休眠預金活用事業
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この団体は、北海道に暮らす性的マイノリティ当事者（以下当事者）の人々への差別や偏見、社会的な孤立をなくすため、当事者とその支援者が連携して、当事者の地位向上のために活動することで、当事者とその支援者及びそれを取り巻くすべての人々が、安心して地域で生活できる社会の構築に寄与することを目的として設立する。

当団体は当事者向けの交流イベントの主催団体として2015年12月に設立され、現在はそれに加えて講演会の主催、講師派遣などの活動を、札幌・函館・帯広・苫小牧など道内各地で行っている。また、道内のLGBTQ関連団体とも連携して幅広い活動を行うほか、全国のコミュニティセンター・関係団体と「MSM ALL JAPAN」の枠組みで連携し、HIV/AIDSに関する情報啓発を共同で行っている。

近年、LGBTQという言葉が日常的に広がっている。地方自治体でのパートナーシップ制度の導入が全国的に広がっていることは、LGBTQ当事者の安心と可視化に繋がっているが、あくまで法的な保証がない状況では、十分とは言えない。同時に無知としか言いようがない差別発言が、主に政治の現場から発せられている。LGBTQに対する差別を禁止すること、また同性カップルをはじめとして、現在婚姻ができないLGBTQ当事者への法的に保証することは、人権擁護の観点からも早急に行われるべきであると考える。
当団体は①交流イベント開催による当事者の孤立の解消②講演会などイベントによる啓発、この２つを活動の大きな柱としている。
本助成事業でまず核になるのは、居場所の整備である。どこにいつ相談していいのかわからないといった悩みを持つLGBTQ当事者にとって、恒常的なコミュニティスペースが設置されることは、これまで以上に充実したサポートが期待できる。運営にあたっては、敷居の低さと安心感、アクセスしやすい雰囲気を意識したハード面、スタッフのスキルアップも居場所事業の維持のために大切なことである。
また、LGBTQの課題に限らず、存在が潜在化し、社会的に排除されがちな、あらゆる人々への支援を行うことも重要な事業である。行政や企業、地域の人々や関係機関と連携することで、より社会課題にフォーカスしたテーマの講演会、当事者や家族、地域の人々に対する様々なイベントを開催し、他者とのつながりや社会参加の意義を体感してもらえる機会をつくっていきたい。
当団体の本事業、私たちができる支援とは、こちらが何かを“してあげる”ことではなく、対象の当事者が自分の意思でその一歩を踏み出すための足場を作ることだと認識している。事業に関わる人々、そして函館・北海道に暮らすすべての人が、個の尊重のもとで共生できる社会の実現に貢献していきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.「生活や仕事の悩みを相談できる体制をつくり、相談窓口を開設する」
2024年秋をめどに相談窓口を開設する。当事者の生活や仕事の悩みに対応するほか、当事者を雇用している企業や団体などからの相談も受け付ける。電話や対面、LINE相談など手段はいろいろあるが、どのような手段で相談を受け付けるかについては、2024年春をめど物理的な拠点である「函館にじいろセンター（仮称）」を設置し、認知度を高めてから状況を見て検討する。
2.「恒常的な通いやすい居場所を整備する」
　2024年春をめどに物理的な拠点である「函館にじいろセンター（仮称）」を設立し、居場所事業「はこにじ＋（プラス）」を開設する。
3.「安心して働ける職場を見つけることの支援および職場の悩み相談を受ける活動」
　LGBTQ当事者が、企業で安心して働くことができるように支援していく活動を行う。
　多くの当事者は自分のセクシュアリティについて明かすことができずに、合理的配慮を受けられないまま働いている。また当事者であることを明かしたとしても、企業によってはそのことに対する配慮が受けられずに苦しみながら働く人もいる。
　4.「当事者の視点を活かした就労に関する企業へのコンサルティング活動」
　LGBTQ当事者が働く企業や、LGBTQ当事者を肯定的に受け入れたい企業に対して、相談窓口の設置やコンサルティング、企業向け講演会を行う。3年目以降に、行政や企業など広く市民にLGBTQについて啓発する「DONAN LGBTQ BOOK（仮称）」を発行するほか、企業向けのパンフレット等を作成する。
5.成果の波及・アドボカシー活動
LGBTQについての恒常的な居場所ができ当事者や支援者が集まることで、当事者が困っていることや願いを集約し、それを行政や企業に積極的にフィードバックできるようになることは、LGBTQや多様な性についての理解が大きく広がり、当事者をはじめすべての人々が安心して暮らせる社会に向けた大きな一歩になると考える。

