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完了

事業完了報告

2026/03/31更新

事業概要

事業期間	開始日 2023/09/29	終了日 2026/02/28
対象地域	福島県県北地域
直接的対象グループ	福島市を中心に福島県県北地域に住まう妊娠出産子育てによって社会的に孤立している、または孤立リスクの高い母親で、主に20～40代の女性。
事業対象者人数	福島県県北圏内の令和４年度の出生数2451人子育て支援拠点事業施設（子育て支援センターなど）等の子育て支援機関を利用せずに主に家庭の中だけで子育てを行っている数は約４割（子育てひろば全国協議会調査）とされていることから 2451×0.4＝９８０人
事業概要	事業内容①育児での母親の孤立を予防するためのポピュレーションアプローチを行う。（1）子育てサロン・ママサロン（2）マタニティ教室、講演会（3）子育て・親育て講座（産前産後の女性の栄養学、骨盤体操、ベビーマッサージ、抱っこ紐、赤ちゃんのホームケア等）（4）ノーバディーズパーフェクトプログラム、ポジティブディシプリンプログラム事業内容②育児で孤立する母親や孤立ハイリスクにある母親へのハイリスクアプローチ。多胎の母親、子どもの発達で悩む母親、育児不安、家庭内不和等相談がある母親を対象にしたサロン、相談事業など。（1）ふたごひろば（2）子どもの発達が気になる親子のためのサロン「モイモイ」（3）LINEを使った相談事業（4）心理職による継続的相談事業事業内容③育児中の母親のための訪問サポート（1）家事育児サポーター、専門職サポーターによる支援…これまで行ってきた対象に加え、医療的ケア児や病児、障がい児の家庭への訪問強化。（2）コーディネーターによる支援（3）子育てサポート総合相談窓口の設置…LINEによる相談窓口の設置。事業内容④事業①～③を行うための人材育成（養成講座、継続教育、市内の支援者ネットワークの構築）を行う。（1）子育てサポーター養成講座（2）多胎ピアサポーター養成講座（3）支援者継続教育（サポーター定例会、研修）（4）ポジティブディシプリンファシリテーター、カントリートレーナーの養成（5）福島県内外の母親支援団体の訪問、情報交換とネットワーク構築事業内容⑤広報活動を行う。（1）インターネット、フリーペーパー等への有料広告掲載（2）母親支援活動に特化したパンフレット作成（3）HP、団体パンフレットのリニューアル（4）本事業のサポート、サロン、養成講座の広報活動

事業実績

事業実績：直接的対象グループ	福島市を中心に福島県県北地域に住まう妊娠出産子育てによって社会的に孤立している、または孤立リスクの高い母親で、主に20～40代の女性。
事業実績：人数	福島県県北圏内の令和４年度の出生数2451人子育て支援拠点事業施設（子育て支援センターなど）等の子育て支援機関を利用せずに主に家庭の中だけで子育てを行っている数は約４割（子育てひろば全国協議会調査）とされていることから 2451×0.4＝９８０人

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		なし
広報制作物等		あり
	内容	催しの募集のSNSへの投稿への掲載
報告書等		なし
	内容	報告書を２月末まで作成したかったのですが、２月末まで事業をしたので、２月末までに作成することができませんでした。休眠預金事業のおかげで、貴重な知見を得ることができたので、自主財源を用いて、今回の事業での取り組みをまとめたものを作成したいと考えています。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	https://www.mothertree.or.jp/ フッターに一般社団法人MotherTreeとNPO法人MotherTreeの両方の法人の規定類を掲載しました。
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか		公開
	内容	https://7515dc5b-378d-45b4-b3a5-c5a01f960797.filesusr.com/ugd/48f9c3_ada19818b83e4fb7853b97e56ce8ab9c.pdf

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	内部通報制度については、内部通報規程を整備し、理事長を第一窓口、監事を代替窓口とする体制を構築している。通報対象は不正経理、ハラスメント、法令違反その他重大な不適切行為とし、通報者に対する不利益取扱いを禁止している。また、必要に応じて理事長または監事が調査を行い、理事会へ報告する仕組みとしており、通報記録は5年間保存することとしている。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	助成事業の実施にあたり、組織運営の透明性と適正性を高めるため、理事会運営、会計処理、内部統制、決裁権限、内部通報、ハラスメント防止、リスク管理に関する規程を整備した。特に、理事会での定期的な収支・予算進捗の確認、支出決裁と会計実務の分離、通報・相談窓口の設定、主要リスクの点検見直しなどを通じて、ガバナンスとコンプライアンスの基盤強化を進めた。
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	内部監査を実施し、本事業の総事業費の執行状況について、会計帳簿、証憑等を確認しました。その結果、内部規程に基づき適正に処理されており、特段の問題はありませんでした。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	本助成により、これまで以上の事業規模で実践する機会を得ることができ、組織として大きな前進につながりました。その一方で、バックオフィスを中心とした組織基盤の脆弱さも明らかになりました。今後は、事業を支える体制整備に加え、チームビルディングや組織開発にも取り組む必要があると認識しています。こうした点については、内部対応だけでなく、外部専門家による伴走支援があると、より効果的な組織強化につながると感じました。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成により、これまで以上の事業規模で実践する機会を得ることができ、組織として大きな前進につながりました。その一方で、バックオフィスを中心とした組織基盤の脆弱さも明らかになりました。今後は、事業を支える体制整備に加え、チームビルディングや組織開発にも取り組む必要があると認識しています。こうした点については、内部対応だけでなく、外部専門家による伴走支援があると、より効果的な組織強化につながると感じました。

シンボルマークの活用状況

法人リーフレット、HPへの掲載、講座等の催し会場や配布資料への掲載、催しの開催報告をSNSで行った際の投稿、拠点への掲載、備品へのシールの貼付を行っている。