休眠預金活用事業
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「誰も取り残さない社会をつくる」という理念を掲げ、食や教育を通じた地域活動を行うこども食堂や学習支援団体への後方支援を行う。こども食堂などの地域に寄り添う活動が継続できるための支援を行い、子どもの健全な成長のために子どものみならず、子どもを取り巻く大人・家族・地域社会全体を豊かにすることで「地域共生社会」「こどもまんなか社会」実現に寄与することを目的とする。「顔の見える関係性」を最重要視している。

2017年8月結成の「あいち子ども食堂ネットワーク ロータリー地域社会共同隊」が前身、子ども食堂等への後方支援を行う。県内約230か所の子ども食堂などが登録し、毎月お米約2000㎏、冷凍食品・お菓子・お惣菜など約20000パックなどを県内16の拠点（ハブステーション）へ冷蔵配送し、近隣のこども食堂が受け取りに来るスキームを確立。また社協や母子寡婦等と連携し生活困窮者、ひとり親家庭等への支援を行う。

2020年のコロナ感染拡大を受け、こども食堂等の地域活動はフードパントリーやお弁当配布など、多岐にわたるようになった。現在でも、食事が十分に摂れないお子さんやご家庭、若者やお年寄りなどが地域のこども食堂などを頼っている。おかげさまで、当法人には、多くの企業・団体・個人からの支援品が集まり、毎週2トン冷蔵車を愛知県内16カ所の拠点（ハブステーション）に配送している。その出発点となる「統括拠点」は、支援企業を間借りしており、その企業からの人的支援も受けながら成り立っている。しかし、昨今の原材料高騰・燃料費高騰により、統括拠点を請け負ってくださっている企業も担当部署の人員削減など厳しい状況となっている。常々、当法人としても、持続可能性を追及するために、「自前の統括拠点」を整備したいと考えていた。現在の統括拠点は、「常温」「冷蔵」の2温度帯に限られており「冷凍」の支援品に対しては、支援企業から直接拠点へ配送して頂くなど個別対応をしている。また、本年６月には、「愛知県冷蔵倉庫協会」様と「子ども食堂等へ冷凍食品等を寄贈する取り組みに関する協定書」を締結し、冷凍食品の支援品受け入れ態勢の強化が急務となっている。更に9月から、毎週2回、業務用パン製造会社からの大量のご支援が始まり、それらを冷凍保存することで、主食を困難者に渡すスキームを開始した。そこで、愛知県名古屋市名東区に、本事業で設置して頂ける冷凍庫2台を設置、更に名古屋市東区にプレハブ型大型冷凍庫を設置し、当法人の「自前の統括拠点」を構築したい。食品メーカーのＯＢで、食料品管理・配送手配等のプロフェッショナルにアドバイザーを依頼し、運用面でも万全な体制構築を本事業の中で目指す。すでに、4か所の社協に当法人が用意した食料品を常備し、困窮世帯に配布を行っているが、「自前の統括拠点」が整備されれば、緊急的な食料支援に更に迅速な対応が可能となる。

①当法人が、愛知県内に設置している16か所の拠点（ハブステーション）⇒定期的・安定的に支援物資を届けることにより、地域の核となり地域を支えることが出来る。　　　②拠点にて支援品を受け取る社協・学校関係者・こども食堂・ひとり親支援団体・困窮者支援団体などおよそ230団体⇒定期的・安定的に支援物資を受け取ることにより、地域活動の継続が可能となり、困難を抱える方々との関係性を構築できる。　　③こども食堂等を利用し繋がる生活困窮世帯など⇒身近で活動しているこども食堂等と繋がることにより、支援品を受け取りやすい環境が整う。日頃から顔の見える関係を築くことにより、物心両面での支えが受けられる。また専門家への相談などの窓口にもなる。

●当法人の登録団体数　230か所。（こども食堂・ひとり親支援団体・困窮者支援団体・学習支援団体・立ち直り自立支援団体・社協・学校等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●1か所平均３０人の支援　230か所×３０人＝６，９００人

2012年に日本における子どもの相対的貧困率が16.3％という衝撃的な数字が報道され、子ども食堂が初めて誕生して11年、この間に子ども食堂は全国7,400箇所あまりになった。当初は、貧困家庭の子どもに食を届けるとの思いで広がった活動であったが、経済的困窮のみならず社会的困窮が世代を問わない課題であるとの認識のが広まる中、多世代間のつながり再構築の手段として「子ども食堂」の存在が注目された。子どもの貧困率はひとり親家庭に限るとおよそ50％、またひとり親家庭の50％が非正規雇用でもある。新型コロナの影響による労働時間の短縮はまさに非正規雇用の世帯を直撃した。新型コロナ特例の福祉資金貸付は330万件を超え、総額は1兆4千億円以上となっており、新型コロナの影響は弱まった現在でも、借入金の返済が始まったことや物価高により深刻な困窮状態が継続している。物価高によって実質的な可処分所得が減っている世帯に対しては、緊急的に支援を届ける必要がある。登録団体の中には、小学校の臨時休校明けに体重の減った児童がいるとの校長先生の話を受け子ども食堂を始めたり、工業高校の生徒アンケートで「あたたかい朝ごはんが食べたい」との回答を受け、高校と連携し子ども食堂を開始した団体もある。地域に寄り添う活動を行うこども食堂やひとり親支援団体のほとんどが民間ボランティアであり、安定的に継続していくには、資金面など様々な課題を抱えている。こども食堂などからの食料支援により子育てをしているご家庭も多い中、こども食堂などの活動を安定的に支援する仕組みづくりが緊急の課題である。また、食料支援は困難家庭と繋がるための大切なツールであり、食料支援が入り口となり必要な行政サービスに繋げたり、学習支援に紹介するなど、その重要性・必要性は極めて高い。
※厚労省HP、独自アンケート他

当団体への支援品受け入れ・仕分け・配送センターとして、カネハツ食品株式会社・ハジメ産業株式会社の２か所と連携している。配送業である株式会社タムラシステムサービス・ケーラインサービス株式会社・福山冷蔵株式会社との連携により、愛知県内への冷蔵車・冷凍車にて、支援品の配布を行っている。名古屋市熱田区社会福祉協議会、名古屋市港区社会福祉協議会、名古屋市中川区社会福祉協議会、名古屋市南区社会福祉協議会との連携により生活困難者への相談と合わせた直接的な食料支援を行っている。また、認定NPO法人葵風（岡崎市）・NPO法人シェイクハンズ（犬山市）・NPO法人西三河在宅介護センター（刈谷市）・NPO法人のわみサポートセンター（一宮市）・一般社団法人インクルーシブのわみ（一宮市）・一般社団法人教育サポートセンター（稲沢市）・豊川市更生保護女性会（豊川市）・NPO法人キッチンキング（名古屋市東区）などは、当団体のハブステーションとして日々連携活動を行っている。そのほか、NPO法人陽和・一般社団法人こどもセンター（岐阜子ども食堂ネットワーク）・三重こども食堂ネットワークとも連携をとり、支援品の受け渡しや企画事業などを行っている。