休眠預金活用事業
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当団体は、一人ひとりが幸せに生きるためのSRHR（性と生殖に関する健康と権利）が保障され、心身ともに健全な育成を図ることを目的とし、以下のミッション・ビジョンのもとに支援活動を行っている。
【ミッション】 にんしんにまつわるすべての困った、どうしように寄り添います。
【ビジョン】 にんしんをきっかけに誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きることができる社会の実現を目指します。

当団体は、産む産まない、育てる育てないに関わらず、すべての妊娠や妊娠にまつわる悩みに寄り添います。そして、孤立した彼女たちが本来持っているはずの、社会や人とつながる力をエンパワメントし、人が、自由で幸せに生きる権利を奪われることのない社会をめざして、妊娠葛藤相談／居場所づくり／研修啓発／調査研究・政策提言などの事業に取り組んでいます。

本事業では、社会や家族とのつながりを持つことができず、孤立せざるを得なかった妊婦のための、安心と安全を提供する場、これからの暮らしをともに考える場としての、妊婦のためのワンストップ拠点づくりを目指す。ベースとなるのは、この3年間続けてきた主に妊娠期の緊急的な居住支援・生活支援、つまり妊娠中であるにもかかわらずインターネットカフェや知人宅を転々とするなど、不安定な生活環境にある方々を産後までの一定期間支えていく取組である。衣食住を提供する居場所型のサポートを365日体制で実施し、利用者のニーズに合わせて支援機関や団体に繋いでいく支援活動を通して生活基盤を整えていく。それに加えて、施設や新しい住居での生活へ移行後に、心身の安定や子育て、就労などアフターケアに関わる支援までを、分断させずに一貫して行いたいと考えている。
また、本事業は、企業や地域住民の力を活かしたコレクティブな取組であることに大きな特徴があると考えている。いわゆる「支援者」だけではなく「市民」がその担い手となることで、利用者にとって豊かなソーシャルキャピタルが生まれることはもちろん、地域全体として妊婦や子どもを大切にするまちづくりに寄与する取組になりえると考えている。ミクロの支援活動だけでなく、活動フィールドとなる豊島区におけるマルチステークホルダーとの連携、さらには場を支える地域住民の開拓・人材育成にも着手することで、若年妊婦を支える地域づくりのモデル化を目指す。

①社会や家族とのつながりを持つことができず、孤立せざるを得なかった主に10代～20代の妊婦（東京都、豊島区近郊）

②妊娠期に居住支援を利用していた主にシングルマザーの若年女性、中絶経験のある若年女性

社会や家族とのつながりを持つことができず、孤立せざるを得なかった
主に10代～20代の妊婦（全国）

産前産後の女性の死亡原因でもっとも多いのは自殺（周産期の死亡原因は自殺が最多で4割近くを占め、中でも妊娠が分かる2か月目の自殺が一番多い）。そして、児童虐待死でもっとも多いのは生まれたその日になくなる命（平成30年4月1日から令和2年3月31日の間に発生した心中以外の子ども虐待死57人のうち、うち0日死亡は９人）。これらは、妊娠をだれにも相談できず、一人で抱え込み、社会から孤立したために、母子の安全が守られなかった結果であると考えられる。

本事業の支援対象者である孤立する妊婦の多くは、経済的な困窮により学業や就業が安定せずに、居場所を失っている。あるいは、虐待環境で育ってきたことによる心の傷や家族との関係不和があるなど、「衣（医）・食（職）・住」に妊娠・出産という多岐にわたるニーズを抱える状態である。そのため、まずは心と体を安心して休められる居場所の確保や、これからのことを一緒に考えられる信頼できる頼り先を手に入れていくことが重要な課題となる。
また、産後は、母子生活支援施設などの資源があるものの、安定した居住環境に加えて、困り事があったときに帰ってこれる実家機能や就労準備に繋がる機会を持っておけるかが課題である。
さらに、妊娠期間中に産まない選択をした人に対しては、喪失体験に対するグリーフケアや、思いがけない妊娠を繰り返さないようにするための継続的な支援の必要性なども、これまで約3年間の取組を通じて痛感している。

居所のない若年妊婦のための公的な居場所は、児童福祉法の制度の中にはほとんど存在しない。そのため、婦人保護施設がその代替機能を担う地域もあるが、シェルターであることからスマホ・電子機器等の使用制限がある施設もあり、若い女性を遠ざける要因になっている。母子生活支援施設では、近年進む多機能化により一部の施設で妊婦の利用が可能だが、助産師の配置基準などに課題があり、妊娠期からの活用は必ずしも進んでいない。

当団体では、家族や地域からの支えが得られずに孤立する若年妊婦が安心できる居場所をつくるために、豊島区で「ぴさら」という居住を伴う生活支援の場の運営に取り組んできた。
約3年間の活動で、宿泊利用・デイ利用合わせて65名の受け入れを行ってきたが、活動を継続する中で利用ニーズの増大を痛感するとともに、退所後の生活安定や生活再建、就労に伴うニーズなど、アフターケアに関わるニーズも新たに生まれ始めている。