LGBTQ当事者、障がいのある可能性のある方。また、公募要綱では「間接対象者」に該当する、家族やアライ（LGBTQの支援者）、地域の住民についても、マイノリティの課題を社会全体の課題として広く共有すべく事業を進めていくことから、直接対象グループとして含める。

障がいのあるLGBTQ当事者

日本に暮らすLGBTQ当事者（以下当事者）は、未だ人権が守られていない環境に置かれている。先進７カ国の中で同性カップルの関係の法的保証がないのは日本だけである。またトランスジェンダーが割り当てられた性別を望む性別に変更するためには、性別適合手術を受けなければならない。そしてLGBT理解増進法の審議過程で、当事者への憶測やデマに基づいた攻撃が、SNSを中心に増加している。
このような状況は、誰にも自分の性のあり方を話さず孤独に過ごしている当事者や、障がいをあわせ持つ当事者など、特に弱い立場にある人たちに強い不安を与えている。異性愛者の男性よりも同性愛者の男性の方が自殺未遂のリスクが約６倍も高いとの調査結果（日高、2008）もあるほか、実際に当団体が関わる当事者の中にも、自殺企図を繰り返したり心療内科に定期通院する方々が多くいる。また、障がいをあわせ持つ当事者であれば、自分の苦しい気持ちを他の人にうまく伝えられなかったり、障がいから来る生きづらさも併せて、生きる意欲をなくしそうになる方もいるのではないかと考える。
当事者が持つ不安や悩みを和らげるためには、医療的な支援だけでは不十分である。孤立を解消するために仲間を作ること、自分のセクシュアリティを隠さずに過ごせる場所を作ること、話せる人を見つけること、LGBTQについて正しい理解を世の中に広めていき、不安や悩みを持つ当事者を社会全体で受け入れること、などが必要である。
当団体で開催している交流イベントは開催頻度が月１回〜年３回と少ない上、公共施設で開催しているので、参加へのハードルが高いと感じる当事者もいる。LGBTQに関する知識を広める講師派遣は、少しずつ依頼が増えてはいるものの、学校の先生方や行政職員などを対象とした講演が多く、広く一般の方々がLGBTQの正しい知識に触れる機会はまだまだ少ない。
特に北海道内では、多くのLGBTQ団体が札幌に拠点を置いているが、札幌以外の地域では、そもそも団体自体がなかったり、LGBTQに対する関心が住民にも行政にも少ない傾向がある。当団体が拠点を置く函館・道南地域では、LGBTQに関する団体や機関がいくつか活動しているが、当事者向けの交流イベントの開催は2ヶ月に１回の開催にとどまっている。困難を抱える当事者が誰かと話したり、仲間を作る場所がかなり限られているのが現状である。

函館・道南地域では、函館市と北斗市でパートナーシップ制度を導入している。函館市女性センターでは、2ヶ月に１回交流イベントを開催しているほか、毎週水曜日の午後にセクシュアルマイノリティ電話相談を行なっている。LGBTQ団体である「レインボーはこだてプロジェクト」では、年に１回市民への啓発を目的としたイベント「虹をはいて歩こう」を函館蔦屋書店で開催している。

LGBTQ当事者が安心して自分のセクシュアリティについて話すことができ、仲間づくりや孤立解消を目的とした交流イベントを札幌・苫小牧・帯広で開催している。また、LGBTQについて正しい知識を広めるために、講師派遣を行う事業を行なっている。函館では、LGBTQへの理解を広めるイベント「『ゲイの人』と焼きピロシキを作って食べる会」を2018年から開催している。

