休眠預金活用事業
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当法人は、若者を中心に広く一般市民を対象として、労働相談の受付、ｾﾐﾅｰ開催や雑誌発行等を通じた労働情報の提供、雇用に関する調査研究・政策提言に関する事業を行い、社会の雇用環境や労働条件の改善に寄与することを目的とする｡あわせて若者を対象とする生活総合相談窓口の運営、若者の生活支援に関する事業を行い、社会における貧困の是正、地域社会における協同の促進に寄与することを目的とする｡

2006年団体設立。2007年法人化。性別、年齢、国籍を問わず、電話、電子メールによる労働相談・生活相談の受付。相談者は年間約 1,000人～2,000名規模。
若者の雇用・労働・貧困に関する情報発信・政策提言の一つとして、年3回雑誌「POSSE」の発行を行う。
首都圏におけるシェルターの運営。住宅確保困難者を対象とし、20人程度を対象としている。

POSSEは、労働相談・生活相談事業を通じて、女性の経済的困難を継続的に支援を行ってきた。2022年度の相談件数は1293件で、その半数以上が女性からのものであり、非正規雇用や劣悪な労働条件による経済的困窮、セクシャルハラスメントやマタニティ・ハラスメントなどの職場トラブル、コロナ禍による仕事の喪失による学生の生活困窮などが主なケースだった。こうしたケースでは、家族も同様に困難な状況にあることが多く、女性たちは身体的・精神的虐待を受けることもある。支援が不足しているため、女性たちは本来の意思に反して性産業で働かざるを得ない場合や、DV加害者や家族との同居を余儀なくされる場合など、経済的にだけでなく安全面でも危険な状況に置かれる可能性がある。また新型コロナ感染拡大や物価上昇、電気料金の値上げなども影響しており、若年女性の状況は一層厳しくなっている。今回の事業では、POSSEの強みを活かし、労働相談と就労支援、社会的孤立の解消を行う。具体的には、生活相談に加えて労働相談の実施や就労自立後に労働組合などを通じた職場の改善などの就労継続支援、就労自立にすぐに至れない人へのシェルター提供、社会的孤立の解消支援などを行う。また、オンライン上で使えるメディアや他団体との連携関係を通じたアウトリーチを実施する。

宮城県内（主に仙台市内）に居住する18歳～35歳で、労働に関する悩みや生活困窮を抱える女性

宮城県内（主に仙台市内）に居住する18歳～36歳で、労働に関する悩みや生活困窮を抱える女性

仙台市が2022年度に行った「女性の暮らしと困難に関する実態調査（18～39歳の若年女性5,000人のうち1,649人が回答）」では、「何らかの困りごとがある」と回答した932人（56.5％）の中で、「家計が苦しい」が約3割（29.0％）と最も多く、次いで「家事・育児・介護の負担が大きい」（13.4％）、「人間関係がうまく築けない」（11.5％）の順となっている。そこで、年収に関する回答をみると、50～300万円未満が半数を占め、次いで300～500万未満が約2割を占めた。また、同調査の回答者における相対的貧困率は21.9％であり、2018年の相対的貧困率（15％/全国の全世代男女の結果）と比べて高くなっている。また、調査の自由記述では、男女での賃金格差や昇進の差がある、次年度の更新のことが常に心配、ハラスメントがなくならない、仕事と子育ての両立に関する悩みなどを訴える声も目立っている。以上の通り、本事業において対象とする若年女性は、非正規雇用で不安定な経済状況に置かれ、また正規雇用で働いていたとしても、賃金が相対的に低く、働いていても生活に困窮するいわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる状況にある方が多いと考えられる。
実際、当団体にはこれまでも、賃金未払いや職場でのセクハラ・パワハラ、労働条件の不当な不利益変更などの労働相談が若年女性から寄せられている。労働問題を端緒に、収入の喪失・減少により虐待・DVの加害者であるパートナーや実家の家族に金銭面や居所などの面で頼らざるを得なくなり、心身の安全が脅かされるケースもある。また、幼少期に受けた性被害の経験が職場でのセクハラによってフラッシュバックし、トラウマが再発するケースもある。また、退職後に生活困窮の恐れから、望まない仕事やいわゆる「ブラック企業」に就職してしまい、結局就労継続できないという相談も寄せられている。こうした労働相談のほとんどは、問題が起きた時点で、労働法を活用し適切に対処すれば解決できる。
一方、相談者からは「私が支援してもらっていいと思わなかった」という声がたびたび聞かれる。これは就労しており、母子世帯、児童、現時点で虐待・DVを受けているなどのなんらかの属性がなければ、行政や支援団体の支援の対象となりにくい構図が存在し、相談者も自身を支援の受け手になりうると考えないためである。非正規雇用においてもそうだが、正社員だとなおこの傾向が強い。だが、相談できずに泣き寝入りしてしまったり、セクハラ・パワハラなどが原因で精神疾患を患い退職に追い込まれ、貯金も尽きて生活困窮に至ってしまえば、前述の通り多様なリスクにさらされてしまう可能性が高い。そして一度その状態に陥ると、一層リカバリーは難しくなる。この観点からも、一見困難な属性をその時点では持っていない（ように見える）ことが多い就労中、あるいは離職後すぐの時点で、若年女性であるという以外の属性を問わない相談窓口へのつなぎや、労働環境を改善し就労を継続できるようなサポートを行うことが課題となっている。

