休眠預金活用事業
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当団体は、現役の医療・福祉専門職を中心となり、愛媛県内の生活困窮など様々な地域課題について、支援ネットワークを作ることを目的に活動しています。
地域全体を支えることを目標とし、あえて対象者を限定せず、高齢者・障がい者・生活困窮者・DV被害者・ひとり親世帯など幅広く受け入れを行い、住まい支援・生活支援・居場所づくり・就労訓練など、地域で暮らしていくために必要な支援を一体的に行えるよう心がけています。

愛媛県の指定を受けて、居住支援法人として配慮の必要な方々が賃貸住居等に入居するための入退去支援や住宅確保、身元保証や生活支援などの活動を主として行っています。その他に、キッチンカーを使ったまちカフェ(コミュニティカフェ)や居場所づくり事業、無料低額宿泊所を兼ねた多世代型シェアハウス、自立支援・生活再建のための緊急一時シェルターと就労訓練事業、子供の学習支援など様々な地域活動を行っています。

これまでの事業で行ってきた生活支援付きシェアハウス、緊急一時シェルター、就労訓練、食事支援の実績を活かし、困窮女性の生活再建を目的に、住まい確保から就労訓練、生活支援やその後の自立サポートまでを一体的に行えるシステムを構築したいと考えています。
既存事業で活用しているシェルターで一時避難の受け入れを行い、その後の住まいは居住支援事業で培ったノウハウを基に、保証人等の問題で契約できない方には法人が物件を借り上げてサブリースを行うなど柔軟な対応を行います。
就労訓練は2コースの選択制とし、対象者の経験や希望、特性などを考慮してキャリアコンサルタント及び産業カウンセラーのサポートのもと、訓練を実施します。
DV被害やなどにより回復支援が必要な方や、就業に対するメンタルサポートが必要な方については、当団体の医師や看護師が定期的に面談やカウンセリングを行い、状況に応じて専門機関へ繋げられるよう支援を行います。

DV被害者、ひとり親家庭、生活困窮者

DV被害者、ひとり親家庭、生活困窮者およびその家族

上記対象者の支援機関および支援者

住居の立ち退きやDV被害などの場合、緊急で住まいを要するため一時シェルターのニーズが高いと感じています。また、所持金が少ない方が多く、賃貸住居の初期費用を確保出来ない場合もあり、生活保護申請など行政手続きを行う期間中の住まいを必要としています。また、保証人や緊急連絡先が確保できないために賃貸住居の契約を断られたり、子どもを抱えての住まい探しや生活基盤を整えることが困難になっています。
これまで受け入れた対象者は多子世帯が多く、生活が困窮し食事が満足に摂れない、子どもの事まで手が回らないなど、対象者自身だけでなく家族を対象とした支援が求められています。

愛媛県内では婦人相談所や市町村の子育て支援課などの窓口が主となって支援を行っており、民間団体については裾野が広がっているとは言い難い状況です。
また、民間でのシェルター事業も少なく、公的シェルターの利用が難しい対象者や定員などの関係で一時避難場所の確保に苦慮する方も少なくありません。

行政機関や支援者と協働して、住まい支援を中心に食事支援や子どもの学習支援などの活動を行っています。
緊急で住まいを必要とする方のために、これまでは民間の賃貸住居を借り上げて家電や寝具などを整備し、緊急シェルターとして対象者の子供を含めて受け入れました。
2022年3月に休眠預金等活用事業にて緊急シェルターを兼ねた要配慮者用シェアハウスを開設し、延べ12名の対象者を受け入れています。

生活再建と自立を目標に、継続就労による生活の安定について重点的に取り組みたいと考えています。
そのため、休眠預金等交付金を活用し、緊急的な住まいの支援、本人の特性に合わせた生活支援、就労訓練のシステムや就業場所の整備、医師・看護師によるメンタルサポートなど、包括的な支援が行えるシステムを構築したいと考えています。

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各支援事業別（シェルター、住まい・生活支援、就労訓練、回復支援）に専門職員を配置し支援にあたる。
女性支援専門の相談員を新たに募集し配置する。

事業パンフレットおよび専用サイト、公式lineを開設し、愛媛県内の女性支援窓口や関係機関を中心に広報を行う。

愛媛県の女性支援窓口と連携を行い、本事業の活用促進に向けて対話を行う。
就労訓練の受け入れ先を拡大するため、スポンサー企業の開拓や案件・寄付金の募集活動を行う。
より良い女性支援につなげるため他団体への訪問や調査を行い、資金分配団体には本事業に必要な非資金的サポートへの連携を依頼する。

事業終了後も継続して支援できるよう、主に住まい支援と就労訓練に係る経費を賄うことを目的に企業スポンサーを募ります。寄付金に留まらず、案件として仕事を発注してもらうことで収入の確保に努めます。
また、利用対象者にについても、就労訓練を経て一定期間就業後（半年後を想定）に寄付を募り（訓練費用の20％を上限）、ボランティア活動等で本事業の担い手になるよう理解を促します。

令和1～5年度　居住支援法人活動支援事業補助金
令和2年度　愛媛県NPO法人活動助成事業「だれでも食堂・こどもの学習支援事業」
令和2年度　社会福祉振興助成事業「要配慮者が地域移行するための伴走型自立支援事業」
令和3年度　第3回フードバンク活動等応援助成「生活困窮世帯、ひとり親世帯、困窮学生等への食事支援事業」
令和3年度　いのちとこころを守るSOS基金「緊急シェルター、食事支援事業」
令和3年度　休眠預金等活用事業　コロナ禍の住宅困窮者支援事業「要配慮者のための支援付き住宅及び地域支援拠点事業」
令和4年度　第5会居場所を失った人への緊急活動応援助成「緊急で住まいが必要な人への居住支援事業と居場所づくり」
令和4年度　社会福祉振興助成事業「緊急住まい支援と就労訓練・地域ネットワークの構築事業」

居住支援に関する連携：愛媛県及び松山市住宅課
生活困窮者支援に関する連携：愛媛県社会福祉協議会、松山市生活福祉課、松山市社会福祉協議会、愛媛県生活困窮者自立支援ネットワークへの参加
入居者に関する連携：松山市、愛媛県社会福祉協議会、松山市社会福祉協議会、地域包括支援センター、保健所、障がい者地域相談支援センター　など
食事支援に関する連携：愛媛県社会福祉協議会、松山市社会福祉協議会、地域包括支援センター、愛媛フードバンク、企業　など