休眠預金活用事業
情報公開サイト

●組織の設立目的
人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることのできる社会づくりに貢献すること
●ビジョン
飼っていない人が動物飼育に迷惑を感じず、飼っている人が動物との暮らしに幸せを感じ、動物の福祉が守られる、三者の福祉が確保された共生社会の実現
動物を飼っていても、飼っていなくても、安心して安全に避難できる社会の実現

・災害時にペットもしくは、ペットと飼い主を受け入れることのできる動物避難所の全国への普及（全国動物避難所マップの運営）（2021-）
・ペット防災啓発活動としての、ペット防災カレンダーの制作及び配布（2021-）
・生活困窮世帯等の飼育困難相談、多機関と連携した訪問型支援活動（2020-）
・動物行動学の専門資格を活かした、犬のしつけ教室／行動クリニックの運営（2012-）　他

本事業は、被災者の中でも、ペットを飼育している避難者が安心して避難できるようにすることを目的に、地域防災の中でペット同行避難を支える人財として、ペット関連事業者を対象に、動物避難所とペット防災啓発窓口を募集・育成し、ペット防災以外の分野の多様な防災団体との接続を行うものである。ペット事業者は、ペットを守ることにつながる活動に関して社会貢献意識が強く、具体的な活動の方法を提示することで、地域防災の新規参画者になってくれる期待値が高い。地域防災では、同行避難が課題となっていることが多いが、現状では、ペットの専門家の介入は少なく、どうしていいかわからず、具体的なルール作りや、避難場所づくりまで進んでいない。ペットの専門家が地域防災に接続されることで、それぞれの地域の実情に合わせた同行避難の最適解を構築することが期待できる。

【具体的事業内容】
①地域防災の中のペット防災の担い手人財の発掘・研修
１．中国５県における、動物避難所設置事業者の募集、および、相談会の開催
２．中国５県における、ペット防災啓発窓口の募集、および、相談会の開催
３．登録者に対する、一般防災・減災およびペット防災に関する知識習得のための研修の実施
②ペット防災担い手人財と、地域防災組織・行政をつなぐ活動
１．本休眠預金事業Aコース採択事業者と、登録事業者の接続・紹介
２．中国５県各県における、ペット防災先駆者を話題提供者としたワークショップの開催
③発災に備えた避難所開設／避難所支援訓練の実施および飼い主への啓発
１．発災を想定した動物避難所開設訓練、および、関係機関による県域を超えた支援訓練の実施
２．地域の防災団体と連携した、飼い主向けペット防災・減災啓発活動（ペット防災カレンダー等）の実施
④評価関連項目
１．地域防災関係者向けアンケート調査の実施
２．飼い主向け意識調査の実施
３．評価会議の実施

・ペット関連事業者
（動物病院/ペットホテル/トリミングサロン/保護施設/その他動物取扱業における保管許可事業者/ペット同伴宿泊施設等）
・地域防災に取り組む団体

