休眠預金活用事業
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本協議会は、市内中学生の減少や部活動の廃部、地域交通系統の縮小等が進む雲仙市において、既に課題が顕在化している吹奏楽等の文化活動をはじめ、今後、市内中学校のスポーツ等を含めた部活動の地域移行の状況等も踏まえながら、対象生徒の移動手段の確保を軸とした様々な支援を行うことで、過疎地の子どもたちが、都市部同様に夢を持ち、希望する様々な文化・スポーツ等の活動を継続的に行える環境を整備していくことを目的とする。

協議会会員は、部活動移動支援を行うため次の区分に応じ、それぞれの役割を担う。
　①地域クラブ団体等　　　　⇒　事業の推進、運行計画の策定支援、ニーズ調整、事業周知
　②長崎トヨペット株式会社　⇒　事業全体の統括、事業計画の策定、運行事務（申請事務）、財務管理等（精算事務）
　③交通事業者　　　　　　　⇒　運行管理（予約受付）、運行業務
また、本協議会に会長（１名）、監事（１名）、理事（若干名）を置き、実証実験の運営を行う。

雲仙市の子どもたちが、都市部同様に夢を持ち、希望する様々な文化・スポーツ等の活動を継続的に行える環境の整備に向けては、中学吹奏楽部を対象として昨年から実施している地域移行の実証実験（地域クラブ：雲仙ジュニアブラスの設立）の中で、楽器、指導者、練習会場、移動手段等の様々な側面からの課題が想定されたことから、その実態把握に向けて、新たに設立された地域クラブにおいて加入生徒の保護者にアンケート調査（別紙１）および本協議会が市内中学吹奏楽部関係者に行ったアンケート調査（別紙２）を行うことで課題等の顕在化を図った。その結果、様々な要素の中でも、練習場所等までの移動に関する課題が浮き彫りになったところである。　　
この移動に関する課題については、比較的小規模な市街地や集落が広域に点在している雲仙市の地理的な特徴によるものが大きく、今後地域移行が進むスポーツ分野においても同様の課題が想定されることから、関係者ニーズ等の十分な整理・調整及び地域資源の有効活用による「持続可能な移動支援事業の確立」を目指す。
具体的には、生徒の移動手段の確保に向けて、まずは雲仙ジュニアブラスに参加する生徒への移動支援を地元タクシー事業者の協力により開始し、実際の需要把握と事業スキームの軸の確立を目指すとともに、他の地域クラブ団体設立状況を注視し、吹奏楽部以外へ対象を広げる際にもアンケート調査等により十分なニーズ把握を行ったうえで、必要に応じてタクシー車両からバス車両への切替を行うなど、事業スキーム等の調整・見直しを行う。
一方、将来的にはタクシー・バス等の既存交通事業者による対応が困難となることも見据え、それらに代わる新たな形態として、既存交通事業者にも理解をいただきながら、市内の様々な関係者（福祉施設や旅館など）の協力を得て、地域内の人材や車両等の資源を有効活用し、より低コストかつ柔軟な旅客運送が可能となる自家用有償旅客運送制度の確立を目指すことで、費用面や運用面での利便性の向上を図り、継続的に子どもたちへの移動支援が可能な体制構築を図る。
それらと並行し、サポーター制度やクラウドファインディングなど、料金収入以外の収入確保に努めるとともに、特に助成期間終了に向けては、事業内容を確立したうえでの行政による財政的支援等の確保に向けて調整を行っていく。
本事業の実施にあたり、地域クラブ団体と協議会双方が良好な関係で実施できるよう、組織運営側（指導者や役員など）の連携や組織体制の強化を図り、移動支援以外の各種支援の可能性についても随時検討を行う。

