休眠預金活用事業
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島根県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

民間の立場から地域福祉を推進する団体として昭和25年に島根県内の福祉関係者によって創設、昭和27年に社会福祉法人格を取得。
社会福祉法第110条に規定される都道府県社会福祉協議会として、住民や地域の社会福祉関係者の参加と協力を得て組織され活動することを大きな特徴とし、民間組織としての「自主性」と住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という二つの側面を併せ持った民間非営利組織である。
住民参加による福祉コミュニティづくりやボランティア活動の振興、高齢者・障がい者・児童・低所得者の方々に対する福祉向上を図る事業をはじめ、福祉分野への職業紹介や社会福祉従事者への研修事業などに取り組んでいる。

　災害によりダメージを受けた被災者が、自力あるいは公的支援のみで生活復興を果たすのは容易ではない。特に、発災前から社会的脆弱性を抱えてる人びとは、被災したことでその課題がより深刻化・長期化することが危惧される。
　そのため、社会的脆弱性を抱える被災者の生活再建・復興に向けて、様々な機関・団体・関係者が連携・協働し、支援ニーズに応じた切れ目のない支援を行っていく必要がある。
　そこで、フェーズにより想定される支援ニーズに対応するため、下記①～⑦の事業活動を実施する。
①災害ボランティア活動に必要な資器材の整備及び社会福祉法人の協力による保管倉庫設置と資機材搬出入体制の構築
②避難所等に福祉専門職の応援スタッフを派遣する「災害派遣福祉チーム」活動に必要な資器材の整備及び派遣時に指定避難所等に持参できる体制の構築
③災害派遣福祉チームのコアメンバーによる先進地視察
④災害派遣福祉チームのシュミレーション訓練(派遣要請⇒調整⇒参集・活動場所の開設、活動環境の整備、DMAT等他の支援チームとの連携等)の実施
⑤既存マニュアルの改正及び関係者との共有
⑥災害派遣福祉チームの活動についての広報啓発活動
⑦被災地において災害ケースマネジメント展開への助言・支援を行う「災害ケースマネジメントアドバイザー」の養成
⑧「災害ケースマネジメントモデル事業」により、市町村域において、一人ひとりの被災者の状況を把握し関係者が連携して生活復興に向けた個別的な支援を行っていくための平時からの体制整備を図る試行的事業を実施し、その成果等の情報発信を通じて他の市町村への普及を図る。
　本事業は、これまで社会福祉協議会を中心に行われてきた「災害ボランティアセンター」の活動、避難所等に福祉専門職の応援スタッフを派遣する「災害派遣福祉チーム」の活動、生活復興の障壁となる個別的な生活課題の解決を図る「災害ケースマネジメント」による相談支援活動等の災害福祉支援活動について、福祉的支援に専門性を有する社会福祉法人等との連携・協働による展開を行い、社会的脆弱性を抱える被災者の生活復興を切れ目のない支援を目指す。

・災害ボランティア　　　
・災害派遣福祉チーム
・災害福祉支援活動モデル市町村

・自力あるいは公的支援のみでは生活再建が困難な被災者
（家屋等の片付けが必要な世帯、避難所に避難した災害時要援護者、生活再建に課題を抱える人　等）

　近年、我が国では自然災害が頻発しており、その被害も広範域化・激甚化してきている。災害発生前から社会的脆弱性を抱えている人々は、被災したことで課題がより深刻化・長期化する傾向がある。さらに、災害発生を契機に、それまで支援が必要でなかった人が困窮に陥ったり困りごとを抱えたりして新たに支援が必要になるなど、災害発生により支援が必要な人が増大することが予想される。
　しかし、災害によりダメージを受けた被災者が、自力あるいは行政の公的支援のみで生活復興を果たすのは容易ではなく、民間の団体・関係者と連携・協働したきめ細かな支援体制を構築していく必要がある。
　これまでの島根県内における民間主導の災害支援活動として、社会福祉協議会が中心となって開設・運営する「災害ボランティアセンター」が、主に被災家屋の片付け等の応急対応の活動を行ってきた。ただし、この災害ボランティアセンターの活動も、平時から各市町村社協で災害ボランティア活動に必要な資機材等をストックしておくことは物理的・財政的に困難なことから、これまで災害発生後に県社協のネットワークを駆使した調達を行ってきており、迅速な災害ボランティア活動開始への課題となっている。
　また、避難所等での災害時要援護者の生活を支援する「災害派遣福祉チーム」も、その仕組みは平成27年につくっているが、これまで派遣要請（活動実績）がないため大規模災害に備えた初動活動の実効性を高めていくことが求められる。
　さらに、被災者の生活再建・復興を支援する観点から、被災者一人ひとりの状況を把握し、関係者が連携しながらきめ細やかな支援を継続的に実施する「災害ケースマネジメント」の重要性が国（内閣府）からも提起されており、今後、島根県内での普及が求められる。
　島根県において、社会的脆弱性を抱える被災者への生活再建・復興までの長期にわたるフェーズにわたる「災害福祉支援活動」は、その支援ニーズに応じた切れ目のない支援活動を展開していくために、平時から多様な機関・団体・関係者の連携・協働した「災害ボランティアセンター活動」「災害派遣福祉チーム活動」「災害ケースマネジメント」の実施体制の整備並びに実効性の強化を図っていく必要があり、それは、中国５県内の他地域へのネットワーク拡大を図っていくうえでも重要である。

