事業完了報告 | 休眠預金活用事業情報公開サイト

完了

事業完了報告

2026/03/16更新

事業概要

事業期間	開始日 2023/10/01	終了日 2026/02/28
対象地域	島根県内
直接的対象グループ	・災害ボランティア　　　・災害派遣福祉チーム・災害福祉支援活動モデル市町村
事業対象者人数	・県内被災地・島根県内・モデル市町村の関係者
事業概要	災害によりダメージを受けた被災者が、自力あるいは公的支援のみで生活復興を果たすのは容易ではない。特に、発災前から社会的脆弱性を抱えてる人びとは、被災したことでその課題がより深刻化・長期化することが危惧される。　そのため、社会的脆弱性を抱える被災者の生活再建・復興に向けて、様々な機関・団体・関係者が連携・協働し、支援ニーズに応じた切れ目のない支援を行っていく必要がある。　そこで、フェーズにより想定される支援ニーズに対応するため、下記①～⑦の事業活動を実施する。 ①災害ボランティア活動に必要な資器材の整備及び社会福祉法人の協力による保管倉庫設置と資機材搬出入体制の構築 ②避難所等に福祉専門職の応援スタッフを派遣する「災害派遣福祉チーム」活動に必要な資器材の整備及び派遣時に指定避難所等に持参できる体制の構築 ③災害派遣福祉チームのコアメンバーによる先進地視察 ④災害派遣福祉チームのシュミレーション訓練(派遣要請⇒調整⇒参集・活動場所の開設、活動環境の整備、DMAT等他の支援チームとの連携等)の実施 ⑤既存マニュアルの改正及び関係者との共有 ⑥災害派遣福祉チームの活動についての広報啓発活動 ⑦被災地において災害ケースマネジメント展開への助言・支援を行う「災害ケースマネジメントアドバイザー」の養成 ⑧「災害ケースマネジメントモデル事業」により、市町村域において、一人ひとりの被災者の状況を把握し関係者が連携して生活復興に向けた個別的な支援を行っていくための平時からの体制整備を図る試行的事業を実施し、その成果等の情報発信を通じて他の市町村への普及を図る。　本事業は、これまで社会福祉協議会を中心に行われてきた「災害ボランティアセンター」の活動、避難所等に福祉専門職の応援スタッフを派遣する「災害派遣福祉チーム」の活動、生活復興の障壁となる個別的な生活課題の解決を図る「災害ケースマネジメント」による相談支援活動等の災害福祉支援活動について、福祉的支援に専門性を有する社会福祉法人等との連携・協働による展開を行い、社会的脆弱性を抱える被災者の生活復興を切れ目のない支援を目指す。

事業実績

事業実績：直接的対象グループ	・災害ボランティア　　　・災害派遣福祉チーム・災害福祉支援活動モデル市町村
事業実績：人数	・県内被災地・島根県内・モデル市町村の関係者

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	○WEBへの掲載・新聞掲載については事後評価報告書・別添資料に記載
広報制作物等		あり
	内容	○DWAT活動リーフレット ○災害CM実践勉強会チラシ
報告書等		あり
	内容	○災害CMモデル事業報告書

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	休眠預金活用事業における規程類：https://www.fukushi-shimane.or.jp/about/publish/2021
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか		未公開
	内容	人件費は含まれていません。

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	○外部・内部に窓口を設置
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	○これまで、コンプライアンス規程は定めていなかったが、今回の休眠事業に取り組むにあたり、コンプライアンス規程を整備し、コンプライアンス責任者・コンプライアンス委員会も新たに設置した。
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		外部監査および内部監査
	内容	○内部監査は、本会職員２名の監事により実施予定。 ○外部監査は３月中に、資金分配団体のふるさと島根定住財団様から派遣いただく、外部監査員により実施予定。
事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか		実施予定
	内容	3月中に監査を実施予定
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	休眠預金活用事業で実施した取り組みについては、島根県から活動が認められ、災害ボランティアセンター、災害派遣福祉チーム（しまねＤＷＡＴ）、災害ケースマネジメントの３つの取り組みを一体的かつ連続性を持った取り組みに繋がるよう「しまね災害福祉支援センター」の設置となり、平時から取り組みを継続して行える体制となった。よって、休眠預金活用事業期間終了後もこれらの取り組みが継続して実施する仕組みとなった。さらに、令和７年５月に災害対策基本法等が改正され、災害救助に「福祉サービスの提供」が位置づけられるなど、災害福祉支援活動に関する法整備も進んできており、国を挙げて災害福祉支援活動を展開していくことが想定される。そうした展開の中で、今回の休眠預金等活用事業は、まさに先駆けとなる事業展開であり、他県での取り組みに拡がるものと自負している。今後は、災害ボランティアセンター、DWAT、災害ケースマネジメントのいずれにおいても、平時からの多様な主体が連携・協働する仕組みづくりやそこに関わる人づくりを継続していく必要がある。さらに、これらの取り組みを県域から支える仕組みづくりが今後求められる。県域全体での人材育成のための各種研修会の実施、士業団体等と連携した県域での後方支援の仕組みづくりなど、官民連携による体制づくりを市町村だけではなく、県域でも構築していくことが必要である。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

休眠預金活用事業で実施した取り組みについては、島根県から活動が認められ、災害ボランティアセンター、災害派遣福祉チーム（しまねＤＷＡＴ）、災害ケースマネジメントの３つの取り組みを一体的かつ連続性を持った取り組みに繋がるよう「しまね災害福祉支援センター」の設置となり、平時から取り組みを継続して行える体制となった。よって、休眠預金活用事業期間終了後もこれらの取り組みが継続して実施する仕組みとなった。
さらに、令和７年５月に災害対策基本法等が改正され、災害救助に「福祉サービスの提供」が位置づけられるなど、災害福祉支援活動に関する法整備も進んできており、国を挙げて災害福祉支援活動を展開していくことが想定される。そうした展開の中で、今回の休眠預金等活用事業は、まさに先駆けとなる事業展開であり、他県での取り組みに拡がるものと自負している。
今後は、災害ボランティアセンター、DWAT、災害ケースマネジメントのいずれにおいても、平時からの多様な主体が連携・協働する仕組みづくりやそこに関わる人づくりを継続していく必要がある。
さらに、これらの取り組みを県域から支える仕組みづくりが今後求められる。
県域全体での人材育成のための各種研修会の実施、士業団体等と連携した県域での後方支援の仕組みづくりなど、官民連携による体制づくりを市町村だけではなく、県域でも構築していくことが必要である。

シンボルマークの活用状況

○各種研修・視察等の開催要項への使用
○災害VC・DWATの資機材倉庫へ看板取り付け
○災害VC・DWATの資機材へのシール貼り付け
○DWATリーフレットでの表示
○災害CMモデル事業報告書での表示