休眠預金活用事業
情報公開サイト

LGBTQ+をはじめとする多様なセクシュアリティを生きる方やその家族、周囲が情報交換や連携をとれる社会づくりを可能にするため個人・法人又は団体への活動支援を行い、性的マイノリティに関する正確な知識と情報の普及に取り組み、社会的な差別や偏見の解消を通じて、“自分で自分の生き方を選ぶことができる”社会の実現を目指す。

①相談事業：セクシュアリティ専門SNS相談「にじいろtalk-talk」の運営。セクシュアリティの悩みについて声を出さず、場所を選ばず専門の相談員に相談することが可能。
②居場所事業：少人数型居場所「にじいろ談話室」の運営。セクシュアリティにまつわる書籍やパンフレットに自由に触れられるリソースセンターとしての役割も果たす。
③講師派遣事業：教育機関や行政機関等にてLGBTQ+についての研修を行う。

①SNSによる分野横断での専門的相談窓口の体制拡充
セクシュアリティと障がいのこと、どちらも安心して話せるような相談窓口の確立を目指す。現在はセクシュアリティに特化しての相談窓口として設置している「にじいろtalk-talk」について、セクシュアリティに関する専門相談としての立ち位置はキープしたまま、それまでセクシュアリティについての悩みが大きくて障がいに関する支援や社会資源に触れて来なかったり、安心して話すことができなかったりした方でも差別されることなく必要な専門的知識や社会資源にアクセスする手伝いができるような窓口への体制拡充を行う。
②よりインクルーシブなLGBTQ+やそうかもしれない人向けの居場所作り事業
札幌市で開催しているLGBTQ+当事者やそうかもしれない人向けの少人数型居場所「にじいろ談話室」について、個々の特性・障がいに合わせた柔軟な対応が可能な場への改革を行う。また、都市部に偏りやすいコミュニティ事情の解消のため「出張！にじいろ談話室(仮)」と題した旭川市での居場所事業実施と、その土地で交流会を行いたいと考えている潜在的な活動主体の発掘を行う。将来的にはその土地においてLGBTQ+当事者が人的つながりを得る場所として自走できるように支援する。
③障がいを持つLGBTQ+当事者と市民・行政を巻き込んだ防災ワークショップの実施
障がいを持つLGBTQ+当事者が災害時に脆弱な被災者とならないよう、防災の専門家や実際に避難所を運営する行政機関と連携した災害時の対応に関するワークショップを行う。行政職員や市民のみならず、障がいを持つLGBTQ+当事者らをワークショップの参加者に組み込むことで、被災した時にどんな現実に直面するのか？ということを、当事者目線・支援者目線双方で考えることのできる包括的なワークショップの機会を創り出す。
④障がい、LGBTQ+と就労
障がいを持つLGBTQ+当事者として就労している方を招いてのワークショップを行い、複数のマイノリティ性を抱えながら働くことについてヒューマンライブラリー形式で話を聞くことのできる機会を創出する。ロールモデルとなる存在や実際に働いている方の知見、悩み等を共有する場とし、当事者だけでなく支援する側も多様な人が働く場所のあり方を模索する上での知識を得られる機会とする。
また、同イベントには地域にある福祉作業所のスタッフやキャリアカウンセラーにも参加していただくことで、自身の働き方に悩んでいたり、これから就労を考えていたりする人たちがセクシュアリティや障がいのことも含めて就労について相談できる先とつながる機会としても機能するようにする。

・LGBTQ+やそうかもしれないと考える人のうち、抱えている障がいや特性によってLGBTQ+コミュニティへの参加を阻まれてしまっている人々
・自分のセクシュアリティや障がいに関する複合的な悩みを抱えており、それぞれの事項に関して相談する先はあるが、双方の専門的な知識を持ち合わせた相談先を持たない人々
・障がいを抱えている、あるいは抱えている可能性があり「LGBTQ+としてのアイデンティティを尊重されながら自分らしく働く」というイメージを持てずロールモデルも近くにいない人々

・全国の就労や防災に関わる行政機関或いは民間企業ではたらく人々
・当事者の家族
・障がい福祉サービスの従事者
・地域のLGBTQ+コミュニティを運営するスタッフ
・一般企業の人事担当者