　県行政（福祉部局）は「災害福祉支援活動」への一定の理解はあるが、これを推進する県社協に対しては、国の補助制度等を活用した県補助金を交付しているものの、県の財政事情等から、補助対象となる事業は、災害ボランティアセンター運営や災害派遣福祉チームへの新規登録者等への研修事業及び事業担当者の人件費の一部への充当に留まっており、上記の課題解決までにはいたっていない。

　平時においては上記（2）の県補助事業を実施するほか、「災害ボランティアバンク」の運営と企業登録の促進、災害時には「県社協災害救援本部」及び「県災害ボランティアセンター」を設置し、被災地での災害ボランティアセンター設置及び運営を支援する。また、県災害対策本部からの要請があれば避難所等への災害派遣福祉チームの派遣調整を行う（ただし、これまでは派遣要請はない）。

　少子高齢化や過疎化による人口減少が続き地域力が低下している地域において、被災者が自力あるいは公的支援のみで生活再建・復興を果たすのは容易ではない。そのため、本助成事業を活用し、多様な機関・団体・関係者の連携・協働する「災害ボランティアセンター」「災害派遣福祉チーム」「災害ケースマネジメント」の機能と実効性の強化を図ることで、社会的脆弱性を抱える被災者の支援ニーズに応じた切れ目のない支援活動の展開が可能となる。

助成が決定されたタイミングで助成事業の概要（休眠預金活用事業の趣旨説明含む）を記者発表し、県民をはじめとするステークホルダーにアピールする。また、各活動を実施する毎に、その成果等を本会の広報紙、HP、SNS等で発信していくほか、マスメディアにも情報提供し報道・紹介されるようパブリシティを展開する。こうした広報活動により、「災害福祉支援活動」への理解や支援の促進につなげる。

島根県社会福祉協議会は、その名のとおり、多様な関係者との協議（対話）によって事業活動を推進していくことを旨としており、本事業についても各種の会議やセミナー等を通じて関係者からの支持・連携・協働を促進させていく。また、特に、本事業の実施にあたっては、中国5県コンソーシアムの島根県担当のプログラムオフィサーとの日常的な情報共有を図るとともに、その効果的な実施に向けての助言を仰いでいく。

社会的脆弱性を抱えている被災者の生活再建・復興に向け、多様なセクター、団体、関係者が連携・協働した「災害福祉支援活動」が各地域において展開されることが最終目標であり、本事業はその推進のための「パイロット事業」である。本事業終了後も島根県社会福祉協議会は「災害中間支援組織」としての役割を果たしていくために「中長期アウトカム」で記載した社会の実現に寄与する活動を継続的に実施・展開していく。

申請事業に関連した実績・成果は下記のとおりです。（他団体からの助成実績はありません）
・県内市町村社協による災害ボランティアセンターの立上げ・運営支援（2006年～）
・県外の災害ボランティアセンターの運営支援
・災害ボランティアバンク設置　　（個人登録）　１１６名　（団体登録）２４団体（38,286名） 　R5.6月末時点
・島根災害ボランティア隊の派遣 　東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震（2016年）、九州北部豪雨・西日本豪雨災害（2017年）、台風15.19号（宮城県・長野県）など　
・災害派遣福祉チームの養成　　（登録者数）２２１名　（協力施設・事業所）　123カ所　

≪調査研究≫
・「市町村社会福祉協議会の災害時における対応マニュアル作成指針」作成（2014年）
・「新型コロナウイルス」感染が懸念される状況における災害ボランティアセンター設置・運営の考え方（ガイドライン）」作成（2020年）
≪伴走支援≫
・東日本大震災被災地に「島根災害ボランティア隊（ボランティアバス）」派遣（2011年～2014年　計36回・延べ871名）のほか、熊本地震・鳥取県中部地震（2016年）、九州北部豪雨・西日本豪雨災害（2017年）台風15.19号（宮城県・長野県）（2019年）にも同ボランティア隊を編成し派遣実績あり
・県内市町村社協で「災害ボランティアセンター」の設置が決定された場合は、センターの立上げ及び運営支援を行ってきている（2006年～）