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完了

事業完了報告

2026/03/16更新

事業概要

事業期間	開始日 2023/11/29	終了日 2026/02/28
対象地域	熊本県内
直接的対象グループ	DV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えた単身女性の自立支援を目指します。このような課題を抱えた方々の多くは、経済的困窮問題を抱えているものの、精神的な課題も重なり一般就労が困難な方が多いため、御社の補助金を使わせていただき開設する就労部門での就労も可能となり、経済的にも、生活保護から外れることを目標に共に自立した生活を目指します。
事業対象者人数	30名程緊急保護後、地域で暮らされている方々への食料支援、生活支援や就労部門で雇用している職員、シェアハウス入居者の各支援
事業概要	・困難な問題を抱える女性について、行政、弁護士、警察、民間団体等から当所へ支援依頼の連絡・面談にて（遠方の場合はzoom等も使用）、ご本人の意思、今後の見通し、必要な配慮に対し当所で対応可能か等の確認・緊急一時保護・支援計画を相談者の方と一緒にたてる・関係機関（生活保護課、女性相談員、警察、不動産会社、学校、依頼元の行政、転居先支援団体等）と自立支援のための連絡調整同行。・見通し（定住先の確保）が立ち次第、生活保護に関する各種変更申請手続き、家具什器の見積もり同行、当日の動きについて上記関係機関と連絡調整等。

事業実績

事業実績：直接的対象グループ	事業開始時は、DV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えた単身女性、かつ、当法人のシェルター利用者、公的シェルター退所者を対象としてスタートさせた。当初はより限定的な入居条件に基づき入居対象者を設定していたが、資金分配団体からのアドバイスを受け、入居対象者を、緊急保護を経ていない方、母子世帯等も可等、入居条件を緩和した。シェアハウス事業に関する最終受益者は3世帯であるまた、課題を抱えた女性たちの多くは、経済的困窮問題を複合的に重複して抱えている方が多く、精神的な課題を抱えているためも重なり一般就労が困難な方が多い。当事業で開設することができた就労部門では、各人必要な配慮のもとでの就労が可能となる。対象者は、DV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えていた、就労意欲があるものの体調面や精神面で不安を抱える女性であったとする。就労部門に関する最終受益者は7名である。また、当事業全体の最終受益者については、直接的対象者へ支援を届けることで、介入している関係機関や関係者を通じ、被支援者へ当所を紹介し、相談につながったことから50名程度となった。
事業実績：人数	10

事業実績：直接的対象グループ

事業開始時は、DV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えた単身女性、かつ、当法人のシェルター利用者、公的シェルター退所者を対象としてスタートさせた。当初はより限定的な入居条件に基づき入居対象者を設定していたが、資金分配団体からのアドバイスを受け、入居対象者を、緊急保護を経ていない方、母子世帯等も可等、入居条件を緩和した。シェアハウス事業に関する最終受益者は3世帯であるまた、課題を抱えた女性たちの多くは、経済的困窮問題を複合的に重複して抱えている方が多く、精神的な課題を抱えているためも重なり一般就労が困難な方が多い。当事業で開設することができた就労部門では、各人必要な配慮のもとでの就労が可能となる。対象者は、DV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えていた、就労意欲があるものの体調面や精神面で不安を抱える女性であったとする。就労部門に関する最終受益者は7名である。また、当事業全体の最終受益者については、直接的対象者へ支援を届けることで、介入している関係機関や関係者を通じ、被支援者へ当所を紹介し、相談につながったことから50名程度となった。

事業実績：人数

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	・ネッグルメ情報、TVグルメ番組、ニュース番組の中のグルメ特集等（2024.6月、7月、8月、9月）・一般社団法人　熊本県社会福祉士会ニュース（冊子）に、特集として取り上げていただいた
広報制作物等		あり
	内容	・チラシのポスティング・フリーペーパーに折込（合計3回、5万枚程度）配布済（2025.1月、2025年9月）・インスタグラム（随時発信中）就労部門オープンに関するお知らせ、現在も継続してインスタグラムにて、情報発信中・資金分配団体による伴走支援で、当団体のウェブページの改修をおこなうことができた。新しくなったウェブページで、シェアハウス、店舗の情報を発信している。また、ウェブ上で、簡易な方法で寄付を行う事ができるツールを確保することができた
報告書等		あり
	内容	・草の根活動支援事業　事後評価報告書

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	https://www.kuma2saku.com/
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか		公開
	内容	https://www.kuma2saku.com/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	役職員は、次に定めるヘルプラインの窓口（以下「ヘルプライン窓口」という。）に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行うことができる。各ヘルプライン窓口の電話番号、電子メールのアドレス等は、別途役職員に通知する。（１）コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス担当理事（以下「コンプライアンス担当理事」という。）（２）監事（３）所長（４）外部機関（ＪＡＮＰＩＡ資金分配団体等役職員専用ヘルプライン）
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		いいえ
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		外部監査および内部監査
	内容	外部監査については、毎月定例の打合せ時に税理士に総事業費使用状況に関して監査を実施した。内部監査については、毎月、当法人理事が総事業費使用状況に関して監査を実施した。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	〇組織として強化された事項　女性支援事業に積極的に活用することができる物件を確保することができた。また、女性支援のスキルを身に着けた支援員の養成に取り組むことが出来た。〇新たに認識した課題 ①中長期の生活支援について、支援員として対応することと、②これまで行っていたシェルター事業（緊急保護事業）のような一時的な伴走支援を行うこととの違いを実感している。②においては、緊急対応時に優先してやらなければならないことが、概ね決まっている。①は、生活支援に密着しているため、多岐に渡り、想定外のことも多い。よって、今後も引き続き、スキルアップを目指し支援員の養成が必要である。また、就労部門の「配慮が必要な女性たちの雇用」については、必要な配慮のもと就労することができているため、多くの方が就労の継続が実現している。一方で、サービス事業として収益を確保するために必要な人為配置の調整が困難であった。（シフト調整）〇今後必要だと思う支援策　困難な問題を抱える女性たちの就労支援については、他分野の制度、例えば、障害福祉サービスのように、事業として成立するために、国、行政から財政的支援が必須だと感じている

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

〇組織として強化された事項
　女性支援事業に積極的に活用することができる物件を確保することができた。また、女性支援のスキルを身に着けた支援員の養成に取り組むことが出来た。
〇新たに認識した課題
①中長期の生活支援について、支援員として対応することと、②これまで行っていたシェルター事業（緊急保護事業）のような一時的な伴走支援を行うこととの違いを実感している。②においては、緊急対応時に優先してやらなければならないことが、概ね決まっている。①は、生活支援に密着しているため、多岐に渡り、想定外のことも多い。よって、今後も引き続き、スキルアップを目指し支援員の養成が必要である。
また、就労部門の「配慮が必要な女性たちの雇用」については、必要な配慮のもと就労することができているため、多くの方が就労の継続が実現している。一方で、サービス事業として収益を確保するために必要な人為配置の調整が困難であった。（シフト調整）
〇今後必要だと思う支援策
　困難な問題を抱える女性たちの就労支援については、他分野の制度、例えば、障害福祉サービスのように、事業として成立するために、国、行政から財政的支援が必須だと感じている

シンボルマークの活用状況

・シェアハウスの玄関や、水周り、共有部分に休眠シールを貼って休眠預金事業で確保することができた物件であることを示した。
・店舗では、事業を行う上で必須となる備品や、来客にお渡しする箸の外袋に休眠シールを貼って、休眠預金事業であることを示した。