平成29年に厚生労働省が策定した「自殺総合対策大綱」には「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。」といった文言があり、周囲からの偏見・無理解によりLGBTQ+当事者が自殺のリスクに晒されやすいことは令和4年版自殺対策白書でも言及されている。北海道における人権施策推進方針においても「性的マイノリティ」が重点的に施策を推進すべき対象として挙げられているものの、同方針の中では令和2年の道民意識調査において人権や差別問題について関心があることとして「性的マイノリティ」を選んだ割合は19.0%に留まるという啓発の遅れが指摘されている。その中でも、障がいを抱えたLGBTQ+当事者が置かれている状況はより一層深刻である。過去10年にLGBTQ+当事者の41.2%が精神障がいを経験しているというデータがあるにもかかわらず、約半数は障がいや生活困窮に関する行政・福祉サービスを必要時に利用できておらず、またその理由の半分がセクシュアリティに関する不安や困難、例えばアウティングやハラスメントを受けるのではないかという恐れであるという調査がある（令和5年1月~2月の期間で認定NPO法人ReBitにより行われた調査による）。特に北海道においては障がい福祉サービスやセクシュアリティに関する支援団体は個々に存在していても連携は乏しく、支援主体がそれぞれの専門分野に応じて個別に対応を行っているのが現状であり、セクシュアリティと障がい双方について理解した支援者・サービスを構築しようという試みはこれまで体系的には成されてこなかったと言える。利用者がその団体がどの程度セクシュアリティや障がいに対して知識があるのかということを把握するには、アクセスしてみなければ分からないことがほとんどである。先述したように、そうしたハードルがあることで本来受けられる福祉サービスへアクセスすることが困難になっているという現状があり、それゆえに複合的な困難を抱えている当事者のニーズや生活実態が見えにくいという点も課題として挙げられる。そうした状況の中では当事者がロールモデルを見つけたり、行政側がニーズを把握したりすること自体が難しく、就労に向けた取り組みや災害時の対応について十分とは言えないのが現状である。

国会で成立した「LGBT理解促進法」はLGBTQ+当事者がマジョリティの生活を脅かすかのような表現が盛り込まれ、国レベルの取り組みは不十分と言わざるを得ない。また、セクシュアリティ・障がいを包括的にカバーする団体は北海道にはなく、札幌をはじめとした主要都市と地方都市におけるパートナーシップ制度、コミュニティなど社会資源の偏りがあるために当事者がどこに住んでいても安心できる状況とは程遠い。

主に道内の学校や自治体等へ向けた講師派遣、電話やSNSを活用したLGBTQ+専門相談を行ってきた。前者においては正しい知識の啓発、後者においては当事者の孤立を防ぐことが目的である。当事者の声を聴く中で、SNS相談ではその場限りの相談になってしまい、継続して関係性を築いていくのが難しいということが分かったため、リアルの居場所作りも並行して行うことでより継続した関わりを持てる仕組みづくりを行っている。

これまで別分野として分断されていた障がいとセクシュアリティというそれぞれの専門分野に携わる人々が相互に関わることで、よりインクルーシブな取り組みをする社会資源を増やし、広げていける。また、基盤として社会から捉えられているほかの繋がり（家族、クラスメイト、同僚など）とは別に、サードプレイスとして頼れる先、そこに行けば否定されずに話ができる、と安心できる先を持つ人を増やすことができる。

〇事業実施コアメンバー
NPO法人北海道レインボー・リソースセンターL-Port
代表理事　中谷　衣里…事業統括、広報、相談員、にじいろ談話室スタッフ
理事　浦島　千晃…会計、相談員、にじいろ談話室スタッフ
理事　真野　友華…電子機器管理、相談員

〇その他実務スタッフ
SNS相談員　7名（拡充予定）
にじいろ談話室スタッフ　1名
おしごと図鑑イベント　10名
防災に関するワークショップ　5名

SNS相談は各種SNSを中心とし、教育・公的機関に設置する名刺サイズの相談カードによる宣伝も行う。近年LGBTQ+関連書籍に掲載された情報からの流入が多いため積極的な掲載の推進を行う。出張にじいろ談話室に関してはフリーペーパーなど地域情報に特化したメディアを活用して広報する。広報宣伝物作成時はターゲットを絞ったデザイン作成、対象となる層のことを理解し、近い視点で作成が可能なデザイナーを起用する。

にじいろtalk-talk、にじいろ談話室を各種相談先一覧等で社会資源として紹介されるよう働きかける。また障がい福祉を専門とする団体や複合的な相談に対応している団体への視察、意見交換会、相談に対するSVを依頼し、最終的には行政・企業へ向け、障がい・LGBTQ+の複合的な知見を集めたガイドラインを作成する。出張にじいろ談話室により、他地域のLGBTQ+に関する活動を行う人々との協力体制を構築する。

