休眠預金活用事業
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2002年2月に任意団体として設立、同年4月から路上生活者とともにゴミを拾う事業を開始。その後、路上生活者等で自立を希望する者へ衣食住を提供するシェルター事業、自立生活をサポートする社会福祉住居施設の運営、罪を犯した人の更生支援事業としての自立準備ホームの運営、その他、障がい者のグループホーム、相談支援事業等を実施している。また行政から地域生活定着支援センター事業、一時生活支援事業等を受託している。

居所のない生活困窮者等を対象に、緊急一時的な居所と食事及び日用品を提供する。宮城県、仙台市、名取市、岩沼市、多賀城市、富谷市の生活困窮者自立支援制度では、一時生活支援事業の委託を受けて実施。厚生労働省からは、自殺対策事業として補助金を受けて「自殺企図のおそれのある女性（母子含む）の緊急シェルター事業」として実施している。
クリーンボランティアは、毎週水曜日午前7時30分から行っている。

当法人は、ホームレス支援から始まり、身寄りのない高齢者、障がい者、刑余者への支援を展開し、仕組みを通じた支援で幅広い分野を事業化している。特にコロナ禍の令和元年度から令和４年度にかけて、当法人の支援を必要とする女性の数が増大した。女性のシェルター利用者は15人から42人に増加し、中でも、若年女性からの支援要請やシェルターの利用が増えている。このような状況下で、親や家族との関係を失った若者や虐待を受けて育った若者、そして引きこもり要素がある若者に対する支援の重要性を感じている。しかしながら、当法人はいくつかの課題に直面している。例えば、若者との信頼関係を築くためのスタッフのスキル不足、女性専用のシェルターや支援付き住宅がない点、SNS等やホームページの効果的な活用が出来ていない点が挙げられる。これらの課題を解決するために、本事業では以下の３つの取り組みを実施する。まず一つ目は、スタッフの人材育成である。福祉制度に関する知識だけでなく、現代の若年女性の文化やコミュニケーションの特性を理解し、彼女たちとの関係性を築くための研修を実施することで、若者たちが安心して心を開き、信頼関係を築ける職員を育成する。二つ目は、女性専用の物件の確保である。これまで男女を問わずSOSがあれば受け入れる方針を採ってきたが、女性専用の住居施設を整備することで、若年女性が安心して身体と心を休め、次のステップに進むための環境を整える。三つ目は、SNSやホームページの改善である。若者たちの情報獲得ツールはTwitterやLINE等のSNSであることを踏まえ、目に留まりやすく利用しやすいホームページや相談フォームを構築する。これらの取り組みを通じて、若年女性への支援がより効果的に行き届き、彼女たちのエンパワメントが促され、地域の中での生活の立て直しが実現することを目指す。

宮城県内で居所を喪失した、あるいは喪失の恐れのある10代～30代の女性

宮城県内で居所を喪失した、あるいは喪失の恐れのある10代～30代の女性

コロナ禍を機に、当法人の支援を受ける女性の数が増大した。令和元年度と令和４年度を比べても女性のシェルター利用者は15人から42人に増大し、そのなかでも若年女性からの支援要請、特にシェルターの利用等が増えた。そのなかで、目下の課題はコミュニケーションを苦手とする若年女性への支援である。具体的には、親や家族との関係が切れてしまっている若者、虐待を受けて育った若者やひきこもり要素が強い若者への支援アプローチである。コロナ禍前の当法人の利用者は、比較的、中高年齢の男性利用者が多かったが、コロナ禍を機に、上記のような若年女性の利用が増えた。しかし当法人は、以下の３つの課題を抱えており、居所の相談で当法人につながる若年女性に対して十分な支援を実施できていない。 １つ目は、スタッフの人材育成である。具体的には、若者との信頼関係を構築するアプローチに関するスタッフのスキル不足である。当法人で支援している若年女性は、様々な経験を背景に、なかなか職員に対して心を開かない者が多い。一つの要因として、スタッフが、特に１０代から３０代半ばのひきこもり傾向の若者世代が強く興味関心を示すゲーム、アニメ、マンガ等の文化的分野などの共通言語で会話するための最低限の知識が不足していることで、若年女性との関係構築が難航している。福祉制度等の知識のほか、若年女性との信頼関係構築のための人材育成が必要である。 ２つ目は女性のみ利用できる物件の確保である。具体的にはDVや虐待を受けた女性を受け入れるための、女性のみ利用できるシェルターや支援付き住宅がない点である。特に仙台にある老舗の女性支援NPO団体の理事長からも「あなたの団体は女性のみを受け入れる施設（女性棟）がないところが利用しにくい」と批判されることがある。当法人としては、ＳＯＳがあれば、男女隔たり無く受け入れを優先するため、空室の最大利用を考えたとき、女性棟をつくることをしなかった背景がある。しかし、若年女性の利用者が増える今日において、過去の男性からの暴力行為等によりトラウマを抱える者も少なくないなか、安心して心身を休める物理的な環境の必要性を感じている。 ３つ目は、ＳＮＳ等の活用とホームページの充実である。若者の情報獲得ツールがTwitterやＬＩＮＥなどのＳＮＳ等が中心であるなか、当法人のＬＩＮＥ相談での相談件数は少なく、利用しやすいものとは言い難い。若者たちにとって目につきやすく、いざという時にすぐにＳＯＳを出せ、支援を受けやすい、つながりやすいツールを整備する点は急務である。 以上の課題を克服し、特に若年女性の支援を充実させるため、当法人は本事業を申請する。

