休眠預金活用事業
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宮城県内で居所を喪失した、あるいは喪失の恐れのある10代～30代の女性

19人

<1>シェルター：5件×2カ年＝10人
<2>人材：若年女性を支援するスタッフ3人×3カ年＝9人

当法人は、ホームレス支援から始まり、身寄りのない高齢者、障がい者、刑余者への支援を展開し、仕組みを通じた支援で幅広い分野を事業化している。特にコロナ禍の令和元年度から令和４年度にかけて、当法人の支援を必要とする女性の数が増大した。女性のシェルター利用者は15人から42人に増加し、中でも、若年女性からの支援要請やシェルターの利用が増えている。このような状況下で、親や家族との関係を失った若者や虐待を受けて育った若者、そして引きこもり要素がある若者に対する支援の重要性を感じている。しかしながら、当法人はいくつかの課題に直面している。例えば、若者との信頼関係を築くためのスタッフのスキル不足、女性専用のシェルターや支援付き住宅がない点、SNS等やホームページの効果的な活用が出来ていない点が挙げられる。これらの課題を解決するために、本事業では以下の３つの取り組みを実施する。まず一つ目は、スタッフの人材育成である。福祉制度に関する知識だけでなく、現代の若年女性の文化やコミュニケーションの特性を理解し、彼女たちとの関係性を築くための研修を実施することで、若者たちが安心して心を開き、信頼関係を築ける職員を育成する。二つ目は、女性専用の物件の確保である。これまで男女を問わずSOSがあれば受け入れる方針を採ってきたが、女性専用の住居施設を整備することで、若年女性が安心して身体と心を休め、次のステップに進むための環境を整える。三つ目は、SNSやホームページの改善である。若者たちの情報獲得ツールはTwitterやLINE等のSNSであることを踏まえ、目に留まりやすく利用しやすいホームページや相談フォームを構築する。これらの取り組みを通じて、若年女性への支援がより効果的に行き届き、彼女たちのエンパワメントが促され、地域の中での生活の立て直しが実現することを目指す。