にじいろ談話室は地域に根差した活動として行うため、地方自治体と連携して、公的なLGBTQ+当事者に向けた居場所作り事業としての委託を受け、恒常的な
事業としての資金源・公的リソースの利用が可能なように、札幌における事業実施と地方に根差した団体との連携実績に基づいた働きかけを行っていく。また、障がい福祉団体との交流・視察、情報交換を経て、特に就労や災害時の障がい・LGBTQ+支援における知見を蓄積し、ガイドラインとしてまとめる。それらを基に、一般企業に対して制度構築や個別対応に関するアドバイスを行う事業としてパッケージ化を行い、対価を得て知識の提供・アドバイザーとしての従事を行うことができるような仕組みづくりを行い、他の無料で行っているSNS相談の相談員に対する謝金等費用を賄う資金源として確立させ、団体内で資金獲得と事業への還元が行えるようにする。

2019年度の休眠預金助成事業である「北海道未来社会システム創造事業」通常枠に採択され、セクシュアリティ専門SNS相談事業「にじいろtalk-talk」の月1回（2020年から月2回に増加）実施基盤を整えるため、ノートPCをはじめとした電子機器類の整備、固定した相談実施場所としての事務所の開設、事務局機能の強化をはじめとした団体基盤の強化、相談員としてふさわしい人材の掘り起こし、相談員研修プログラムの作成を行った。また、資金を利用してLGBTQ+当事者への訴求力があるYouTuberへ広報動画の作成を依頼、それまでTwitterとネット検索、相談紹介カードの配布が主流だった広報手段に新たな角度の方策を追加し、実際に動画を視聴したことでLINEの友だち登録数を増加させることに成功した。また、居場所事業であるにじいろ談話室のスタートアップ時は公益財団法人さわやか福祉財団の「地域助け合い基金」助成を一年間獲得しており、北海道未来社会システム創造事業と並行しての運用を行った。2023年1月からはファイザー株式会社の「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」に採択され、SNS相談の継続・発展とともに、にじいろ談話室の安定開催・連携強化を行うことでオンライン・オフラインでの両輪支援体制を確立するための活動を行っている。現在はオンラインにおけるSNS相談、札幌市内におけるオフラインの居場所を継続開催し、札幌市内では当事者がオンライン・オフラインで繋がれる先をワンストップで確保することができる体制を確立している。2023年2月には、岸田首相秘書官の差別発言を受け、Twitterにて緊急的にSNS相談窓口の告知を行ったところ、1200件を超えるいいね・リツイートがあり、LGBTQ+当事者に対して吹く逆風の中での避難先として広く認知されることができた。

SNS相談にじいろtalk-talkでは、事業開始した2018年11月から相談完了後アンケート調査を行っている。LGBTQ+当事者が普段どんなことに悩んでいるのか、自分のセクシュアリティについて悩んだとき、相談できる人がいるか、SNS相談に関して感じているメリットは何かなど、包括的な調査を現在まで継続し、2023年2月までで延べ553件の回答を得ている。そのアンケートによる調査結果を基にして、2022年3月には「にじいろtalk-talk実績報告書」を作成した。相談件数の推移、相談内容の内訳、実際にアンケートで寄せられた相談者からの声、相談員の声、全国にあるセクシュアリティに関するSNS相談事業を行っている団体からの寄稿を掲載し、セクシュアリティの分野における全体を概観する資料を作成することができた。また、SNS相談を全国へ広げるためのSNS相談研修事業を実施し、SNS相談という形式そのものを普及・推進することに成功した。相談研修については2022年までで全国6団体（うち1団体はLGBTQ+以外の分野の支援団体）実施、うち4団体が2023年度までにSNS相談を開始した。その他、電話やSNS、面談などの形態を問わずセクシュアリティに関する相談事業を行っている団体同士の情報交換グループを作成し団体や地域の垣根を越えた共同体制を確立、2021年から現在に至るまで定期的に情報交換を行っている。2022年にはLGBTQ+と自死対策団体とのコラボレーションイベント、東京のLGBTQ+ユース支援団体が主催したユース支援に関する連携イベントへの登壇をそれぞれ1回ずつ行った。その他地域のLGBTQ+コミュニティとの連携として、さっぽろレインボープライドへの協賛を行い、相談・居場所事業の周知拡大と、札幌という地域におけるLGBTQ+コミュニティの活性化に貢献した。