休眠預金活用事業
情報公開サイト

設立目的：
東日本大震災で岡山県への避難した方が避難先で健やかで安定した生活となるよう寄与するとともに、被災の経験・知見を今後の災害に活かし、地域社会の発展に寄与すること
ビジョン：
お互いに声かけあい、助けあえる社会を目指す
ミッション：
災害により困難な中にいる一人ひとりの小さな声を尊重し、一つひとつの経験を「これから」にいかしていく

東日本大震災による避難者が西日本最多の岡山県では、発災直後より多様な民間支援団体が対応。ネットワーク組織を設立しワンストップ相談窓口を開設、その後事業を継承し法人化。司法書士、臨床心理士等専門家を配置した相談事業、避難先・元での交流会開催、岡山県協力によりニュースレターを発送、災害風化防止の啓発事業、大学と連携し避難者調査、レジリエンス支援等、当事者を真ん中に据えた災害ケースマネージメントを実践。

◉課題解決のための３つの活動：
A：大規模災害時における広域避難者支援の体制構築
B：誰一人取り残さない、平時も含め互いに助け合う災害文化の醸成
C：広域避難者支援コーディネート
A〜Cの３つの活動を実施するにあたり、「知る」→「つながる」→「ささえあう」といった以下の①〜⑧の事業を網羅的に実施する。
「知る」　：激甚災害の被害状況等データ資料／災害弱者がうまれる背景／支援の手法：災害ケースマネジメント／被災者支援におけるアドボカシー／
　　　　　　災害関連の法律・制度／災害関連法制度の最新情報／広域避難を中心とした各種資料、書籍の閲覧／被災者の手記等伝承・アーカイブ資料
　　　　　　①被災者支援ソーシャルワーク研修（基礎・応用のプロセスを踏んだ連続研修の実施、被災想定地域訪問）
　　　　　　②広域避難者支援拠点を設置し、いつでもさまざまな災害関連の情報を取得できる災害文化を絶やさない情報発信拠点の設置、どこに
　　　　　　　いても入手できるようインターネットでの情報発信
　　　　　　③広域避難者支援のてびき作成（動画含む）
「つながる」：災害への関心が下がりがちな災間でも、支援団体がつながりあい励ましあえる場・機会を提供、紹介しあう
　　　　　　④被災者支援に携わる支援者同士の出会いや励ましあい、エンパワメントを促す場やワークショップ等の実施
　　　　　　⑤災害ケースマネジメントを行う支援団体の紹介
　　　　　　⑥広域避難者支援拠点で支援者同士のつながりの機会創出
　　　　　　⑦被災者支援ソーシャルワーク研修フォローアップ支援の実施
「ささえあう」：大規模災害発災の広域避難者支援体制の整備（広く県民へ支援の呼びかけ／行政との連携した災害ケースマネジメントの啓発）
　　　　　　⑧広域避難者支援コーディネート

主に岡山県内及び中国地方に所在する下記の支援団体を対象
a. 災害支援、被災者支援に携わるNPO・士業・企業等民間団体
b. 災害支援に関わる自治体担当部署
（防災危機管理、保健・福祉、地域づくり等所管を想定）
c. 社会福祉協議会
d. 防災関連組織

e. 変化をもたらしたい最終受益者：
　広域避難者や被災により暮らしの変化を余儀なくされることが予想
　される人、過去の災害により生活再建の過渡にある人
f. 事業の過程で変化をもたらす中間受益者：
　被災者支援に従事する上記直接的対象グループすべて