当団体などの取組が評価され、国による予算化や制度化に向けた動きが進んでいる（令和6年の児童福祉法改正で、特定妊婦生活援助事業として法定事業として位置づくことになった）。しかし、予算化の実現に必要な自治体の理解が進まず、公的資金の活用に至るにはハードルが高い。そのような過渡期とも言える状況だからこそ、事業の継続・発展・モデル化を推進するために、休眠預金投稿金を活用することの意義は大きいと考えている。

・中島かおり：プロジェクトリーダー
・中野美穂：生活支援員（活動①③）
・菊池雪美：生活支援員（活動①）
・未定（採用予定）：生活支援員（活動②）
・早川真由美：管理業務担当
・斎典道：活動③の協働推進／プロジェクト全体の推進サポート　※外部協力者
・笹本愛子：プロジェクト全体の推進サポート　※外部協力者

団体HP・SNS・アニュアルレポート等を通じて、主に当団体の支援者や関係者、あるいは女性・妊産婦支援に関心のある方々に対してWEBや紙媒体での発信を行う。当団体の支援者の中には当事者性・当事者意識の高い方々も多くいるため、休眠預金等活用事業という公益性の高い取組によって支えられていることを広く周知することで、本事業の周知にとどまらず、SRHRなどの普及・啓発にも寄与することが期待できる。

・豊島区各課：一時保護やアフターケアが必要な妊産婦支援における連携、豊島区との共催による地域住民への働きかけ、官公庁予算の活用を見据えた東京都・こども家庭庁への成果報告・連携体制構築
・地域NPO／NGO ：地域住民の巻き込みにおける連携
・教育機関：近隣の大学・高校に対し新拠点での取り組み紹介、連携したインターン実施
・地域企業：近隣の企業に対し新拠点での取り組み紹介、協業実施

・事業の展開：当事業を通し、豊島区にて若年妊婦を支える地域づくりをモデル化する。当モデルは、学会発表や勉強会実施を通し連携している他団体へも共有し、運営面・資金面から持続可能性が高くより包括的に女性を支援する場を日本各地の横展開すべく、サポートする。
・運営体制面：当事業を通し地域住民・教育機関・企業を運営人員として巻き込むことで、人的リソースが集中する妊産婦・元利用者へのサポート体制を盤石なものとする。
・資金面：当事業内で関連官公庁へ成果報告をすることで、事業運営費としての公的資金調達に向けロビイングを進める。地域企業とも資金・物資面から継続サポートを促し、協業体制を構築する。

◆妊娠にまつわる葛藤を抱える人に対する相談支援事業の実施
2015年12月から、メール、電話による相談対応を365日16時～23時まで実施。対象は、妊娠にまつわる不安を抱え葛藤し孤立している人。必要に応じて、行政、医療機関等への同行支援を実施。10代、20代からの相談は74％を占めている。2023年4月末までの相談者数は、12,000人を超え、延べやり取り回数は60,000回を超える。 2022年度、当法人の「妊娠葛藤相談窓口」には、前年度に比べ2倍の相談が寄せられたが、その中には、生活困窮により居場所がないことを背景に妊娠するケースや、未受診でだれにも相談できないまま、出産直前や直後に繋がるケースなどが目立った。

◆経済的困窮などを背景に居所の安定しない、主に10代～20代の妊婦を対象とした居場所事業（project HOME）の実施
社会や家族とのつながりを持つことができず、孤立せざるを得なかった妊婦が、心身ともに安心・安全に過ごすことができ、これからの暮らしをともに考えられる、妊婦のための居場所づくりを実施。衣食住のサポートを365日体制で実施するとともに、利用者のニーズに合わせて支援機関や団体に繋ぐソーシャルワーク機能も担う。 2020年の活動開始以降、65人が宿泊もしくはデイ利用。宿泊期間は、2～4日での短期での緊急利用から、200日程度での利用までニーズに応じて様々。利用者の年齢層は「15-19歳」が最も多く、利用経緯では、直接の相談に加えて、自治体の相談支援機関などからの依頼も多い。

◆妊娠葛藤白書の発行
・日頃、窓口で相談者の声に耳を傾けている相談支援員が、2015年開設当初から2019年12月までの間に「にんしんSOS東京」に寄せられた2,919人の声一つ一つに向き合い、個人が特定されないようにデータを加工・整理・分析し、まとめた資料
・監修：湯澤直美（立教大学教授）

◆共同勉強会の企画・運営
・特定妊婦・若年妊婦の支援活動（居場所事業）に取り組む各地の団体が、組織や地域の枠を越えて交流するための勉強会を企画・運営している。会の目的は下記2点。①制度の狭間に陥りがちな若年妊婦を、現行の縦割り制度の弊害を取り除きながら社会として手厚く支えていくために共に声をあげる。②ミクロのケースレベルから場の運営、地域との関わり方、資金調達・予算折衝に至るまで、何か課題に直面したときの助け合い、支え合いができる。
・2022年度から年に3～4回の頻度で実施、現在は当団体をはじめ、公益社団法人小さないのちのドア（兵庫県）、社会福祉法人慈愛会「慈愛寮」（東京都）、社会福祉法人ゆたか会（福岡県）など計8団体が参加している。