・ペットを飼育している被災者（間接的にペットを飼育していない被災者）

【課題の概要】
　ペットを連れた避難者が、避難所への入室を断られる事態が発生しており、災害のたびに問題視されている。また、「ペットがいるから」と避難をためらい、人もペットも命の危険に曝される事案も報告されている。ペット同伴避難の受け入れを行った避難所では、臭いや換気の問題、吠え等のしつけの問題により、周囲とのトラブルが発生している。災害の度に問題となっており、ペット同伴可避難所の取り組みは各地で徐々に進見しつつあるが、反対に、病気や障害等を理由にペットと共に居られない人が避難所に行きづらくなる恐れが指摘されている。
　ペット飼育世帯は約3割を占める。ペットが避難できない状況は、3割の人が安全な避難ができない状況と言える。
【課題の問題構造】
　本来、ペットの避難は、人（飼い主）の避難のためであり、「ペットのため」が第一ではない。しかし、「ペットの避難＝ペットを守るため／動物愛護のため」と捉えられがちで、「ペットの前に人だろ！」との意見がしばしば聞かれ、合意形成が進みにくい側面がある。
　また、国は指定避難所ではペット同伴避難を前提とした運営を呼びかけているが、実際に避難所運営は、地域の防災組織が担っており、同組織にペットの専門家がいなければ具体的なルール作りは進みにくい。一方でペット防災の活動者はもともとペット関連事業者が多く、防災コミュニティに疎いことも少なくない。両者の連携関係が築かれていないことが、地域防災の中でのペットの存在への対応が進みにくい理由となっている。
　さらに、ペット同行避難に関する情報は、基本的に行政からの発信に偏っており、ペット同行避難＝指定避難所への避難というイメージが先行している。避難行動全般に言えることだが、指定避難所への避難よりも、親類や知人の家、ホテルなどへの分散避難を優先すべきである。飼い主の場合、非飼い主よりも分散避難を選択すべきだが、現状その意識を育めていない。
　中国5県は高齢化が進む中で、ペットを飼育している高齢者の同行避難の支援の必要性がある。消防団が高齢者を避難させようとしたときに、ペットがいるからと断られないためには、動物避難所の存在が必要である。中国山地に隣接する自治体では、指定避難所が土砂災害警戒区域内にあるなど、避難所へ避難すること自体が危険な場合もあり、避難先の選択肢を増やすことは急務である。

九州各地では度重なる災害を経て、ペット同伴専用避難所を設けるなどの対策が進んでいる。中国地方では広島や岡山での豪雨・土砂災害が起こっており、広島市は全９３３カ所の避難所で同伴避難が可能だが、ペットの居場所は原則屋外であり、豪雨災害時の機能には疑問が残る。岡山県総社市は人とペットの共生条例を制定し、市内に同伴避難所を3箇所設置している。鳥取市はペット同伴避難所に関する情報はHP上に記載されていない。

2021年11月にうちトコ動物避難所マップWEBサイトをオープンし、全国を対象に民間動物避難所およびペット防災啓発窓口の設置事業者の募集と人財育成を実施している（2023/6/19時点　民間動物避難所：15件、啓発窓口146件）。飼い主向けペット防災啓発ツールとしてペット防災カレンダーを開発、無料配布および頒布活動を実施、2023年版は全国で4万部（無料2万部／有料2万部）を発行している。

今回の事業では、中国5県内の他地域でのカウンターパート育成が掲げられているが、特にペット防災の支援者は、孤立していてはその効果を発揮することができない。各採択団体と当団体登録者であるペット防災支援者がつながることで、地域での実質的なペット対応を進めることができると考えている。当団体自身、本活動は2021年からと若い活動で、基盤強化の必要性を強く感じており、本事業の趣旨に強く合致すると考えている。

統括責任者：奥田順之
事業責任者：松本温子
事業実施者：松本章太
管理業務実施者：佐野宏美

本事業の広報の要は、ペット関連事業者等の参画を得ていることである。ペット関連事業者へのリーチをする為に、各県獣医師会や、業界団体を通じた情報発信を行う。また展示会等で広報を行うことで、有力なペット関連事業者を巻き込む。動物避難所開設訓練等、話題性のあるイベント実施時には、メディアリリースを行い掲載を狙う。団体SNS等での継続的な発信を行う他、SNS広告による中国5県のペット関連事業者へのリーチする。

本事業の対話の要は、登録者同士の顔の見える関係を作ること、登録者であるペット関連事業者を地元の地域防災団体とつなぐことにある。登録者同士の連携は、勉強会・相談会を毎月開催する。登録者と地域防災団体との接続は、本事業Aコース採択者との接続や、地域でのワークショップがその役割を担う。これらをベースに、県域を超えた避難所開設訓練で具体的な連携体制を確認し、発災時には迅速な支援を行うことを目指す。

