休眠預金活用事業
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本団体のミッションは「参加障害のないまちづくり」である。どんな特性や背景を持つ人も、その人がその人のままで、地域で暮らせるために「事業やプロジェクトを通じて」「地域の働き場を作り出す」活動を行うことを目的として設立された。「参加障害」とは、誰かの社会参加を阻んでいる、環境のがわにある障害のことだと捉え、現行の福祉制度では対応しきれていない社会課題に取り組み解決することを目指す。

横浜市瀬谷区で活動を行うNPO法人。事業概要は以下の通り。
・保育事業（1997年～）：認可、認可外、小規模保育園、学童クラブ
・子育て支援事業（2005年～）：地域子育て支援拠点、ひろば、児童家庭支援センターなど
・居住支援事業（2018年～）：ケアリーバー向け下宿、短期居住支援、中長期居住支援
・食支援事業（2020年～）：フードバンク
・居場所事業（2022年～）：中高生のための夜の居場所

当法人ではこれまで、「公助」（公的な福祉サービス）と「自助」（自分の力で備え、守ること）の間にある、「余裕があるときに支え、困ったら支えてもらう」共助を、より豊かにするための活動として、「社会的養護出身の女子学生のための下宿事業」「短期居住支援事業」「中長期居住支援事業」「来店型フードバンク」「アウトリーチ型フードバンク」を運営してきた。既に運営を開始しているこれら事業での経験を活かし、これらをさらに発展させ強化し地域に広げてていくために、法人内の各事業や他の組織と連携しながら総合的な支援に取り組むためのコーディネーターとアドバイザーを配置し、安定的で持続可能な包括支援モデルの構築を目指す。
居住支援や食支援のニーズが発生するとき、女性の背景には様々な困難が複雑に絡み合っており、支援は食や住居の提供だけでは不十分である。そのため、支援内容は各ケースの背景に応じて組み合わせる必要があり、様々なケースに切れ目なく対応出来る支援内容のバリエーションが求められる。そのため、当法人では食支援を来店型とアウトリーチ型両方で運営し、また、法人内の保育園や児童家庭支援センターなどとも協力しながら活動を行ってきた。また、地域の生活クラブ生協とも共同し、事業を地域に広げる活動にも取り組んでいる。支援にあたっては、支援計画を立てる困窮者支援事業団体などと都度情報共有を行いながら支援の強弱の調整を行うなどの必要があり、非常に高度な経験と専門性が求められる活動である。日に日に支援の複雑さが増している中、さらに総合的な切れ目のない支援が求められており、事業の強化をはかっていく。

・住居を失った、もしくは一時的に失いそうな女性
・社会的養護出身など親を頼ることができない女子学生
・食に不安があり支援団体や支援者から紹介を受けた女性
・当法人の居住支援を出た女性

突然住居を失う恐れのない社会を実現することによる最終受益者は社会の構成員全員である。病気や解雇だけでなく、災害などにより突然住居を失う状況は誰にでも起こりうる。社会的弱者である女性の住居支援の仕組みを整えることは社会全体の受益となる。その過程では、女性の家族や子どもたちが中間的受益者となり、また関わる地域全体も中間受益者となる。

女性が「一時的に住居を失う」事態に陥る背景には、多くの場合経済的困窮の他に、家庭の支援が得られないなどいくつもの事情が複雑に絡み合っている。実際に当法人で対応したケースの多くが社会的養護出身であったり、家庭の不和があり家族を頼ることが出来なかったりなどの背景があった。また、経済的困窮にも様々な理由があり、解雇や離職、自身や家族の疾患、DV等で逃げる必要があったケースも多い。また、収入が得られない状態で育児や介護も抱えているなど、ケアニーズが高いことも特徴である。
このような複雑な状況の背景には、日本特有のジェンダー格差が根深く残っていることがある。2023年6月に発表された「ジェンダーギャップ指数2023年」によると、日本の総合スコアは0.647で146カ国中125位という位置付けで、この結果は、G７諸国の中では最下位、105位の韓国や107位の中国など、ASEAN諸国よりも低い結果となっている。特に男女間の同一労働賃金格差や管理職の男女割合の指標から示される経済分野におけるジェンダーギャップが大きくなっており、これは女性の非正規労働割合の高さなどが要因となっていることが考えられる。
こういった社会背景の中で、個人が「自助」の努力で解決できる範囲は限定的であり、生活の中でケアニーズが高くなった場合には「自助」ではなく、「公助」や自助を超えたサポートがなければ課題の解決は難しい。特に生活がいったん緊急事態に陥ったような場合、安定した生活に向かうには、まずは落ち着いて身を寄せる場所があることが最優先ではあるが、その後には課題を整理しながら１つ１つ安定させていく作業が必要になる。その際には一時保育や食のサポート、生活や体調の専門相談の他、就業の相談にまで総合的に対応できる切れ目がなく「面」で対応できる柔軟な支援体制が求められている。利用者が抱える複雑な課題に「面」で対応するソーシャルワーク機能を持った支援の提供により、困難があっても地域で安心して暮らせる選択肢を増やしていくことを目指す。そのためには、地域や社会資源などとのつながりを含めた住環境を整える必要がある。

2024年4月からは「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の施行により、国や地方公共団体は女性が直面する様々な困難に対して、包括的かつ統合的な支援を行う体制の整備を図る必要がある。この法律は、DVや貧困、セクシュアルハラスメントなど多岐にわたる問題に対処し、女性が安心して生活できる社会環境を作り出すための土台となりこれにより、女性の権利がより一層保障されることが期待されている。

