休眠預金活用事業
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子どもの最善の利益を守ることの具現化、そして女性が活き活きと活躍できる社会と地域をつくることを目的としている。
特に子育て中の母親への支援に重きを置き、養育者が孤立しない社会を目指した活動を行っている。

専門職（保健師、看護師）の子育てコーディネーターによる相談と子育てサポーター（子育て経験のある一般女性と看護師や保育士等専門職の女性も含む）による訪問・同行支援、専門職（保健師等）による相談支援を行う。子育てサポーターの活動は女性のセカンドキャリアとしての意味も含んでいる。その他、養育者向け子育て講座、支援者向け研修会も行っている。

事業内容①育児での母親の孤立を予防するためのポピュレーションアプローチを行う。（1）子育てサロン・ママサロン（2）マタニティ教室、講演会（3）子育て・親育て講座（産前産後の女性の栄養学、骨盤体操、ベビーマッサージ、抱っこ紐、赤ちゃんのホームケア等）（4）ノーバディーズパーフェクトプログラム、ポジティブディシプリンプログラム
事業内容②育児で孤立する母親や孤立ハイリスクにある母親へのハイリスクアプローチ。多胎の母親、子どもの発達で悩む母親、育児不安、家庭内不和等相談がある母親を対象にしたサロン、相談事業など。（1）ふたごひろば（2）子どもの発達が気になる親子のためのサロン「モイモイ」（3）LINEを使った相談事業（4）心理職による継続的相談事業
事業内容③育児中の母親のための訪問サポート（1）家事育児サポーター、専門職サポーターによる支援…これまで行ってきた対象に加え、医療的ケア児や病児、障がい児の家庭への訪問強化。（2）コーディネーターによる支援（3）子育てサポート総合相談窓口の設置…LINEによる相談窓口の設置。
事業内容④事業①～③を行うための人材育成（養成講座、継続教育、市内の支援者ネットワークの構築）を行う。（1）子育てサポーター養成講座（2）多胎ピアサポーター養成講座（3）支援者継続教育（サポーター定例会、研修）（4）ポジティブディシプリンファシリテーター、カントリートレーナーの養成（5）福島県内外の母親支援団体の訪問、情報交換とネットワーク構築
事業内容⑤広報活動を行う。（1）インターネット、フリーペーパー等への有料広告掲載（2）母親支援活動に特化したパンフレット作成（3）HP、団体パンフレットのリニューアル（4）本事業のサポート、サロン、養成講座の広報活動

福島市を中心に福島県県北地域に住まう妊娠出産子育てによって社会的に孤立している、または孤立リスクの高い母親で、主に20～40代の女性。

母親、母親の配偶者、子ども
60歳〜7４歳までの女性

「妊娠出産子育て」によって社会的に孤立している、または孤立リスクが高い母親の背景は多様化している。具体的には、転勤族、実家が近くてもその関係が悪い、世帯自体が経済的困窮、夫の経済的DVが疑わしい経済的困窮、母親自身が精神疾患等、子どもが医療的ケアや病気・障がいがある、夫婦の不和等他の人には知られたくない悩みを抱えている、初めての育児などによる育児困難、などが含まれる。こういった景を抱えた女性の中には、公的支援を受けることに抵抗を感じている方も多く、その理由は、それまでの人生で行政等支援者に自分が傷つけられた経験があるなど援助希求力が低いケースなどである。このように１つとして同じ家庭はないことを実感しており、これが社会とつながることの難しさ、そして支援自体や支援者の質の担保の難しさにつながっている。また妊娠期の母親にとって妊娠出産育児に関する健康教育の価値は低く、育児によって自分が容易に孤立するリスクが高いことも自分事として感じていないため、マタニティ講座への参加が少ない傾向がある。母親の孤立の背景には、ここ数年出生数の異常な低下に加え、コロナ禍により母親がリアルなつながりや対面で学ぶ機会が減り、それが当たり前となったことでリアルなつながりへの価値が低くなったという大きな変化があった。そして情報リテラシー教育を受けないままネット上のトラブルに巻き込まれたり、誤情報や情報過多で育児困難が悪化することが起こっている。加えて、社会資源の情報を検索できても「電話をしたことがない」など生活経験の乏しさからくる母親側の難しさもあり、対象者である社会的に孤立しがちな母親は公的支援利用のハードルは高く、社会資源を利用するまでの支援が必要だが、それは公的支援に存在しない。また、妊婦や母親にとって見やすく興味を持つような媒体での広報も課題となっている。一般的なイメージとして、公的支援の利用だけではなく、弊団体のような支援団体の活動に参加すること自体「困っている家庭認定される」という漠然としたネガティブイメージがあり、支援対象者の入口を「育児困難」とすることが差別や分断を生み、本来のつながりたい対象者とつながれない状況があることも大きな課題となっている。

産後うつや虐待ハイリスクを抱えた母親には医療機関がフォローアップを行っており、妊娠期に保健師が訪問している。それ以外の母親には電話などでの相談窓口を設置しているが、これらの申請制支援はハードルが高いと感じる母親もいる。福島市では様々なサポートがあるものの、行政職員の支援は個別支援なので母親同士の横のつながりをつくる点が弱く、孤立解消・予防に寄与できないことが課題である。

公的支援は母親同士の横のつながりを構築する点が不足しているため孤立予防には不十分。既存の他団体による類似サポートは、当事者目線が不足しており利用しにくい。本事業では、ピアサポートも兼ねた支援体制によって、行政職員や助産師を前にすると萎縮したり、抵抗を感じる対象者とつながるための重要な入口となり、また非営利団体運営の新しい支援が展開されることになることで、当該地域の支援のあり方へ影響をねらえる。

企画　１名（代表）、運営コアメンバー４名、経理２名、リーダーチーム６名

寄付金・助成金等の活用を通じて、事業の継続を目指す。
委託事業の行政との連携を通じて事業の継続を目指す。