休眠預金活用事業
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女性自らが暴力被害女性に対して、保護・自立支援に関する活動及び女性への暴力根絶に向けた事業を行い、女性の人権擁護ひいては男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。女性への暴力（ＤＶ、デートＤＶ、性暴力、親からの暴力・虐待など）の被害者の相談支援、回復するための講座・自助グループなどの活動を継続的に行い、社会に向けて女性への暴力根絶の啓発活動を行う。女性が被害を受けない社会の実現は男女共同参画社会の実現に重要な課題だと考える。

1999年団体設立。2011年法人化。電話相談、みやぎ夜間・休日DVホットライン、メール相談、自助グループ活動、保護施設の運営や入居者支援活動を実施し、主に女性への暴力（ＤＶ、デートＤＶ、性暴力、セクハラ）の被害者の相談と支援活動を行う。

本事業は、ＤＶ、デートＤＶ、性暴力(セクシュアルハラスメントを含)、親からの暴力・虐待、その他人間関係で心身への暴力の被害を受けた若年女性およびLBTQXを対象とし、シェルター運営、面接相談、居場所、ユーススタッフ育成を行う。シェルターはハウジングファーストの視点から、暴力被害にあった相談者が安心して生活をし、自立へ向けたステップを踏むために住居提供のみならず、生活スキル支援や必要に応じて各種機関への同行支援を行う。面接相談は、毎週1回行い、支援経験を持つスタッフ1名とユーススタッフ1名の計2名を配置し、相談の質の維持とピアの関係性での支援が行えるよう運営を行う。必要に応じて、シェルター入居の検討や居場所の紹介、公的機関との連携なども行い、相談者の生活課題に寄り添う。
居場所は、対象者であれば誰でも参加ができるオープンのものと、さらに丁寧な関りを持つクローズの2つを実施する。オープンはアウトリーチ機能を持たせ、クローズは安心できる環境下でスタッフと関わり、必要に応じて個別の相談を行うなど心のケアにつなげる。自分を守るためのワークを通したトラウマ回復や参加者とスタッフで調理・飲食を行い、DVなどのサバイバーと出会ったり、安心できる関りを構築し、所属感を持てるようアプローチをする。
ユーススタッフ育成は、若年女性の中で支援者を目指す者が、支援の現場で学び、実践することを通して育成を行う。ユーススタッフの自尊心回復だけでなく、相談者が身近に回復している人と出会うことで先へ踏み出せるよう支援を行い、世代間の切れ目ない支援構築を目指す。
また、LBTQXについて専門性のあるスタッフを配置し、性別規範によって生きづらさを抱えているLBTQXへも支援を広げることで、社会の規範による心身への暴力にさらされている多様な人が所属感や安心した生活を通して自立を目指すことができる環境整備を行う。

主に宮城県内在住の10代後半から35歳前後のＤＶ、デートＤＶ、性暴力(セクシュアルハラスメントを含)、親からの暴力・虐待、その他人間関係での心身への暴力の被害を受けた若年女性およびLBTQXとする。

主に宮城県内在住の10代後半から36歳前後のＤＶ、デートＤＶ、性暴力(セクシュアルハラスメントを含)、親からの暴力・虐待、その他人間関係での心身への暴力の被害を受けた若年女性およびLBTQXとする。