函館・道南地域で常設の居場所が設置されることにより、孤立を深める当事者や障がいをあわせ持つ当事者が、安心して自分のことを話せる場ができる。センターで開催されるイベントや講演会などにより、仲間を作ることができたり、LGBTQに関する肯定的な知識を得ることができるようになる。LGBTQ当事者のことを知りたい非当事者の方々も気軽に相談できる場所とすることで、正しい知識を広めることにもつながる。

竹村勝行（理事長）…決算責任者。「はこにじ＋BOOK」担当。講演会・ワークショップの企画運営、講師。「DONAN LGBTQ BOOK」担当。
吉川孝（副理事長）…通帳管理者。居場所事業「はこにじ＋」統括、「はこにじ＋GALLERY」担当、相談窓口業務担当。
小野垣真里奈（事務局長）…経理担当者。講演会・ワークショップの講師。

2025年夏頃予定として、小冊子「DONAN LGBTQ BOOK（仮）」を作成。居場所事業「はこにじ＋」を拠点とした１年間の経験をもとに、LGBTQ当事者のリアルな声、就労をはじめとする課題と可能性をまとめて、道南地域の各市区町村の公共機関などに配布を行う。配布と連動しながら、道南各地数カ所で講演会や交流イベントを開催、函館市以外の地域でも、本助成事業の波及と様々な人との繋がりを目指したい。

定期開催の講演会やイベントでは、各テーマに沿って、道内外問わず専門性を有している団体・個人に協力を依頼することで、質の高い内容と実行団体のスキルアップをはかる。また、国内外のLGBTQ当事者団体との意見交換、居場所や相談事業の視察など積極的に取り組む。国や地域を超えた連携で得た知識やアイデアをフィードバックしながら、北海道におけるハブの役割を果たして、LGBTQセンターとしての独自性を高めていきたい。

事業期間終了後を見据えた出口戦略として、まずは本事業の軸となる居場所事業「はこにじ＋」の安定した運営が必須である。飽きられることなく人が集う場にするためには、魅力的なコンテンツの提供と快適な環境づくりを心がけ、利用者との対話も大事にしなければならない。この場を継続していくために、合理的な利用料金の設定、寄付のお願い、物販の用意など、細やかな工夫をしながら、自立した運営体制を構築したい。また、当団体ではいくつかの助成金、行政からの業務委託を受けた活動も現在つづいているが、今後は、道南地域における行政や企業と連携、国内外の様々な団体との協働など、活動の持続可能性のための新たな足がかりを見つけていきたい。

・厚生労働科学研究費補助金エイズ対策政策研究事業「MSMに対する有効なHIV検査提供とハイリスク層への介入に関する研究」に、MSM ALL JAPANメンバーとして事業を受託（2020年度〜）、HIV・梅毒の郵送検査キットを道内7都市で配布する「ゆうそう検査・北海道」事業を行う。コロナ禍により保健所で中止されていたHIV検査に代わる検査機会の確保や、道内在住MSMの生活実態を把握することで、HIV検査や知識に対するより良い広報の仕方について検討材料を得ることができた。
・プライドハウス東京が受託している、厚生労働省の「自殺防止対策事業」の北海道での実施団体として事業を受託（2022年度〜）、交流イベント「set free sapporo」「Hakodate set free」、ネットワーク会議「LGBTQ+の人々を自殺の危機から救うために」を開催した。交流会を通して、参加者それぞれの自殺防止に対する考え方を共有することができた。またネットワーク会議を通して、それぞれの相談機関の特徴を知り、連携のきっかけを作ることができた。
・当団体主催「『ゲイの人』と焼きピロシキを作って食べる会」を、道内３か所と青森で開催する事業に、一般社団法人LGBT法連合会の「SOGI差別根絶ファンド」から助成をいただいた（2023年度）。6月18日に開催した札幌でのアンケートでは「LGBTQや多様な性についての理解は深まったと思いますか？」の問いには、16名が「大いに思う」9名が「思う」と答えており、イベントを通じてLGBTQや多様な性への理解が深まったと考える。
・帯広市の「多様な性に関する理解促進業務」を受託（2023年度）、LGBTQユースの交流イベント「VIVID!!」と、保護者向け・教員向けの講演会を開催する予定。6月17日に開催された「VIVID!!」には7名の参加があった。

現時点では行なっていない。