本事業を通じて、中国5県でのネットワークを拡げることで、協力者を募り、予算目標を達成し、人と資金の両側面から基盤整備を図っていく。財源獲得の要は、ペット防災カレンダーの有料販売である。2023年版カレンダーでは、約186万円の収益となっている。現状粗利益率は20％程と乏しいが、有料購入企業が増えれば、粗利率は改善してくる。500万円の売り上げがあれば、250万円程が粗利になると考えている。また、寄付つき自販機の設置を準備中である。自販機は防災との関連性が強い。200台設置できれば、年間100万円ほどの寄付になる。マンスリーサポーターは現在26人であるが、これを200人まで増やすことで、年間120～150万円ほどの予算になる。事務局体制として、全国動物避難所協会についても鳥取に事務所を設置し、鳥取県のふるさと納税を活用したNPO支援施策である「ギフ鳥」の活用も検討する。

2020年度、日本財団より、「動物専用避難所の全国的な開設及び普及(covid19変える)」480万円の採択を受け、うちトコ動物避難所マップWEBサイトを2021年11月に開設した。
　2022年度、岐阜市クラウドファンディング型ふるさと納税によるNPO支援事業に採択され、368万円の交付を受けた。2022年4月時点で、動物避難所2件、ペット防災啓発窓口11件だったものが、2023年3月時点で、動物避難所11件、ペット防災啓発窓口139件まで増加した。実際の避難所開設としては、8月の豪雨災害、9月の台風発生時に青森県・岐阜県・兵庫県の3県4ヶ所で開設された。青森県の避難所では、3名の受け入れがあった。岐阜県の避難所では、民生委員から、猫を飼育している独居高齢者の事前避難の相談が寄せられた。中国5県内でも、8件のペット防災啓発窓口が設置され、ネットワーク構築の一歩を踏み出すことができた。
　休眠預金に関わる事業としては、2022年度、中部圏地域創造ファンドから「孤立困窮世帯のペット飼育の課題解決、訪問型寄り添い相談事業」（945万円）の助成を受け事業を実施した。地域包括支援センターや、社会福祉協議会等の社会福祉関連機関と連携し、生活困窮ペット飼育者の支援に取り組んだ。動物相談ホットラインを開設し、53件の相談受付、93回の訪問支援を実施した。

全国動物避難所協会理事の加藤謙介が、日本自然災害科学会（自然災害科学J. JSNDS 41-3 245-300 （2022））に論文「日本における「人とペットの災害対策」をめぐる課題と展望」を投稿している。龍谷大学の壽崎かすみ氏は、当団体の活動を取り上げた論文「災害時の人とペットの避難を確実にするための社会の体制づくり」を龍谷大学社会科学研究第52号（2021）にて発表している。
　協働の実績として、全国15の動物避難所、146のペット防災啓発窓口の登録があり、多様な関係者とのネットワークが存在する。当団体の理事が、防災NPO・防災士会・大学・獣医師会・学会などで講演することも多く、そうした関係者とのネットワークを構築している。
　ペット防災については、企業の関心も高く、JR東日本、NTTコミュニケーションズ、損保ジャパンなどの企業からヒアリングを受けることがしばしばある。その中で株式会社ピクシーは法人賛助会員として参画を得てペットの迷子札の普及に関する事業を行っている。ペット防災カレンダーでは、全国に販売網・店舗を持つ、ライオンペット、コーワペッツコーポレーションの協賛を得ている。
　防災に限らないネットワークとして、オンライン市民大学「人と動物の共生大学」を運営し、全国で4091人の会員と共に学びを深めている。ペット防災に関心の高い参加者も多く、本事業を通じてさらなる強い関係性を構築したいと考えている。
　伴走支援については、動物避難所登録者に対して情報交換会を定期的に実施し、各動物避難所が災害発生に向けた準備ができるように促す活動を行っている。ペット防災啓発窓口に向けては、ステッカー、ペット防災カレンダーや、ペット防災に関するワークブック、迷子札普及キャンペーンのリーフレット等を配布し、各地での活動の支援を行っている。