休眠預金活用事業
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誰もが主体的に生き生きと安心して生活できるよう、地域における生活支援体制を整備し、地域福祉に寄与することを目的とする。

障がい児者及び家族、子ども・若者など、生きづらさを抱えた人たちへの地域生活支援事業（生活介護、放課後等デイサービス、居宅介護等のヘルパー支援、グループホーム、就労継続支援A型、地域活動支援センター、福祉有償運送、自立援助ホーム、学習支援）及び、地域課題に基づいて当事者が参画する地域づくりのためのモデル事業

セクシュアリティにおいて何らかのマイノリティ要素がある人たちや認知理解に凸凹がある人たちなど、強い個性や特性、属性を持つ人たちはいわゆる社会的マイノリティとして、日常生活や社会生活において困難を抱えることが多い。その大きな理由は平均的で標準的な多数派の人のために社会の様々な仕組みや様式、常識が構成されているため、フィットしないどころか、排除を生み出している背景にある（社会モデルの発想）。しかし、現実では本人のマイノリティ性＝課題とみなされることも多く、機会からの排除により生じる困難が自己責任とされ、努力や過剰な社会適応を求められる状況も根強い（個人モデル）。近年ではそうした人たちを理解、支援するためにLGBTQや発達障がいなど理解されやすいカテゴリーや表現が普及しているが、一方ではそうしたカテゴリーは当事者をいたずらに対象化することで、当事者から力や機会を奪ってしまったり、社会として根本的に取り組むべき課題を分かりにくくする側面がある。
本事業はセクシュアルマイノリティと発達障がいのダブルマイノリティに代表されるような複数のマイノリティ要素をもつ人たちを共生社会のアバンギャルドとして重要な役割と位置づけ、それらの人たちが感じる生きづらさや困難をよく聞き（相談・研究活動）、ともに学び（研修活動・啓発活動）、解決の手立てのために試行事業（住まいの場の提供、労働環境整備や調整の促進）することを通じて、今の社会にとって根本的に必要な課題は何なのか問い直し、それを明らかにするプロセスを通じて、社会変革と公正社会を推進していく。

セクシュアルマイノリティ、発達障がいを中心とした社会的マイノリティ要素の影響によって、生活面、社会面、学習面において機会を逸しているあるいは奪われている当事者

①上記、直接的対象グループ
②直接的対象グループの周辺の家族など身近な人たち
③直接対象グループの支援活動をしている人たち
④広く一般市民

セクシュアリティにマイノリティ要素があると、例えば、性別という日常から切り離せないテーマにおいて常に否定や疑問視の圧力を受け続けたり（一般的に「違和」という言葉が使われることも多いが、違和という言葉では当事者の苦しさは表現しきれないと考えている）、恋愛、結婚、出産など現代社会において特別な価値があると認知されているライフイベントにおいて、否定や疑問視の圧力を受けたりと、様々な面で日常生活や社会生活に不利益やストレスを生じさせる。また、その価値観は当事者が自らの存在への否定や疑問視として内在化が進み、自己否定感情の蓄積から、希死念慮や自傷行為などのメンタルヘルスへの支障、精神疾患などの二次障がいをもたらしている。それらの困難は社会性を身につける機会である家庭、学校、会社などの主なコミュニティにおいて差別や暴力などの排除を引き起こし、社会とつながり、学び、活躍する機会を失い、それによってますます排除される悪循環を引き起こしている。
同様にして、発達的なアンバランスがあると、認知・理解という日常生活や社会生活に欠かせない側面において、常に周囲から否定や疑問視の圧力を受け、現代社会において特別に価値があると認知されているコミュニケーション、対人関係において、否定や疑問視の圧力を受けることになる。そして、自らの存在への疑問視、否定感情による二次障がいが生じ、自立から遠ざかってしまう現実がある。そのような現状からそうした人たちへの理解や支援を目的とした取り組みや施策が広がりつつあるが、特定の人たちの優遇と誤解されることがあるなど、別の意味で排除が助長される懸念もある。本来、セクシュアリティと発達の傾向についてはグラデーション、スペクトラムとして誰もが異なるもので、セクシュアリティや発達特性理解はすべての人たちに関係することであり、特別な人たちへの支援の問題ではないはずが、特別なこととして扱われてしまう危惧がある。
少子高齢化や人口減少など、これからの社会は一人の力も無駄にできないはずが、多様な個性や能力、魅力のある人たちが活躍の機会を奪われ、排除され、孤立させられる現状があり、それは当事者にとって権利侵害や不利益だということにとどまらず、社会にとっても大きな損失であると言える。

発達障害者支援法、LGBT理解増進法と問題を対象化して、理解や支援を促進する施策が進められているが、本来的なテーマである人権教育や実践は不十分といえる。「差別はいけない」「理解しよう」など、一方的な価値観の注入がしばしば見られ、「なぜ、差別はいけないのか？」「理解するとはどういうことか？」など本質的なことを考え、検討する機会は不足している。

若者支援実践において、本質的な問いを立てて議論して理解を深める「フィードバック研究会」を創造し、立場を超えて様々な人たちと議論し、学ぶ活動を繰り返し行うことで、若者たちを対象化して支援するのではなく、主体的に考え活動する機会を保障し、結果として自立促進の成果につながる経験をしてきた。また、当事者が自らの経験を語り、それを聴く人たちとともに育ちあい学び合うスタイルも若者支援実践で継続して行っている。

従来の支援を広げていくという発想から脱却し、当事者の中に潜在化している可能性に着目し、共生社会の創生するためのアバンギャルドと位置付けることにより、持続可能な社会づくりに向けての新しい発想が生み出されるとともに、誰もが自らの当事者性を基盤として社会に主体的にコミットする市民社会を実現することができる。

申請時　事業担当1人、総合プロデューサー1人、非常勤アルバイト1人、会計担当2人

SNSによる日常的な広報活動に加えて、釧路近郊の小中高校、高等教育機関などの教育機関を通じてカード、チラシなどの配布する　
つながった人は公式LINEを活用し、目的別で情報提供を行い啓発と参加の促進を図る
音声配信アプリを用いた発信活動

多様なマイノリティの参画を促す観点から、かねてより交流のある大阪のNPO（暮らしづくりネットワーク北芝）との協働で研修を実施
ダブルマイノリティによる活動であるIt's me ichikawa 生きづらさんの村と連携して、啓発事業を進めていく
法人内で先行実施をしている死にトリの経験談の感想執筆者と連携して、従来の相談に代わる新しいスタイルの社会参加と尊厳回復効果のある取り組みを展開する

公益性の高い取り組みであることから、基本的には外部資金を調達したり、制度活用できるものについては一部活用を検討するが、本事業で企画する教材作成と提供において有料提供部門が事業部門になる手応えがあれば、事業化を進めることも選択肢として考える。また、マジョリティ層へのアプローチも想定してることから、社会への危機感や必要性を共有できる企業等と協働で取り組みを進めていくことも検討する。いずれにしても、潜在化している当事者の参画により展開する事業が進む中で明らかになるニーズやつながる人やネットワークを活用して、柔軟に状況に応じて戦略を考えていく。

2020年度から休眠預金事業にて若者自立プロセス資源化モデル事業を実施。事業期間中には無一文ハウスの設置をしてきたことで、家から逃れたい若者を受け入れることができた。受け入れを通じて、それぞれの成長度合いやダメージを計るツールの作成やイベント開催を行い、同じような若者支援団体と連携、支援方法についての共有を行ってきた。

実績なし