地域クラブ団体等（雲仙市内のクラブ団体等に所属する中学生）

地域クラブ団体等に所属する保護者、スポーツ店、楽器販売店等

【過疎地域である雲仙市における課題】
雲仙市の人口は、令和2年国勢調査で41,096人と15年前の市発足時から8,902人減少（▲17.8％）と、都市部と比較しても加速度的に人口減少が進んでいる。これを背景に、令和元年の市北部の路線バス大幅減便など、地域交通運営は厳しい状況となっている。市では、公共交通機関（島原鉄道、タクシー事業者等）への各種支援のほか、高齢者や障害者等の自ら移動することが困難な方を対象とした支援に取り組まれているが、少子化による学校の統廃合や部活動の廃部が進む中、子どもたちの通学、部活動への移動手段確保など、細かい部分の課題に手が届いていない。
【市内部活動（文化活動）における課題】
少子化により、今後も学校の統廃合、部活動の廃部が加速していくことが想定される。このような中、一定の部員数を必要とする吹奏楽等の文化部活動では既に大きな支障が出てきており、昨年から、市内中学吹奏楽部の地域移行のモデル事業として地域クラブ「雲仙ジュニアブラス」の設立による実証実験を実施しているが、参加率は全部員の２割強にとどまり、同クラブが実施したアンケートでは、特に生徒の移動に関する保護者等の負担が大きな課題となっているなど、親の就労、収入によって、子どもたちの部活動への参加に対する平等性が保てなくなっている。
その他、スポーツにおいても、学校単位でチームが編成できないため、校区を越えた活動が増えてきており、例えば中学校の野球部においては、愛野、小浜、南串山の３校、また、吾妻と千々石の２校が毎週末合同練習を実施されているが、ここでも、保護者の就労等の都合により送迎ができない又は保護者の経済的な理由により移動の交通費が出せないなど、部活やクラブ活動に参加できない子どもたちも存在しており、今後さらに部活動の地域移行が進むことを踏まえても、生徒の移動手段の確保に向けた対応策が急務であると受け止めている。
このように、「部活動をあきらめる」「夢を持てない」子どもが存在し、さらなる人口流出につながっていくことが懸念される。
【社会課題・対象者の妥当性等】
部活動（文化活動）への参加方法（移動手段）を社会課題及びクラブ団体等に所属する中学生を対象とし、この事業に取り組むことで、子どもたちが「夢」及び「郷土愛」を持ち人口減少対策に貢献するとともに、既存交通事業者との連携・協力による新たな地域交通の枠組みの確立を図ることで、地域公共交通の確保対策等につながることが期待される。

市では、学校の統廃合による影響のある地域の方や遠距離通学者などに対する通学費への助成事業のほか、今後の中学校部活動の地域移行の推進に向けた対応などが行われている。また、オンデマンド型乗合送迎サービス「チョイソコうんぜん」（運行：平日・土曜日の9時～17時）なども実施されているが、高齢者等の外出支援については一定カバーできているものの、現在の運行内容では部活動移動支援に特化できないため、子どもたちの利用は限られている。

本協議会は、令和5年3月3日に設立のため、取り組み状況は特になし。

現状として、行政が手を付けることができていない課題に関して、当該資金の活用により、地域の関係者や企業等が協力し、現状を踏まえた将来的課題や関係者ニーズの顕在化と地域資源を活用した持続可能な事業スキームの確立に取り組むことで、最終的な行政による支援なども見据えた持続可能な運営の確立を図り、当該事業の継続により、故郷に愛着を持ち住み続けられる地域づくりを進めていくことができる。

評価アドバイザー（外部）

PC購入の予定だが、見積もり収集途中の為、2024年4月時点で検討中

市教育委員会などを通じて市内中学校関係者及び保護者等へ周知を行う。
また、サポーター制度やクラウドファンディングの実施に向けては、事業の成果や進捗状況の周知等を含めた、ＷＥＢ媒体やマスコミ等の効果的な活用による地元での積極的な広報活動のほか、行政等の協力もいただきながら、都市部在住の地元出身者等により構成される会合等において周知・依頼を行う。

本協議会のコンプライアンス遵守の観点、実証実験終了後の事業継続性の確保に向けて、関係機関・行政等への地域課題解決に向けた後方支援を依頼する。具体的にはオブザーバーとして市政策企画課・市教育委員会学校教育課に参加していただく。

事業終了後を見据え、事業内容の改善・進化（深化）を図る。
将来的にはタクシー・バス等の既存交通事業者による対応が困難となることも見据え、それらに代わる新たな形態として、既存交通事業者にも理解をいただきながら、市内の様々な関係者（福祉施設や旅館など）の協力を得て、地域内の人や車両等の資源を有効活用し、より低コストかつ柔軟な旅客運送が可能となる自家用有償旅客運送制度の確立を目指すことで、費用面や運用面での利便性の向上を図り、事業継続性を担保する。
また、関係者間調整や事業終了後の財政支援等も見据え、行政にオブザーバーとして参加いただき、様々な問題対応ができるように体制を整えておく。
それらと並行し、持続可能な事業運営に向けた財政的な対策として、次の取組みを行う。
・サポーター制度の導入（事業に賛同していただける企業・個人から応援金としてサポーター料を募集する。）
・クラウドファンディングの活用

本協議会は、令和5年3月3日に設立のため、実績なし。

本協議会は、令和5年3月3日に設立のため、実績なし。