日本は世界でも類を見ない災害が頻発する立地にある。更に近年の気候変動による気象災害は甚大化しており、急速な都市化と河川流域開発という社会的要因、超高齢者社会による災害時要配慮者の増加等から、災害による被害が構造的に拡大する懸念が高い。被害を最小限に抑えるためには、被害規模を決定づける「社会的脆弱性」をどれだけ軽減させるかが重要だ。大規模災害への国民の関心は高まりつつあるものの、災害予防として減災の取り組みも未だ過渡である。
昨今では、頻発する災害により被災者支援の改善が図られ、2022年には政府により災害ケースマネジメントの具体的導入について検討が進みつつある。また国内では、常に「災害救助法適用自治体」が残存し、全国各地で民間も含めた被災者支援が継続されながら、同時にさまざまな支援制度や法整備が見直されている。一方、制度のはざまに置かれたままの被災者、長期・広域避難者は残されたままだ。災害関連死問題や、在宅被災者、平時から暮らしにくさを抱えている人等、支援が届きにくい災害弱者の問題、特に市町村を跨いで避難をした広域避難者においては課題が山積しており、個別化・深刻化・長期化といった状況が繰り返されている。明日にも来るかもしれない南海トラフ巨大地震が発災した場合、このままの現状ではさらに多くの被災者を生み、不十分な支援体制が強いられることが懸念される。
特に広域避難者においては、避難者を把握するシステムが一律ではなく、避難先地域によって支援格差が生じたり、十分な住民サービスが受けられない等さまざまな課題が浮き彫りとなった。適切な支援が届かないことによる生活再建の大幅な遅れは、その後の暮らしや人生に大きな影響を及ぼす。また避難者特有の課題として、被災地から離れることによるアイデンティティや関係性の喪失、避難先コミュニティでの孤立、生活再建の難しさ等、取り巻く課題が多岐にわたる。
こうした社会的背景を踏まえ、広域避難者支援や災害弱者支援を、民間も含めた多様なセクターが連携し支援に取り組むことができる基盤づくりが急務である。主に中国地方各地で、災害ケースマネジメントを具体的に実施できる支援体制づくりと民間組織も十分に対応できる被災者支援ソーシャルワークのスキルアップ、災害毎にアップデートされる支援制度の確認、多様な支援組織と連携できるコーディネート力の育成が求められている。

広域避難者支援について、過去には災害救助法の運用を広げ、被災地外でも避難者のために仮設住宅が適用されたり、避難者受け入れのための条例が制定される自治体の独自支援が実施された。政府の防災基本計画では行政の役割が示されており、自治体間で広域避難に関する協定の締結等、対応も始まっているが、応急対応以降の具体的な広域避難者支援や実態把握は自治体に委ねられ、支援の根本関わる課題は残っている。

東日本大震災による広域避難者支援として生活再建支援拠点を担ってきた。相談業務では、専門家の配置の他、他機関との連携、アウトリーチによる見守り訪問、当事者のエンパワメントの促すピアサポートの場作り、コミュニティ形成等、包括的な避難者支援を実施。また、広域避難者支援の経験を次の災害にいかしていくために、広域避難に関するアーカイブや災害の伝承活動、防災減災啓発事業に取り組む。

被害に遭わないと自分ごととして捉えにくい「災害」は、応急的対処のまま教訓がいかされにくく、被災者の課題は個別化が進むため、社会課題として顕在化されにくい。過去から繰り返し、制度の隙間に落ちてきた被災者を救済するためには、行政の横断的な被災者支援のあり方を検討し、より柔軟な民間の力をいかせる、応急対応に止まらない継続性のある支援を実現することが必要だ。その点が休眠預金の活用目的に合致すると考える。

実施内容：①休眠預金等活用事業　②プロジェクト内容、進捗、報告、成果　③主に広域避難に関する情報　④防災減災啓発に関する情報　⑤岡山、中四国地方の広域避難者支援を実施する団体情報
手段：実行団体HP、SNS、紙媒体、報告書、「広域避難の手引き」、研修参加団体に広報依頼／地元メディア、過去の災害に関連付けメディアへリリース配信、中間支援団体等の発信サイトを活用
期待される効果：災害支援に関連する組織や機関にとどまらず、一般の方に広域避難の周知がすすむ

