休眠預金活用事業
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東日本大震災発災直後より支援活動をしていた団体を統括し、２０１２年鳥取県内全域への広域避難者に対し、物心両面でのサポートをし、それぞれの状況に合わせて支援体制をととのえること、また課題解決のため、福祉他関係団体との連携を図り個々の生活再建のための拠点運営をすること。
また、ウクライナからの避難者対応、コロナ禍における学童支援など、有事の際には、想定できる課題解決に取り組んできた、避難者対応のスキルを生かすことのできるように図ること。

１．拠点運営のための事務所開設、コーディネーターの配置
２、広域避難者ネットワーク構築のための交流会、相談会企画運営
３，避難者健康管理
４，支援者のネットワーク構築のための情報共有および会議
５，相談対応、アウトリーチを図り、社会資源、福祉などへのつなぎ、連携

１，団体連携、ネットワークの構築
・鳥取県内においては、災害支援に関し発災に際し都度活動してきた団体の、それぞれの強みが生かされるよう活動内容の共有と、支援にかかる共通の研修の企画し、意見交換を通して平素からの災害支援への意識の高揚をはかる。
①　年２回の情報交換会により個々の団体の活動を共有
②　研修を実施（ex.アウトリーチ活動について、被災者のメンタルケアについて　など）
２，平素からそれぞれの団体の利用者はもとより、それぞれのかかわる災害等支援者の把握、その共有を図るための情報交換会を通年において実施する。発災時にはスムーズな対応と、取りこぼしのない被災者支援にあたることが可能な体制を整える。
①　可能な連携団体の平素の活動に参加、活動内容の把握
②　社会的弱者などテーマを設定した居場所づくりのための交流会を実施

鳥取大学・鳥取環境大学等大学
鳥取県内医療関係機関
社会福祉協議会（県、市町村）
民生児童委員協議会
協同組合、企業
災害支援NPO・ボランティア団体

鳥取県内に住む生活者
・災害被災者
・生活困窮、孤立、孤独者
・社会的弱者（災害要支援者）
・啓発受講者

近年、あらゆる災害が後を絶たない。毎年のように、一か所にとどまらず広範囲に多種な災害が発生し、多くの被災者、避難者を生み出している。そういった中で、災害対策法等の法整備だけにとらわれず、支援に関し多くの志を持つ方々がボランティア活動をしているが、複数箇所の対応や支援活動には限界があり、支援の手が届かないところも発生している。また、地域ごとに活用できるリソース（人、財源、物資、時間など）にも、限界がある状況にある。
東日本大震災では広域避難者が多く存在し、各地で有志の団体が立ち上がり支援活動を展開しているが、広域避難者の十分な把握（個人情報取得の壁）やリソースの不足などの課題をかかえ、取り残された人の存在や、支援策の期限切れなどの状況に置かれ、長期にわたっての支援が難しくなっている地域もある。
加えて、コロナウイルス蔓延の時期には、多くの人たちが孤独感を感じ閉鎖された環境の中で孤立した。自然災害にくわえ、このような有事には孤立すること、狭い空間中でのDVや、虐待、ひいては自死につながってしまうケースも問題となった。また、有事で経験したトラウマや環境の変化などにより、長きにわたりサポートの必要な人の存在が多く見られる。今、その受け皿や、孤独・孤立防止につながる個々に合った居場所を作ることも求められているが十分ではない。
災害（有事）が昨日までの生活を変えてしまう状況で、有事にこそ必要な、柔軟に被災者支援ができる民間レベルの社会資源・団体の連携強化はまだ十分にはなされていない。実際には、個々の行政、団体、個人が持つ特性や能力が共有、周知されず、活かされない状況もある。
そういった中では、いざ地元で災害にあったとしても、リソースの不十分から、素早い対応と、それぞれの状況にあった対応を受けること・することが難しく、資源の整備が十分にできていない現状にある。

過去の災害においては、鳥取県西部地震で県独自の罹災の確認と、その保障等を行った。
また、鳥取県中部地震では災害ケースマネジメントを条例化し、個々の課題に対して関係団体とともに対応してきた。
東日本大震災による広域避難者支援については、自立・生活再建にむけて当団体へ鳥取県が事業を委託し、2021年には終了している。
鳥取県は行政間のカウンターパート方式により、今までの災害はもとより、今後の南海トラフなども想定した連携支援の締結がなされている。
また、鳥取市では、孤独孤立防止にかかる官民プラットホームを立ち上げ、その対応の構築に向けて活動している。

当団体は、東日本大震災の広域避難者の自立支援を目的に立ち上げ、数多くの避難者支援事業を展開してきた。
現在は対象者が減少したとはいえ、避難者が移住者としても周辺地域のコミュニティーに溶け込んでいるとは言い難く、アウトリーチに力をいれ、それぞれの生活課題の解決または緩和のための伴走支援、各団体、関係機関へのつなぎを行っているが、鳥取県全県域の当事者の孤立を防ぐためにも長期にわたってのメンタルケアなど支援を継続している。広域避難者支援の対象事業が福島県の事業のみになっており、他の避難元の方々への対応をする経費を必要としている。
また、そういった被災者支援のノウハウを共有、連携を図るために過去年1回程度の協力団体（約１５団体）との協議を行っている。

当団体の被災者支援のスキルを活かして民間レベルの支援体制を構築することは、行政等が補いにくいリソースを整備し、県内いづれの地域の有事に際しても細部にわたる対応ができる。また、連携の裾野を広げていくことで、支援を必要としている人・場所へ、いち早くそれぞれの団体の強みを生かした効率の良い支援が可能になる。
法人化を目指し、組織体制を整えていくことで、安定した事業の継続、また、取りこぼしのない孤立、孤独を防ぐ居場所としての環境を提供できる一助となる。

事業企画運営、総括・・・代表　佐藤淳子
事業企画運営、経理・・・事務局長　加藤枝里佳
事業企画運営・・・事業担当者　藤原まち子