事業完了報告
2026/04/07更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/10/01 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 中国5県の全市町村 | |
| 直接的対象グループ | ・ペット関連事業者 | |
| 事業対象者人数 | ・各県の動物取扱業登録事業所数は以下のとおりである。 | |
| 事業概要 | 本事業は、被災者の中でも、ペットを飼育している避難者が安心して避難できるようにすることを目的に、地域防災の中でペット同行避難を支える人財として、ペット関連事業者を対象に、動物避難所とペット防災啓発窓口を募集・育成し、ペット防災以外の分野の多様な防災団体との接続を行うものである。ペット事業者は、ペットを守ることにつながる活動に関して社会貢献意識が強く、具体的な活動の方法を提示することで、地域防災の新規参画者になってくれる期待値が高い。地域防災では、同行避難が課題となっていることが多いが、現状では、ペットの専門家の介入は少なく、どうしていいかわからず、具体的なルール作りや、避難場所づくりまで進んでいない。ペットの専門家が地域防災に接続されることで、それぞれの地域の実情に合わせた同行避難の最適解を構築することが期待できる。 【具体的事業内容】 | |
事業実績
| 事業実績:直接的対象グループ | ・ペット関連事業者 (動物病院/ペットホテル/トリミングサロン/保護施設/その他動物取扱業における保管許可事業者/ペット同伴宿泊施設等) ・地域防災に取り組む団体 |
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| 事業実績:人数 | ・各県の動物取扱業登録事業所数は以下のとおりである。 鳥取154、島根202、岡山502、広島642、山口496 |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | • 「てとり」第20号 • 「ma・navi(生涯学習とっとり)」215号(2024年11月号) • 【災害の時、ペットはどうする?】避難が必要になったら大切なペットはどうしたらいいのか • 地域づくり運動に取り組む団体等の新聞記事 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・動物避難所/啓発窓口募集チラシ(中間評価で添付済) | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | (1.と同じ) ・人とペットの避難行動支援ガイド ・事後評価報告書(事後評価報告で提出済) | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | https://fields.canpan.info/organization/detail/1497900769#attached | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | https://fields.canpan.info/organization/detail/1497900769#attached (自団体HPより公開情報をクリックで上記閲覧可能) | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 事務局の鈴木恵美子が内部通報窓口となっている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | コンプライアンス委員会を開催した | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
| 内容 | 監事による事業監査・会計監査を予定している。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成事業を通じて、災害時に人とペットを切り離さない避難支援の必要性と、その実現に向けた地域連携の重要性を体系的に整理することができた。特に、動物避難所の役割や活用方法、民間団体・専門機関・地域が連携した受入体制の考え方を「人とペットの避難行動支援ガイド」として取りまとめたことは、今後の実践に資する成果となった。一方で、自治体との協定締結や具体的な受入体制整備には継続的な対話と時間が必要であり、平時からのネットワーク形成が重要な課題として認識された。今後は本事業の成果を基盤として、地域での実装と体制強化を進めていく。 |
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シンボルマークの活用状況
・人とペットの避難行動支援ガイド(ガイドブック) ・事後評価報告書(事後評価報告で提出済) |