当法人が本事業を実施する宮城県において、一時的な住まいの支援については、生活困窮者自立支援制度上の一時生活支援事業を宮城県、仙台市はじめ複数の自治体で実施し、一部の自治体から当法人も委託を受け実施している。しかし本事業は「生活困窮者」が対象であり、任意事業であるため、実施していない自治体で相談があった場合や、経済的にお金をある程度もっていると判断される場合は対象外となる。また、自治体によっては就労している者は対象外としているため、何らかの理由で住まいを失ったが、就労は続けたいという者に対して対応ができない。 宮城県は、配偶者暴力被害者等支援調査研究事業を実施し、当法人はその補助金を受け、ＤＶ被害者等のシェルターを設置し支援している。しかしあくまで補助金であり、対象者の生活費と解されるような費用（日々の生活上の消耗品費や光熱水費等）は補助の対象外となっている。 また、自治体で設置する女性専用のシェルターでは、通信機器や外出の制限が厳しいことから施設の利用を断り、当法人のシェルターにつながる若年女性も少なくない

事業① 一時生活支援事業
居所のない生活困窮者等を対象に、緊急一時的な居所と食事及び日用品を提供する。宮城県、仙台市、名取市、岩沼市、多賀城市、富谷市の生活困窮者自立支援制度の担当課からは、一時生活支援事業の委託を受けて実施している。宮城県子ども・家庭支援課からは、配偶者暴力被害者等支援調査研究事業補助金を受けて実施している。厚生労働省からは、自殺対策事業として補助金を受けて「自殺企図のおそれのある女性（母子含む）の緊急シェルター事業」として実施している。令和4年度は延べ166人（男性124人、女性42人）が入居し、173人（男性128人、女性45人）が退所した。
事業② 社会福祉住居施設
社会福祉法第2条第3項に規定されている第二種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」。単身向けの社会福祉住居施設は令和5年3月末時点で88室を運営している。社会福祉住居施設のうち、生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第1項ただし書の規定により、福祉事務所長の委託を受けて生活保護受給者を入所させ、日常生活支援を行う日常生活支援住居施設は2施設運営し、定員は合計24名である。
事業③ 清掃活動事業
ワンファミリー仙台の原点でもあるクリーンボランティア530（ゴミゼロ）活動は、毎週水曜日午前7時30分から仙台駅西口を出発し、繁華街のごみを拾い集める活動。参加者には軽食と報償費200円を配布する。令和4年度は52回実施し、延べ1,389人が参加した。

金額規模の大きな助成事業を通じて、地域課題に複数年事業として取り組めること。

事業責任者兼事業担当課長：小林由美子、事業担当者：高崎弥生、梶谷雪乃、事務担当課長：白鳥貴寛、事業アドバイザー：五十嵐航

・リニューアルしたホームページによる広報で、ＬＩＮＥチャット、メール、電話、来所による相談につなげる。
・宮城県、仙台市をはじめとした自治体の、女性支援や母子支援の担当部署、生活困窮者支援の担当部署・受託団体からのリファーを受ける。

連携先
・一般社団法人パーソナルサポートセンター：宮城県、仙台市をはじめとした自治体の生活困窮者自立相談支援事業を受託している団体で、シェルターの利用対象者を当法人にリファーして、対象者の自立までの伴走支援を担っている。
・合同会社ＰＳＣプラス：宅建業者であり、物件賃貸の仲介を担っている。本申請では物件売買の仲介を担う予定。

委託事業や行政との連携を通じて、事業の継続を目指す。

1. 一時生活支援事業

居所のない生活困窮者等を対象に、緊急一時的な居所と食事及び日用品を提供する。宮城県、仙台市、名取市、岩沼市、多賀城市、富谷市の生活困窮者自立支援制度の担当課からは、一時生活支援事業の委託を受けて実施している。宮城県子ども・家庭支援課からは、配偶者暴力被害者等支援調査研究事業補助金を受けて実施している。厚生労働省からは、自殺対策事業として補助金を受けて「自殺企図のおそれのある女性（母
子含む）の緊急シェルター事業」として実施している。令和4年度は延べ166人（男性124人、女性42人）が入居し、173人（男性128人、女性45人）が退所した。

2)社会福祉住居施設
社会福祉法第2条第3項に規定されている第二種社会福祉事業の第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」。単身向けの社会福祉住居施設は令和5年3月末時点で88室を運営している。
社会福祉住居施設のうち、生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第1項ただし書の規定により、福祉事務所長の委託を受けて生活保護受給者を入所させ、日常生活支援を行う日常生活支援住居施設は2施設運営し、定員は合計24名である。