事業完了報告
2026/04/23更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/09/14 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 宮城県 | |
| 直接的対象グループ | 主に宮城県内在住の10代後半から35歳前後のDV、デートDV、性暴力(セクシュアルハラスメントを含)、親からの暴力・虐待、その他人間関係での心身への暴力の被害を受けた若年女性およびLBTQXとする。 | |
| 事業対象者人数 | 920名 | |
| 事業概要 | 本事業は、DV、デートDV、性暴力(セクシュアルハラスメントを含)、親からの暴力・虐待、その他人間関係で心身への暴力の被害を受けた若年女性およびLBTQXを対象とし、シェルター運営、面接相談、居場所、ユーススタッフ育成を行う。シェルターはハウジングファーストの視点から、暴力被害にあった相談者が安心して生活をし、自立へ向けたステップを踏むために住居提供のみならず、生活スキル支援や必要に応じて各種機関への同行支援を行う。面接相談は、毎週1回行い、支援経験を持つスタッフ1名とユーススタッフ1名の計2名を配置し、相談の質の維持とピアの関係性での支援が行えるよう運営を行う。必要に応じて、シェルター入居の検討や居場所の紹介、公的機関との連携なども行い、相談者の生活課題に寄り添う。 | |
事業実績
| 事業実績:直接的対象グループ | 主に宮城県内在住の10代後半から35歳前後のDV、デートDV、性暴力(セクシュアルハラスメントを含)、親からの暴力・虐待、その他人間関係での心身への暴力の被害を受けた若年女性およびLBTQXを対象とした。 |
|---|---|
| 事業実績:人数 | 636名 <1>事業:住居支援5件+居場所事業400件+面接相談228件=633人 <2>育成:3名 |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 2023年9月より継続して、法人ホームページ上に相談事業および居場所事業の利用案内を掲載した。 | |
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 2026年2月28日付で、本事業の実施報告書「社会的孤立、経済的困窮のある若年女性支援事業 報告書」を150部作成した。本事業の評価調査を中心に記載し、事業がもたらした社会的な意義と発見された社会課題について理解を深めていただく内容とした。行政やNPO、大学、専門職などに配布をし、宮城県域において若年女性支援事業が今後も継続される必要があるというエビデンスとして使用し、今後の事業展開につなげることを目的とした。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 一部公開 | |
| 内容 | https://heartysendai.jimdofree.com/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E4%BB%99%E5%8F%B0%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/%E8%A6%8F%E7%A8%8B%E3%81%AA%E3%81%A9/ | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | https://drive.google.com/file/d/1qgz8vwoAfEsY-eq78bTAbCWNJMOaTnDq/view | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報規定を理事会にて定め、内部に通報窓口を設置している。また、内部通報責任者を配置し、報告経路についても規程に明記することで、スムーズな対応と通報者のプライバシー確保ができるようにしている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
| 内容 | 毎年度、4月に前年度分の内部監査を実施している。本事業は、宗片恵美子監事に会計および事業内容の監査を行っていただいている。2025年度分は2026年4月実施予定で調整中である。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成事業を通じて、若年女性への対応について組織内で共有・専門性のブラッシュアップを行うことができた。また、ユーススタッフの育成に取り組むことができ、世代間理解やジェネレーションギャップの認識を深めることができ、支援対象者の生きてきた社会背景を理解しながら支援を実施することができたと考える。チーム支援についても、実際に事業に関わるチームだけでなく、事業を俯瞰し法人の全体との整理をしながら方向性を検討する理事会、というバランスを取ることができ、さまざまな事業を行いながらそれぞれの専門性や連携の方法などについて深めることが可能となった。課題としては、特にシェルター事業においては、一人の人生と関わるという面から、入居期間が想定よりも長期となるケースもみられた。また、シェルター事業、相談事業などで、長期的に安定した関りが求められることが明確になったが、現状の社会資源では、長期的な伴走型支援が十分ではないと考えられる。緊急性があるケースから、長期的に関わり続けられる支援まで、幅広い支援の形の構築が必要ではないかと考える。生活支援、相談支援、居場所支援など、さまざまな切り口で困難を抱えた女性の発見、支援が実施できる社会資源の構築が課題と考える。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
2026年2月に、本事業全体の取りまとめをした報告書を作成。各事業の評価調査などを中心に取りまとめ、表紙にロゴマークを活用した。 |

