事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を |
団体の社会的役割
団体の目的
私たちは「困ってる人がいたら手を差し伸べる」ことをモットーに、食の支援を必要とする方々へ速やかに食品を提供し、明日食べるものに不安のない社会を構築することを目指しています。地域におけるフードパントリー団体やこども食堂等を支えることにも注力しており、陰ながら福祉の役割の一端を担うことで社会全体に寄与していきます。更に、低所得の子育て世帯への支援にも力を入れており、京都府での子育てを応援しています。
団体の概要・活動・業務
主に京都で未利用で安全に食べられるにも関わらず使われない食品を集め、支援を必要とする方々に提供する活動を行っています。
食の緊急支援事業では、11都市にあ る行政等と連携し食料支援を実施
低所得の子育て世帯を支援する事業では、府内900世帯へ年間3回食料を配送
福祉施設やフードパントリー団体、こども食堂等へは月に延べ30件以上へ食品を分配
小学校等へ食品ロス削減のための出前授業を年間約10校へ実施
| 団体の目的 | 私たちは「困ってる人がいたら手を差し伸べる」ことをモットーに、食の支援を必要とする方々へ速やかに食品を提供し、明日食べるものに不安のない社会を構築することを目指しています。地域におけるフードパントリー団体やこども食堂等を支えることにも注力しており、陰ながら福祉の役割の一端を担うことで社会全体に寄与していきます。更に、低所得の子育て世帯への支援にも力を入れており、京都府での子育てを応援しています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 主に京都で未利用で安全に食べられるにも関わらず使われない食品を集め、支援を必要とする方々に提供する活動を行っています。 |
概要
事業概要
フードバンク事業：寄贈を受けた食品を福祉施設やこども食堂、困窮者支援団体へ分配します。企業や個人の方々へSDGｓの観点から食品ロス削減や困窮者支援にご協力いただけるよう継続して案内します。フードドライブの実施サポートも行い、備品を貸出します。集めた寄贈食品については後方支援の形で各種団体へお渡しします。また、提携している団体のうち7割が冷凍食品の取り扱いを望んでいることがわかりましたので、順次、冷凍食品の取り扱いを行っていきます。そして、地域活動を陰ながら支えることにより、住みやすい地域づくりに貢献することを目的とします。
食のセーフティーネット事業：行政機関や社会福祉協議会等からの要請を受け生活困窮者のために食品を送付します。公的支援が始まるまでの間をサポートし、利用者の方々が明日食べるものに不安を持つことがなくなるよう制度利用していただきます。多くの利用者は、借金や病気等様々な理由により日々食べていくことに困っている方々です。私たちの食料支援により少しでも生活が改善し前向きに生活してもらえる様になることが、最終的には地域社会に役立つと考えます。
こども支援プロジェクト：長期休暇中の食料支援として、就学援助受給世帯にお米を含む約15kg食品を年間３回に渡り送付します。教育関係者から「休みが明けて登校した際にこどもが痩せてくる」との声を聞いたことをきっかけにこのプロジェクトを始動し2023年度で6年目となります。対象者は就学援助受給世帯の中で公的支援を受けていない準要保護世帯とします。京都では子育て世帯の貧困率が他の地域と比べて高い傾向にあります。（山形大戸室准教授調べ）低所得の子育て世帯では、こども達だけで留守番をしているケースも多くその間の食に不安のある保護者が少なくありません。私たちの支援により、京都にいるこども達が少しでも心豊かに育っていくことを願い活動します。
資金提供契約締結日
2023年12月07日
事業期間
開始日
2023年12月07日
終了日
2024年12月06日
対象地域
京都府・滋賀県・大阪府
| 事業概要 | フードバンク事業：寄贈を受けた食品を福祉施設やこども食堂、困窮者支援団体へ分配します。企業や個人の方々へSDGｓの観点から食品ロス削減や困窮者支援にご協力いただけるよう継続して案内します。フードドライブの実施サポートも行い、備品を貸出します。集めた寄贈食品については後方支援の形で各種団体へお渡しします。また、提携している団体のうち7割が冷凍食品の取り扱いを望んでいることがわかりましたので、順次、冷凍食品の取り扱いを行っていきます。そして、地域活動を陰ながら支えることにより、住みやすい地域づくりに貢献することを目的とします。 食のセーフティーネット事業：行政機関や社会福祉協議会等からの要請を受け生活困窮者のために食品を送付します。公的支援が始まるまでの間をサポートし、利用者の方々が明日食べるものに不安を持つことがなくなるよう制度利用していただきます。多くの利用者は、借金や病気等様々な理由により日々食べていくことに困っている方々です。私たちの食料支援により少しでも生活が改善し前向きに生活してもらえる様になることが、最終的には地域社会に役立つと考えます。 こども支援プロジェクト：長期休暇中の食料支援として、就学援助受給世帯にお米を含む約15kg食品を年間３回に渡り送付します。教育関係者から「休みが明けて登校した際にこどもが痩せてくる」との声を聞いたことをきっかけにこのプロジェクトを始動し2023年度で6年目となります。対象者は就学援助受給世帯の中で公的支援を受けていない準要保護世帯とします。京都では子育て世帯の貧困率が他の地域と比べて高い傾向にあります。（山形大戸室准教授調べ）低所得の子育て世帯では、こども達だけで留守番をしているケースも多くその間の食に不安のある保護者が少なくありません。私たちの支援により、京都にいるこども達が少しでも心豊かに育っていくことを願い活動します。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2023年12月07日 | |
| 事業期間 | 開始日 2023年12月07日 | 終了日 2024年12月06日 |
| 対象地域 | 京都府・滋賀県・大阪府 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
行政機関や社会福祉協議会等からの依頼による、生活保護の申請者や生活の変化により困窮した方々
京都府内の小学校より案内文を受け取った、就学援助受給中且つ準要保護世帯の方々
地域のフードパントリー団体やこども食堂等を利用する困窮者の方々
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
延べ3,000世帯以上
