休眠預金活用事業
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　この法人は、子どもたちが身心ともに健康な日常生活を送るための支援、女性等に関する様々な相談、自立支援、ＤＶ等の被害者支援、または支援者の人材育成、ＤＶ等についての予防啓発活動、ＤＶの根絶に寄与することを目的とする。

　13年ほど前から、熊本県内外の行政にて「女性相談員」として勤務しておりました。来所される相談者の方のお話をお聴きし、必要な支援について関係機関と連携しながら対応させていただいておりましたが、多くのケースは、被害者が様々な物を切り捨て、新たな生活へと移り進んでいかなければならない現状に、再出発の嬉しさと、今後の生活において「孤独孤立」が心配されながらも見送るという、葛藤に悩んできました。あわせて、行政に所属する女性相談員は、基本的には「アウトリーチ」「同行支援」はできない等の支援内容にも限度がありました。そのような中で、情報提供後の「同行支援」、そして「新たな環境での生活がスタートした後のフォロー」が重要だと考えていたため、行政で様々な経験を積ませていただいた後「ＮＰＯ法人」を立ち上げました。

・困難な問題を抱える女性について、行政、弁護士、警察、民間団体等から当所へ支援依頼の連絡
・面談にて（遠方の場合はzoom等も使用）、ご本人の意思、今後の見通し、必要な配慮に対し当所で対応可能か等の確認
・緊急一時保護
・支援計画を相談者の方と一緒にたてる
・関係機関（生活保護課、女性相談員、警察、不動産会社、学校、依頼元の行政、転居先支援団体等）と自立支援のための連絡調整同行。
・見通し（定住先の確保）が立ち次第、生活保護に関する各種変更申請手続き、家具什器の見積もり同行、当日の動きについて上記関係機関と連絡調整等。

DV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えた単身女性の自立支援を目指します。このような課題を抱えた方々の多くは、経済的困窮問題を抱えているものの、精神的な課題も重なり一般就労が困難な方が多いため、御社の補助金を使わせていただき開設する就労部門での就労も可能となり、経済的にも、生活保護から外れることを目標に共に自立した生活を目指します。

DV被害者、性犯罪被害者、困窮者、家庭内暴力等の問題を抱えた単身女性の自立支援を目指します。このような課題を抱えた方々の多くは、経済的困窮問題を抱えているものの、精神的な課題も重なり一般就労が困難な方が多いため、御社の補助金を使わせていただき開設する就労部門での就労も可能となり、経済的にも、生活保護から外れることを目標に共に自立した生活を目指します。

DV等の被害者（犯罪被害者含む）支援について地域格差が大きく、プラスして熊本県においては「女性自立支援施設」がないため「緊急保護」後の支援が希薄である。
「緊急保護」においても、公的支援の他、専門スキルをもった民間団体はほとんどない。
一方、相談窓口は、行政が公に情報提供をおこなっている。しかし、相談窓口が「行政」ということで「敷居が高い」と感じる相談者も多い。
被害者支援をトータルでみると「敷居の高い相談窓口はあっても、その後の支援の受け皿はほとんどない。」ということが現状である。

新法が施行されたことで、政令指定都市でもある熊本市においては9月より「熊本市困難女性支援基本計画の策定」に着手。
このことによって、現場の課題が浮彫りになり、必要な社会資源創設につながる可能性が高まった。

県内には、DV等の女性被害者支援に関する社会資源は少なく、行政からの支援依頼の連絡が途絶えることはないため、当所では、民間等の補助金を活用させていただき人材の確保、育成、必要な社会資源の創設を目標に活動を行っている。
これまでの活動内容としては、被害者の方の緊急保護、生活を立て直すために必要な各種手続きの同行支援、住居を確保した後の生活相談等の活動を行っている。

熊本県は、DV等の女性被害者支援に関する社会資源が少なく、相談後につながることができる場所、人も選択肢がほとんどない状態であった。しかし、今回の休眠預金等交付金を使わせていただきシェアハウスを確保できたことで、安心安全な環境で生活をしながら必要な支援を提供することができる。

・女性の自立に関心のあるもの
・積極的に、課題解決のための手立てを考え、他機関と連携し事に対応できるもの

＜シェアハウス＞ダイニングテーブル、エアコン等の家具家電、＜店舗＞業務用ガスコンロ、業務用冷蔵庫、業務用炊飯器、鍋、食器等

・県内外で実施される研修、連絡協議会等で、活動について説明をおこなっている。
・シェアハウス、就労部門共に、情報が変更追加となった場合、随時、チラシ等をアップデートし周知を行っている。

・県支援調整会議の委員として、多くの関係機関が参加されるため、対話の機会も確保できる
・市基本計画策定員として、多種多様な団体が参加されるため、連携先として今後、つながることができる
・各地域の連携会議等に出席させていただき、シェアハウス、就労について情報提供を行い、あわせて質疑応答も行っている

シェアハウスで中長期の自立支援の実績を積むことで、行政と協同で、熊本県内には設置されていない「女性自立支援施設」の機能を持ち合わせた、社会資源の創設をめざす。単身の女性で支援を必要とされている方について、中長期、自立支援に伴走できる支援団体はほとんどないに等しいため、実績を積むことで、なくてはならない社会資源の一つになりえると考える

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等