過去の広域避難者支援に従事した各種組織と研修へ参加いただき、さらなる連携強化を図る。特に研修後半、研修参加団体それぞれが活動する地域で、支援連携計画を策定するので、その際に企業や自主防災組織等多様な組織と目線があわせることができるよう、連携の促し、柔軟な対話が可能となるようファシリテーション方法等もともに確認する。

・研修参加団体が急な災害対応がいつでもできるよう、伴走支援を実施。災害支援に関する最新情報の提供、連携サポート、団体同士の励ましあいの場や支援団体の相談に応じる等、会員制サービスを展開。また大規模災害への備えや、平時から誰一人取り残されない地域づくりにつながる人権啓発を、被災者支援の観点から働きかける機会を設ける。広域避難者支援拠点の維持・継続の難しさもあるが、いつもの日常から防災減災啓発、人権啓発について、気軽に立ち寄れる拠点として地域に開き、災害文化が途絶えないよう継続的に取り組む。他、啓発イベントの参加費、拠点利用費、スペースの貸し出し、賛助会員拡大を、プロジェクト期間から準備・開始。休眠預金助成金事業実施期間から関心が途切れないよう、特に情報発信に力を入れる。また3/11にあわせ毎年クラウドファンディングを実施、広域避難について、より関心が集まるよう広報戦略を充実を図る。

タケダ赤い羽根広域避難者支援プログラム助成金（2014年〜2016年、2018年）：ワンストップ相談窓口、支援団体連携強化（コーディネーター配置）、交流会開催、ニュースレター発行
復興庁県外自主避難者等への情報支援事業（2015年〜2016年）：ニュースレター発行、支援情報説明会、交流会開催
福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業（2016年〜2021年）：支援情報説明会、交流会開催、相談窓口
福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（2016年〜2022年）：ニュースレター発行、交流会開催、避難元との往来支援、レジリエンス支援（ピアサポート、子どもの居場所、手記編纂等）
・〜2016年：ネットワーク組織として多様な避難者受け入れ支援を実施
・2016年〜：全国２６箇所に設置された生活再建支援拠点として相談支援、交流会、情報支援等支援開始
・2016年〜：避難者が故郷とつながりを保つため、往来旅費の補助支援スタート
・2017年〜：避難当事者が自ら回復するためのレジリエンス支援を開始、被災経験を岡山の防災に活かすためにジェンダー防災講座等実施
・2021年 : インタビュー集『３１１避難者の声　つむぐ』発行
・2022年〜 : 岡山ひなん者の会発足、避難者のつながりを保つ場づくりをサポート
主な受賞歴 : 2020年 復興大臣より感謝状受領、2022年 おかやましんきんSDGsアワード2022受賞

調査研究：
・2016年「おかやま避難者調査」関西学院大学災害復興制度研究所、山陽新聞、一般社団法人ほっと岡山
・2018年「中長期支援から見えてきた広域避難におけるジェンダー課題」ジェンダー視点から考える広域・長期避難者支援ネットワーク　
・2020年「原発事故で避難された方々にかかわる全国調査」関西学院大学災害復興制度研究所、協力：服部育代
・2022年「原発避難者の『語りづらさ』とエンパワーメント―岡山県における『2つの公害をむすぶ』取り組みについて―」除本理史（大阪公立大学大学院経営学研究科）、
　　　　　服部育代（一般社団法人ほっと岡山）、林美帆（公益財団法人水島地域環境再生財団）
・2023年　福島長期復興政策研究会　発表
参加・連携：
・2011年〜　東日本大震災支援全国ネットワーク
・2013年〜2015年　うけいれ全国協議会
・2014年〜　2017年　中国５県支援ネットワーク
・2017年〜　３１１当事者ネットワークヒラエス（共同代表）
・2018年〜　ジェンダー視点から考える広域・長期避難者支援ネットワーク
・2018年〜　災害支援ネットワーク岡山（世話人）
伴走支援の実績：
・2012年〜　うけいれネットワークほっと岡山：岡山県内12団体のネットワーク組織。コーディネーターを配置。