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 行政機関や社会福祉協議会等からの依頼による、生活保護の申請者や生活の変化により困窮した方々 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 延べ3,000世帯以上 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
現在の原油価格・物価高騰により、もとより低所得で生活している方々については、更に生活が厳しくなってきています。食の緊急支援事業の利用者からは、今後も生活の改善の兆しが見えないとの声が多数届いており、また、多くの方は孤独・孤立の状況にあることが当法人で実施しているアンケートにより分かっています。そして、大半は精神疾患や傷病により就労できない方々であり、先の見えない生活に不安を感じており、そこに孤独・孤立の状況が相まって、精神面での支えが必要な方々が多くいるのではないかと推測されます。
核家族世帯が増加している中コロナ禍の影響もあり、全国実態調査では４割が「孤独感がある」と回答しています。孤独の問題はやはり住まいの地域で支えていくことが一番身近であり大事であると考えますので、地域で活動する団体の後方支援についても力を入れていきます。人との繋がりや思いやりを感じられることにより、少しずつ心の安定に繋がり先が見えてくるのではないかと考えます。
また、私たちは低所得の子育て世帯への支援にも力を入れていますが、近年では、私たちの支援限度数より希望者が非常に多く、支援をお断りしないといけない状態が続いています。アンケートには、「こどもに満足のいく食事を与えられない」「お菓子などは日常買ってあげれない」など、ただ食べていくことに精一杯というお声が多くあります。さらに、現在の価格高騰があるにも関わらず、世帯収入は上昇の見込みがないという回答が多い現状です。子育て世帯が楽しんで生活できる環境がなければ、少子化は進む一方であります。私たちは、物理的な食の支援とあわせて精神面での支えとなるよう、ポストカードや相談窓口のチラシ等を同梱し、少しでも心が温かくなるよう、また、必要なサポートを受けられるように情報を提供しています。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 現在の原油価格・物価高騰により、もとより低所得で生活している方々については、更に生活が厳しくなってきています。食の緊急支援事業の利用者からは、今後も生活の改善の兆しが見えないとの声が多数届いており、また、多くの方は孤独・孤立の状況にあることが当法人で実施しているアンケートにより分かっています。そして、大半は精神疾患や傷病により就労できない方々であり、先の見えない生活に不安を感じており、そこに孤独・孤立の状況が相まって、精神面での支えが必要な方々が多くいるのではないかと推測されます。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 新たに提携を結んだ行政機関等の制度活用の継続 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 制度利用の満足度 | |
| 把握方法 | アンケート調査 | |
| 目標値/目標状態 | 100％ | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
| 2 | 緊急支援の利用者が孤独や孤立から抜け出す状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 行政以外の支援機関の利用 | |
| 把握方法 | アンケート調査 | |
| 目標値/目標状態 | アンケート回答の利用者のうち10％ | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
| 3 | 低所得の子育て世帯の長期休暇中の生活が改善される状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 長期休暇中のこどもの食事への不安改善 | |
| 把握方法 | アンケート調査 | |
| 目標値/目標状態 | アンケート回答の新規利用者のうち85％ | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
| 4 | 食品提供を行う地域の団体が継続して活動を行っていける、もしくは事業拡大していける状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加人数 | |
| 把握方法 | アンケート調査 | |
| 目標値/目標状態 | 昨年度より上回ること | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
アウトプット
| 1 | 京都府下で食の緊急支援制度のない地域においては、制度を利用できるよう案内し提携を結ぶ | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 新たな提携先 | |
| 把握方法 | 実績 | |
| 目標値/目標状態 | 5件以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
| 2 | 孤独・孤立対策のチラシを配付し利用してもらう | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 配付件数 | |
| 把握方法 | 実績 | |
| 目標値/目標状態 | 200件 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
| 3 | 低所得の子育て世帯への支援件数を拡大する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 支援件数 | |
| 把握方法 | 実績 | |
| 目標値/目標状態 | 延べ2900件 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月 | |
| 4 | 低所得の子育て世帯への支援地域を拡大する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 新規で支援する校区 | |
| 把握方法 | 実績 | |
| 目標値/目標状態 | 5校区 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月 | |
| 5 | 福祉施設やフードパントリー団体、こども食堂等の地域を支える団体への支援を拡大する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 新規で支援する団体 | |
