生活を築けるよう支援します。また、相談員の伴走支援を通じて、若年女性が社会とのつながりを再建できるようサポートします。相談員は、心理的なサポートや就労相談、教育・訓練の案内など、個々のニーズに合わせた支援を提供します。同時に、地域の社会資源や支援団体と協力し、若年女性が必要な支援を受けながら社会に参加できるようサポートします。本事業は、若年女性が困難な状況から抜け出し、経済的自立と自己実現に向けて前進するための支援体制を整えます。シェルターの運営と安定した居住環境の提供、心理的なサポートと社会的なリソースへのアクセス支援、就労相談と職業紹介、住まい確保のための居住支援など、具体的なステップを踏んで実施します。事業成功の鍵は、地域社会の協力と連携にあります。地方自治体、企業、NPOなどと連携し、持続可能な支援体制の構築を目指します。この取り組みを通じて、若年女性が困難を乗り越え、経済的自立を達成し、希望ある将来を築けるよう支援していきます。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ本事業で対象とするのは、主に宮城県石巻圏域(石巻市・東松島市・女川町)に居住及び転居を希望している、または生活困窮等の困難な状況にある10代〜30代の女性。
事業実績:人数1,627人 <1>シェルター:石巻圏域で困難を抱えシェルターを必要とした若年女性62名(うち再利用者2名)こども28人 計90人  <2>相談:延べ1,295人 <3>就労相談:87回(うち就職に4名つながった) <4>同行支援:155件

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

(TV)2023年11月15日 NHK仙台局「てれまさむね」取材放送
(新聞掲載)
2023年12月13~16日 石巻かほく【窮地の伴走者1~4】4回連載
2024年8月3日 河北新報【女性と困難、支援の現場から】
2025年2月5日 石巻かほく【女性シェルター需要増】 の記事を掲載していただいた。

広報制作物等あり
内容

広報を目的とし、関係機関や商業施設への設置、イベント時配布用のため若年女性用シェルターの三つ折りのリーフレット累計1600枚作成。

報告書等あり
内容

2025年度事業終了時に、2023年度からの活動をまとめ、活動報告書として冊子を1000部作成、行政や当事者への周知や広報に今後も活用していく。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか整備中
内容

事業期間中に着手を予定していた規程類の整備については、一部の見直し作業にとどまり、全体の整備には至らなかった。理由として、事業運営に関わる業務や支援活動が想定以上に増加し、限られた事務局体制の中で規程類の精査に十分な時間を確保できなかったためである。
現在は、既存規程の見直しと不足している規程類の整理を進めており、2026年6月開催予定の理事会で承認を得ることを目標に最終調整を行っている。

整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか一部公開
内容

所轄庁への提出・閲覧が義務付けられている定款や事業報告書等は、当法人のホームページ上で公開していたが、規程類は内部管理のために整備していたものであり、特段の意図があって未公開としていたわけではなく、これまで掲載を行っていなかった。
現在整備中の規程類は、2026年6月の理事会での承認後、順次ホームページ上で公開し、活動の透明性をより高め、団体運営への信頼性向上につなげていきたいと考えている。

変更があった規程類に関して報告しましたか変更があったが未報告
内容

事業実施期間中に変更はなかったが、今後変更や新たに整備する規定類については、理事会承認後に報告をする予定にしている。

助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか未公開
内容
人件費の水準等については、積算の手引き等で公開の必要性が示されていたものの、事業期間中に担当者の変更があり、その際の引き継ぎに漏れが生じたため、必要な文書の作成および公開に至らなかった。
現在は、当該文書を整備し、理事会での確認後、当法人ホームページ内の当該事業紹介ページに掲載する準備を進めている。 事後の対応となるが、情報公開を通じて透明性を高め、適正な事業運営に努めていく。

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

事業開始当初、内部通報者保護や通報手続きに関する制度はなく、事業期間中に実効性のある体制整備を進め、必要に応じて定款等への反映や最小限のルールを設けることを想定していた。
実際には規程の明文化には至らず、内部通報に関わる事案が生じた際に話し合い、改善策を講じる対応を行っていた。
現在は、整備中のコンプライアンス規程に内部通報制度を明記し、通報窓口や手続き、通報者保護の考え方を整備していく予定。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかいいえ
内容

利益相反となる取引が生じないよう、役員・職員間で日常的に留意して運営してきたが、定期的な自己申告や確認の仕組みは整備できていなかった。
現在、利益相反防止のため、コンプライアンス規程(または就業規程)へ利益相反に関する項目を追加し、年1回の定期確認を行う体制づくりを進めている。
今後明文化された手順に基づき、継続的に利益相反の管理を行うことで、より透明性の高い運営を図っていく。

コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかいいえ
内容

就業規則内には、労働者の遵守事項や服務規律、懲戒・解雇に関する規定を設けており、代表やマネージャーが実質的にコンプライアンスに関する判断や対応を担ってきたが、コンプライアンス委員会や責任者を明確に設置し、どのような体制で運用するかを定めた文書としては整備できていなかった。
現在コンプライアンス規程の整備を進めており、コンプライアンス責任者の明確な設置と役割の定義、相談・報告体制の構築していく予定。

ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

スタッフ間の会議や日常業務の中で、ガバナンスやコンプライアンスに関わる事案が生じた際には、その都度話合いを行い、改善策を講じるなどの対応を行ってきたが、これらは個別の事案への対応が中心であり、組織として体系的に整備された施策としては不十分だった。
今後、コンプライアンス規程の整備や、責任者の設置、相談・報告体制の明確化など、ガバナンス・コンプライアンスの強化に向けた仕組みづくりを進めていく。

本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

内部監査として、代表理事および団体全体の会計担当スタッフ2名により、本事業の総事業費の使用状況について確認を行った。
支出内容の妥当性、領収書等の証憑の整合性、助成金の対象経費として適切であるかを中心に点検し、必要に応じて修正・確認作業を実施した。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

若年女性シェルター事業を3年弱実施し、延べ60名の若年女性を支援してきた。組織基盤の面では、連携先をホルダーマップとして可視化した結果、その数は企業関しては6倍、関係機関に関しては8倍に拡大した。これにより、単なる一時避難の提供にとどまらず、その後の生活再建に向けた多様なつなぎ先を確保し、本人の意思を尊重しながら自らの力で歩んでいけるよう伴走する支援体制が強固に構築された。一方で、一時避難や手続き支援は充実したものの、入所初期のシェルター内における孤立が新たな課題として明らかになった。今後は、一時避難と自立支援をつなぐステップハウス機能を一体化し、団体が有するカフェ事業やアートプログラムを活用することで、支援の幅を広げていく。さらに、民間発の女性支援センターとしてモデルを確立し、実績を積み重ねながら将来的な制度化を目指す。

シンボルマークの活用状況

休眠預金活用事業であることを周知するため、シンボルマークを以下のとおり活用した。
・リーフレットや活動報告書などの制作物に掲載し、事業の趣旨や実施内容とあわせて周知を図った。
・事業内で購入した家電や車両等にシンボルマークのステッカーを貼付し、現場での活動において視認できる形で表示した。
・団体ホームページにマークを掲載し、当法人が休眠預金を活用した事業を実施していることを明確に示した。