仙台市における事業として、DVや性暴力等に関する相談や、女性を対象とした電話相談窓口を開設しているほか、アウトリーチ相談活動として、居場所づくりや繁華街における若年女性への声掛けなどを行っている。アウトリーチ相談活動はNPO法人に委託して事業を実施している。
また、対象は女性に限らないが、仙台市が委託する困窮者自立支援法に基づく相談窓口が、生活相談と仕事探しの相談に乗る事業を実施している。仕事探しの相談は、転職支援や就労準備訓練が中心であり、職場の労働問題については基本的に介入しない。また、生活保護利用者は事業の対象外である。また、行政の委託事業による個室型シェルターも存在する。

事業①　性別、年齢、国籍を問わず、電話、電子メールによる労働相談・生活相談の受付。通年で実施。相談者は年間約 1,000人～2,000名規模。
事業②　調査研究及び政策提言する事業：若者の雇用・労働・貧困に関する情報発信・政策提言。通年で実施。不特定多数の一般市民を対象とする。
また上記情報発信の媒体として、雑誌『POSSE』の発行（年３回）。不特定多数の一般市民を対象とする。
事業③　生活再建のために住まいを提供する事業：首都圏におけるシェルターの運営（2021 年7月〜）。住宅確保困難者を対象とし、20人程度を対象として想定。なお、本申請事業の実施事務所がある宮城県においてはこれまでシェルターを運営した実績はない。

金額規模の大きな助成事業を通じて、地域課題に複数年事業として取り組めること。

事業責任者：森進生、相談責任者：青木耕太郎、事務員：坂倉昇平、相談員：笠原沙織・國富美羽

SNSやHPなどのwebツールでの発信、連携団体の支援事例へのアウトリーチ、口コミでの発信

連携先
・NPO法人フードバンク仙台：現状でもフードバンク仙台の食料支援利用者の若年女性の相談支援をPOSSEが協力して行っているが、さらにその連携を強化する。
・総合サポートユニオン：職場の労働問題の改善を行う際に連携する。
・NPO法人mia forza：DVや虐待、性被害などの問題で連携を打診する。なお、mia forzaは現状フードバンク仙台とも連携しており、POSSEとも若年女性支援の枠組みで協力できる可能性が高い。
・認定NPO法人 STORIA：現状では連携していないが、事業実施後は子育て家庭の親が抱える労働問題で連携を打診する。なお、STORIAは現状フードバンク仙台とも連携しており、POSSEとも若年女性支援の枠組みで協力できる可能性が高い。

寄付金・助成金等の活用を通じて、事業の継続を目指す。