保育事業、子育て支援事業、相談事業、ヘルパー派遣、食支援、居場所事業など法人内の事業だけでも包括的な支援ができる仕組みを整えてきたが、関連団体と連携を取りながら各ケースに応じた支援体制を組む他、生活クラブと共同して就労支援にまで踏み込んだ地域での活動にも取り組んでいる。女性が住居の喪失を経験せずに地域で安心して暮らせるための道筋のひとつとして、この輪を広げていきたいと考えている。

居住や食の支援ニーズが発生するとき、背景には様々な困難が複雑に絡み合っており、切れ目なく対応出来る支援内容のバリエーションが求められる。困窮者支援団体などと都度情報共有を行いながら支援の強弱の調整を行うなどの必要があり、非常に高度な経験と専門性が求められる活動である。支援の複雑さが増している中、中長期でさらに効果的な支援をおこなうため、事業の強化をはかっていくべく、今回の申請に至った。

・居住支援
事業責任者1名、生活コーディネーター1～2名、アドバイザー1名、事業スタッフ1～2名、ボランティア5名程度、共同事業者として神奈川生活クラブ生活協同組合

・食支援
事業責任者1名、事業スタッフ3名、ボランティア2名程度

事業統括1名、事務局1名、法人経理担当2名
外部アドバイザー2名程度

※兼任もあり

横浜みなみ生活クラブや関連支援団体とともに地域の方を対象に活動を伝えるイベント等の開催や広報物を通じ、本事業をアピールし、協力者を増やし、必要な人に活動が届くようにする。2025年には事業の総括を行い、講演会などのイベントを実施してさらなるネットワーク拡大をはかる。ターゲットは困難女性の支援団体、活動に関心がある人など。また、食糧支援活動については、地区社協や地域団体とともに協力者に向けてPRを行っていく。

居住支援については年1～2回、関連団体や支援者を招くか訪問するかの方法で活動報告と意見交換の場を設ける。フードバンク活動については、地域の活動団体とともに協力して活動する内容の検討を一緒に行う場を設けたり、説明会を行うなど、地域での協力体制を構築していく。

この助成期間が終了する2026年には、当法人が2018年から立ち上げてきた包括的で切れ目のない困窮女性への支援事業は各事業5～8年が経過する時期を迎える。立ち上げ当時には社会的に困難女性への包括的な支援事業モデルがまだ確立していない時期であり、本助成を活用した事業の経年の活動事例は社会モデルになると考えている。持続可能な事業展開、横展開に向けての一助となるよう、助成が終了する頃には事例を報告としてまとめ公表したいと考えている。

・赤い羽根居場所を失った人への緊急活動応援助成第3回（2021年、赤い羽根共同募金、助成額946,300円）
　「困難を抱える人たちのためのコーディネーターを配置した居住、生活支援事業」とし、短期居住支援、下宿、フードバンクの取り組みを総括し、新たにアウトリーチ型フードバンクなどの事業を　
　　立ち上げた。
・来店型フードバンクの実施とそれに伴う相談対応事業（2021年、独立行政法人福祉医療機構、3,264,000円）
　来店型フードバンク「くろーばーマーケット」の立上げを行った。場所の改築や冷蔵庫などの設備の購入を行い、仕組みを整え、フードバンクを開所した。
・一時宿泊居室と連携した困難を抱える若者のための夜の居場所（covid19）（2022年、公益財団法人日本財団、3,350,000円）
　短期居住支援施設をコロナ禍に居場所を失いつつあった困難を抱える若者が過ごすための居場所として活用するための実験的な取り組みをおこなった。
　この取り組みを経て、現在は週1回中高生のための夜の居場所を学童スペースで開所している。
・生活クラブ生協福祉事業基金（2023年、コープ共済連、799,842 円）
　生活クラブ生協との共同で空き家・スペースを利用した居住支援、フードバントリー・食堂、保育スペースのある複合施設の整備の一環として、
　居住支援施設Nagomoの開所にあたり女性が身一つでも再スタートできるのための什器備品消耗品を揃えた。
・神奈川こども未来ファンド（2023年、認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド、300,000円）
　「社会的養護出身など親を頼れない女子学生のための下宿」のスタッフの配置により、食事やレクリエーション提供などをおこなった。
・令和5年度食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業のうちフードバンク活動団体の食品受入能力向上支援（2023年、農林水産省、226,924円）
　フードバンク活動を行うために必要な家賃、人件費の一部の充当をおこない事業の継続をはかった。

・親を頼ることができない女子学生のための下宿事業では、児童養護施設やアフターケア事業者とともに入居のマッチングから退去後の生活まで連携したサポートを実施している。必要に応じてカンファレンスに出席、通院への付き添いなど伴走支援の内容は幅広い。
・短期～中期居住支援施設では、支援団体や支援者とともに支援計画の共有と情報交換を行い、必要に応じて退去後も伴走支援を行っている。
・来店型フードバンクでは、区や社協からの依頼で対象者の見守りを行っているケースもある。また要保護対象児童については、区や児童家庭支援センターと連携し一緒に見守りを行い、必要に応じて報告を実施している。
・アウトリーチ型食糧支援事業では、児童養護施設やさくらんぼ居住支援施設の退所者に物資を送付し、送付状況などを把握することで生活の様子を掴み情報共有している。
・生活クラブ生協との共同事業で立ち上げた複合施設「ホームタウンみなみ」においてケア付きシェアハウス5部屋の運営を行っている。施設は横浜みなみ生活クラブのセンターを利用し、施設には食堂、フードパントリー、子どもの一時見守り、就労支援の機能を備え、当法人ではシェアハウスの運営と就労支援を行っている。女性の自立生活の順調なスタートを支援し、貧困の深刻化を防ぎ、孤立防止や地域コミュニティ再生に寄与することをねらいとしている。伴走支援として日常的な見守りや、相談対応、同行支援、緊急時のサポートなどをおこなっている。