休眠預金活用事業
情報公開サイト

2020年のコロナ感染拡大を受け、こども食堂等の地域活動はフードパントリーやお弁当配布など、多岐にわたるようになった。現在でも、食事が十分に摂れないお子さんやご家庭、若者やお年寄りなどが地域のこども食堂などを頼っている。おかげさまで、当法人には、多くの企業・団体・個人からの支援品が集まり、毎週2トン冷蔵車を愛知県内16カ所の拠点（ハブステーション）に配送している。その出発点となる「統括拠点」は、支援企業を間借りしており、その企業からの人的支援も受けながら成り立っている。しかし、昨今の原材料高騰・燃料費高騰により、統括拠点を請け負ってくださっている企業も担当部署の人員削減など厳しい状況となっている。常々、当法人としても、持続可能性を追及するために、「自前の統括拠点」を整備したいと考えていた。現在の統括拠点は、「常温」「冷蔵」の2温度帯に限られており「冷凍」の支援品に対しては、支援企業から直接拠点へ配送して頂くなど個別対応をしている。また、本年６月には、「愛知県冷蔵倉庫協会」様と「子ども食堂等へ冷凍食品等を寄贈する取り組みに関する協定書」を締結し、冷凍食品の支援品受け入れ態勢の強化が急務となっている。更に9月から、毎週2回、業務用パン製造会社からの大量のご支援が始まり、それらを冷凍保存することで、主食を困難者に渡すスキームを開始した。そこで、愛知県名古屋市名東区に、本事業で設置して頂ける冷凍庫2台を設置、更に名古屋市東区にプレハブ型大型冷凍庫を設置し、当法人の「自前の統括拠点」を構築したい。食品メーカーのＯＢで、食料品管理・配送手配等のプロフェッショナルにアドバイザーを依頼し、運用面でも万全な体制構築を本事業の中で目指す。すでに、4か所の社協に当法人が用意した食料品を常備し、困窮世帯に配布を行っているが、「自前の統括拠点」が整備されれば、緊急的な食料支援に更に迅速な対応が可能となる。