本事業を実施する宮城県内において、2022年度に婦人相談員や配偶者暴力相談支援センター等が受理した婦人相談件数は3,858件、宮城県警察が2022年中に受けた女性からのDVの相談件数等は1,335件であり、多くの女性がDVなどの被害を受けていることが分かります。
また、仙台市・(公財)せんだい男女共同参画財団が実施した調査(2023年3月)によると、仙台市内に居住する18～39歳の女性のうち、子ども時代に家庭で親や家族からの虐待／性暴力、両親間のDVの目撃のうち1つでも体験をしたことがある人の割合は17.9%に上り、うち63.7％が現在も心身や暮らしに悪影響が生じており、暴力被害からの回復が進んでいないことが推測されます。
LBTQXについては、支援団体が活動を行っておりますが、定期的なものはNPOによる月1～2回の相談会と、仙台市主催の居場所事業にとどまり、支援が十分ではない状況が見られます。認定NPO法人ReBitの調査(2022年9月)では、12～34歳のLGBTQ＋の10代の回答者の自殺念慮は全国調査と比較をして3.8倍、自殺未遂は4.1倍となっており、定期的な支援の創出が課題といえます。
相談へつながる方法としても、若年層は情報収集の手段がインターネットやSNSであるため、情報を得やすい反面、適切な支援情報を選択しにくいという状況があります。実際に、いろいろな相談窓口へ行き、被害からかなりの時間が経過してから当法人へつながったという方もおり、アウトリーチ機能を持った支援のさらなる拡充が急務であると考えられます。
一方で、前述した仙台市などの調査で求められたサポートは、「安心できる居場所」（53.6％）、「困難な状況に気づいてくれる人の存在」（50.0％）「経済的な自立」（42.0％)であり、認定NPO法人ReBitの調査でも、安心して話せる人や場所があるLGBTQ＋の若年層は、自殺念慮が12.2％減少していました。しかし、心身への暴力被害にあった若年女性やLBTQXを主対象とした住居支援や相談事業、居場所事業が十分ではないことが課題です。また、当法人へつながったDV被害や性暴力被害、虐待被害などにあった若年女性の中には、サバイバーと出会うことで支援者になることを目指す方もおります。それは若年女性にとって回復につながるだけでなく、地域での幅広い年代での活動を推進していくために重要なことであると考えます。しかし、現在は若年女性が支援者として育っていくための活動が十分とはいえず、若年層が同じ経験をした近い年代の人と出会うことにハードルがあるのが現状です。
このような、専門的・横断的な支援の拡充、被害にあった女性やLBTQXが自立を目指せる社会資源の整備が課題であると考えます。

当法人が本事業を実施する宮城県域においては、宮城県が「みやぎ男女共同参画相談室」を設置し、一般相談や法律相談を実施。DV被害者の支援をホームページ上に掲載し、女性相談センターでの相談や「みやぎ夜間・休日DVほっとライン」「みやぎ女性のためのメール・チャット相談」を一部民間委託で実施しています。
また、仙台市では居場所と相談会、繁華街の夜回りといったアウトリーチ事業を民間委託で実施しており、（公財）せんだい男女共同参画財団は「女性のための電話相談」や面接相談や若年女性向けに、各種相談先の情報を発信し、生理用品の配布なども実施しています。母子家庭への支援講座や「離婚に悩む女性のためのセミナー」「女子のためのほっとスペース」「ＤＶを知る基礎講座」などの各種講座も行っています。
ＬＢＴＱＸへの支援としては、宮城県が電話・面接相談、仙台市が民間委託で居場所事業を展開をしています。
これらの支援は民間とも協同して行っている一方で、広く市民を対象としているためアウトリーチが難しいという側面もあるように感じます。また、若年層は情報収集の方法としてSNSを活用することが多いと考えられるため、公的な情報に若年層がどの程度たどりつくかの検証が必要であると考えます。

当法人では、これまで若年層へホームページやＳＮＳで情報発信を行ってまいりました。一方、アウトリーチを意識した取り組みが少ないため、定期的な居場所や相談会を増やし、足を運びやすくすることが必要と考えます。
また、同じような年代や経験を持つ人と話せる機会が重要です。先を歩いている人と出会うことは、先が拓ける一歩ととらえます。現状では、若年層の支援者の養成を始めたばかりのため、学び・支援の場を経験する機会を作ることが理想です。その際、支援経験者がスーパーバイズを行い、支援に対する悩みや不安に寄り添うことでより良い育成につながると考えます。
また居住支援においては、ステップハウスとしての機能を持たせることで、支援者と長期的に関わりながら安心して自立へ向かうことができると思われます。その際、行政やＮＰＯとの連携をさらに深めることで、状況にあった生活を描ける体制構築を目指します。
このようなことから、本事業では広く支援を行うのではなく、つながった方々とじっくりと関係構築を行いたいと考えております。そして、心身への暴力被害にあった若年女性やＬＢＴＱＸが安心して回復することができる横断的な支援を創出することが理想です。

