休眠預金活用事業
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災害により悲しむ人を無くすことを目的にして設立。具体的な目標として「災害で死ぬ人を０にする」を掲げ、「命を守る、命をつなぐ」を基本に災害対策の普及啓発活動に取り組んでいる。

「災害で死ぬ人を０にする」ことを目標に、波及効果の高い子ども、地域の最小単位である家庭、自治会や公民館など、地域での小さな単位に対して災害対策に関する普及啓発を行っている。また、発災後には被災地に災害復旧支援派遣も実施している。

地域で防災の普及啓発活動をやっている団体・個人はそれぞればらばらに活動しているため、連携をとり、効果的な地域の防災力向上が行える環境整備をする。
また、地域にはスポーツクラブや学童保育、子ども食堂や高齢者向け、障がい者向け、外国人向けのさまざまなサービスを行っている団体があるが、これらの団体の活動の中に防災を取り入れてもらい、その団体の防災力向上を図るとともに、これらをネットワーク化して相互支援できる環境を整備することで地域全体の防災力向上を狙う。
個人でも防災に興味を持っている人は多数いるので、そういった人たちが災害について学習・実践できる場を整備し、個人や家庭における防災力の向上を図る。
可能であれば域外の防災活動をしている団体とも連携し、中国地方やそれ以外の地域との防災に関する相互支援力を向上させていく。

益田市、浜田市、鹿足郡で防災の普及啓発活動を行っている団体や個人
同地域で活動している団体のうち、防災をしたことのない団体
防災に興味はあるが活動をしていない団体、個人
他地域で防災の普及啓発をしている団体

地域住民

発生する種類や数が多く、また年々大規模化している災害に備えた防災教育は急務であるが、令和4年度防災白書によると、男性４９．２％、女性３５．２％が防災のかなめとなるはずの家庭内で具体的な災害対策について話をしたことがないという結果になっている。また、令和5年度災害白書では飲料水の確保や家具の固定、避難場所の確認といった積極的に広報がされている部分については軒並み３５％以上の人が対策をしているのに対して、家族との連絡方法の確認は半分以下の１４．９％となっており、見てわかる災害対策は進んでいるが、地域での最低単位である家庭における災害対策は進んでいないことが読み取れる。このことから、家庭や自治会といった小さな単位での防災普及啓発活動が必要とされているが、小さな単位で防災の普及啓発活動ができる団体や個人の数は少なく、知名度も低いことから地域でのニーズはあっても誰がどこへどのように話を持っていけばいいのかがわからず、地域防災力向上の妨げとなっている。

対象となる地域の行政機関は、災害の少なさや人手不足、経験年数の少なさ、地域住民からのニーズが低いことから、地域への防災普及啓発活動の優先度は低い。
また、研修会や訓練を実践的に行う指導者がおらず、地域に合わせた実戦的な訓練ではなく、国の災害対策マニュアルにそった各家から避難場所までの移動や避難所の設営訓練しか行えていない。また、地域のニーズに対しても十分に対応ができていない。

団体の活動拠点である益田市を中心に、子ども、家庭、自治会、学校、施設などで防災の普及啓発のための研修会やワークショップを開催しており、要請に応じて避難訓練計画や訓練の講評などのアドバイスや支援を行っている。ペットの飼い主に対してはペット防災の普及啓発をしている全国組織である全国動物避難所協会と、外国人向けには地域の日本語ボランティアサークルなどと連携して防災の普及啓発活動を行っており、地域防災力の向上を図っている。

地域で活動を行っている各種団体同士の連携について、この資金を利用して効果的で継続的な連携方法が取れないかを模索し、濃密な活動につなげることができる。
また、独自に訓練機材を確保することで、行政機関に頼らなくても効果的な訓練ができる環境整備を行い、自治会単位でもしっかりとした訓練を行えるようにできる。
採算が合わないレベルの小さな研修会やワークショップを重ねることができ、参加してくれた子どもや親子といった家庭の防災力向上を行うことができる。

常勤者1名の作業時間のうち8日間各5時間を当事業にあて、事業の実行を行う。また、イベントや研修会などでは臨時雇いを投入し、効率的にイベントや研修会が開催できるようにする。

活動報告については当団体webサイト、canpanを利用しているが、メインとしてSNSを利用（FacebookやInstagramを現時点では想定）。また島根県が運営しているウェブサイト「島根いきいき広場」やふるさと島根定住財団が運営している「しまっち！」なども使って適宜事業報告を行っていく。

防災研修については、全国動物避難所協会、人と動物の共生センター、JVOAD（予定）などと連携し、地域にあった災害対策や避難所設置訓練、被災者支援訓練などを実施する。また、地域間の団体化個人の連携を関係人口交流ととらえ、ふるさと島根定住財団とも連携して他地域の団体や個人とも研修や訓練などに参加してもらうことで連携を深める。

定期的なミーティングや活動を通して相互の関与を促進し、メンバーのニーズや要求を見ながらスキルアップ研修会やイベントを継続開催していく。また、異なる分野やテーマをコラボレーションさせることで、防災に限らず、多様な関係者がネットワークに参加しやすくなる土壌を形成する。
ネットワーク内での情報共有を可能にするために、適切なコミュニケーションプラットフォーム（ウェブサイト、SNS、メーリングリスト等）を設立し、定期的なアップデートやイベントの情報を共有する場を提供する。

防災に関する助成事業については実績がありません。

益田市立高津小学校の学区内で発生する可能性のある災害状況について分析し、結果についてを同小学校ＰＴＡ総会にて報告。