| 把握方法 | 実績 | |
| 目標値/目標状態 | 5団体 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
| 6 | 冷凍食品の分配を行う | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 利用団体数 | |
| 把握方法 | 実績 | |
| 目標値/目標状態 | 25団体 | |
| 目標達成時期 | 2024年11月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 食のセーフティーネット事業の提携できていない行政機関・社会福祉協議会等に制度の案内をする | |
|---|---|---|
時期 2024年2月、2024年9月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 食のセーフティーネット事業の提携できていない行政機関・社会福祉協議会等に制度の案内をする |
| 時期 | 2024年2月、2024年9月 | |
| 2 | 活動 (内容) 既存の行政機関・社会福祉協議会等への制度の利用手順を再度案内する | |
時期 2024年4月、2024年9月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 既存の行政機関・社会福祉協議会等への制度の利用手順を再度案内する |
| 時期 | 2024年4月、2024年9月 | |
| 3 | 活動 (内容) 孤独・孤立対策のチラシを配付する | |
時期 通年 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 孤独・孤立対策のチラシを配付する |
| 時期 | 通年 | |
| 4 | 活動 (内容) 企業への食品寄贈や資金面で支援をお願いする | |
時期 通年 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 企業への食品寄贈や資金面で支援をお願いする |
| 時期 | 通年 | |
| 5 | 活動 (内容) こども支援プロジェクト実施時のボランテイアを募集する | |
時期 2023年12月、2024年3月、2024年7月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | こども支援プロジェクト実施時のボランテイアを募集する |
| 時期 | 2023年12月、2024年3月、2024年7月 | |
| 6 | 活動 (内容) こども支援プロジェクトの実施対象学区を広げるよう各市教委に協力をお願いする | |
時期 2024年4月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | こども支援プロジェクトの実施対象学区を広げるよう各市教委に協力をお願いする |
| 時期 | 2024年4月 | |
| 7 | 活動 (内容) 福祉施設やフードパントリー団体、こども食堂等へ冷凍食品の取り扱い開始の案内を出す | |
時期 2024年4月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 福祉施設やフードパントリー団体、こども食堂等へ冷凍食品の取り扱い開始の案内を出す |
| 時期 | 2024年4月 | |
| 8 | 活動 (内容) 繋がりのない地域の団体へ私たちの活動を紹介し、連携を模索する | |
時期 通年 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 繋がりのない地域の団体へ私たちの活動を紹介し、連携を模索する |
| 時期 | 通年 | |
| 9 | 活動 (内容) 冷凍食品を取り扱っている企業へ寄贈依頼をする | |
時期 通年 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 冷凍食品を取り扱っている企業へ寄贈依頼をする |
| 時期 | 通年 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 理事長：事業全体の統括 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 広報：京都府庁NPOパートナーシップセンター・京都市環境政策局 提携団体（施設）：社会福祉法人宏量福祉会 母子生活支援施設 野菊荘、社福）福朗 ヴェインテ、大津市立 母と子の家しらゆり、公財）京都YWCA 自立援助ホーム カルーナ、特非）京都DARC、本願 寺ウィスタリアガーデン、公益財団法人ソーシャルサービス協会ワークセンター、特定非営利活動法人アウンジャ、相楽連合むつみ会、公益財団法人京都市ユースサービス協会、ボランティア団体「ぬくもりの絆」、一般社団法人宇治市連合母子会、おかえり食堂、子育て支援団体ママキラ☆プロ、京都民医連あすかい病院、左京連帯ひろば実行委員会、特定非営利活動法人総合スポーツ教室あふるる、京橋フードパントリー、ひろのこども食堂、西小倉めぐみ研修センター、京都寄り添いネット、フリースクールほっとハウス、深草こども食堂、空き家バンク京都 子ども食堂、京都橘大学 作業療法学科、一社）宇治市連合母子会、社福）積慶園、嵐山子ども食堂 等 食品寄贈企業：コストコホールセールジャパン株式会社京都八幡倉庫店、京都生活協同組合、株式会社島津製作所、オムロン株式会社、ニデック株式会社、日本新薬株式会社、株式会社SCREENホールディングス、カルゲン製薬株式会社、安全農産供給センター、京都市児童館、エニタイムフィットネス各店舗、下鴨地域ごみ減量推進会議、経済産業省 近畿経済産業局、南山城学園、株式会社生種農園、株式会社松風、石井食品株式会社、学校法人京都産業大学 等 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 倉庫作業中の感染症拡大：体調管理チェックを前日にもおこなう | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
２０２１年「フードバンク利用世帯の生活実態と支援ニーズに関するアンケート調査報告書」立命館大学 産業社会学部 現代社会学科 石田賀奈子准教授
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ２０２１年「フードバンク利用世帯の生活実態と支援ニーズに関するアンケート調査報告書」立命館大学 産業社会学部 現代社会学科 石田賀奈子准教授 |