金額規模の大きな助成事業を通じて、地域課題に複数年事業として取り組めること。

統括責任者：渡邉美保、事業責任者：内田有美、事業サブスタッフ：相原厚子、事業アドバイザー：八幡悦子、事業アドバイザー：大沼珠美、伊藤美華、会計管理：菊地久美子

ハーティ仙台のホームページで長期的な情報提供を行う。また、団体の”X”、Instagramで随時情報を発信し、取り組みを見えるようにすることで参加への安心感を促す。
チラシを公共施設などに配架し、インターネット上以外でも情報を得ることができるよう対応していく。

仙台市各区家庭健康課：DVなどの事案で連携を行ってきた。
仙台市各区福祉課：本事業において、生活保護の受給が必要と思われる方がいた際に対応をしていただく。
(公財)せんだい男女共同参画財団：双方のリーフレットに相談などの情報を掲載。せんだい男女共同参画財団が主催する若年女性支援会議に出席するなど、連携を行ってきた。
NPO法人キミノトナリ：情報交換などを行ってきた。本事業内で妊娠に悩む女性がいた場合、紹介をして対応をしていただくことを検討する。
女性のためのとまり木「しおり」：必要と思われる相談者に「しおり」の情報を提供したり、スタッフが見学にうかがうなど連携を行ってきた。
性と人権ネットワークESTO：情報交換やレズビアンのDV被害情報を共有し対応するなど、連携を行ってきた。本事業内でLBTQXの方の支援について、相談や助言をいただくことを検討している。
フェミニストカウンセリング杜：フェミニストカウンセリングが必要と思われる相談者に情報を提供したり、カウンセラーに当法人の講座講師を依頼するなど連携を行ってきた。

寄付金・助成金等の活用の他、行政の施策を活用する企画提案等を通じて、事業の継続を目指す。

(1)相談活動
2022年度において、ハーティ電話相談を毎週月曜日から金曜日の午後、火曜日夜に291回実施し、867件の相談対応を行った。みやぎ夜間・休日DVホットラインは木曜日と土曜日の夜間、日曜日の午後に148回実施し、343件の相談対応を行った。女性のためのメール相談、チャット相談(SNS相談)を月曜日、水曜日、土曜日に行い、メール相談156回で258件の対応、チャット相談156回で204件の対応を行った。
「女性のための面接相談」は、仙台市内、石巻市、大河原町、登米市、富谷市、気仙沼市で実施し、石巻合同庁舎11回開催し延べ35人相談、大河原合同庁舎11回予定10回開催し延べ27人相談、登米合同庁舎11回予定10回開催し延べ19人相談、富谷市役所12回開催し延べ29人相談、気仙沼市役所11回予定5回開催し延べ 6人相談、仙台市内22回開催し延べ22人相談、合計で地方48回、仙台市22回の計70回開催し、面接相談者延べ124人であった。

(2)自助グループ活動
2022年度において、離婚とDVの話し合いの場「しんこきゅうタイム」は年間24回実施し延べ84人が参加。「DVサバイバーズ・グループ」は年間12回実施し、延べ60人が参加。「きらきら星の会(こころのケア講座)」は年間12回実施し、延べ89人参加。被害を逃れた後の集いの場「グループ・リラ」は年間12回実施し、延べ145人参加。虐待や暴力で傷つき、人間関係がうまくいかず生きづらさを抱えた方を対象とした「はりねずみオープンタイム」は年間12回実施し、延べ83人参加し、個別面談は15人。「はりねずみクローズドタイム」は年間12回実施
し、延べ86人参加し、オープンタイムの個人面談は15人、クローズドタイムの個人面談は28人の利用があった。
(3)保護施設活動
保護施設の運営および入所者支援活動を通年実施している。2022年度は延べ312人の利用があった。