シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業完了報告

2026/04/24更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/08/31終了日 2026/02/28
対象地域宮城県
直接的対象グループ

宮城県内(主に仙台市内)に居住する18歳~35歳で、労働に関する悩みや生活困窮を抱える女性

事業対象者人数

66人
<1>相談:20件×3カ年=60人
<2>シェルター:1.5件×3カ年=4人
<3>現場:若年女性支援スタッフ2人×通年=2人

事業概要

POSSEは、労働相談・生活相談事業を通じて、女性の経済的困難を継続的に支援を行ってきた。2022年度の相談件数は1293件で、その半数以上が女性からのものであり、非正規雇用や劣悪な労働条件による経済的困窮、セクシャルハラスメントやマタニティ・ハラスメントなどの職場トラブル、コロナ禍による仕事の喪失による学生の生活困窮などが主なケースだった。こうしたケースでは、家族も同様に困難な状況にあることが多く、女性たちは身体的・精神的虐待を受けることもある。支援が不足しているため、女性たちは本来の意思に反して性産業で働かざるを得ない場合や、DV加害者や家族との同居を余儀なくされる場合など、経済的にだけでなく安全面でも危険な状況に置かれる可能性がある。また新型コロナ感染拡大や物価上昇、電気料金の値上げなども影響しており、若年女性の状況は一層厳しくなっている。今回の事業では、POSSEの強みを活かし、労働相談と就労支援、社会的孤立の解消を行う。具体的には、生活相談に加えて労働相談の実施や就労自立後に労働組合などを通じた職場の改善などの就労継続支援、就労自立にすぐに至れない人へのシェルター提供、社会的孤立の解消支援などを行う。また、オンライン上で使えるメディアや他団体との連携関係を通じたアウトリーチを実施する。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ宮城県内(主に仙台市内)に居住する18歳~35歳で、労働に関する悩みや生活困窮を抱える女性 若年女性支援に携わる支援者の女性
事業実績:人数92人 <1>相談:相談88件、うち継続支援71件、うち就労継続支援の成功例9件<2>シェルター:1年11か月で合計4人(〈1〉相談者に含まれている) <3>現場:若年女性支援スタッフの育成。合計4人に関わり、うち長期的に関わることができて「1人前」となったと判断したスタッフは2人

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2023年10月12日 河北新報

広報制作物等あり
内容

相談集めチラシ、寄付集めチラシ。それぞれ1000部ずつ

報告書等あり
内容

事後評価報告書

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://npoposse.jp/about/report/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部・外部に窓口を設置し、その旨を規定した規定は周知。HP上にも掲載

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかいいえ
内容

規定通りに運用中。コンプライアンス違反が発生した時には、コンプライアンス担当責任者は、コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討および再発防止策の策定を実施する

ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

事業における会計担当者と事業外含む全体の会計担当者で監査を実施

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

事業を通じて、相談員の育成には成果がでたが、その背景には人件費を確保できたことが大きいと感じた。当団体は財政力に課題があり、基本的にボランティアを中心に運営してきたが、昨今の社会全体の貧困化や教育費の上昇、さらには物価高騰の継続などで、ボランティアとして時間を使える時間は限られてきている。当団体の主力となる学生ボランティアも例外ではなく、奨学金を借りるだけでなくアルバイト収入も必要な学生ばかりとなっており、相談員としてかかわれるボランティアの数も減少してきていた。私たちの活動は相談支援事業が中心であるため、相談員の再生産は重要であり、それを実現するためにも資金繰りの手法を強化し、安定して従事するなかで相談員を育成できる環境を用意できるよう、努力していきたい。これはおそらく様々な団体が抱える課題であると考えられるので、助成金の在り方としても、人材育成という観点で人件費をつけれる助成金が増えればありがたいと思う。

シンボルマークの活用状況

HP上の掲載、相談集め、寄付集めチラシへの掲載