休眠預金活用事業
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北九州市の潜在的食料支援必要世帯数は54000世帯を超えており、すべてに対応すると仮定した場合、必要食品寄贈量は約3500トンとなります。当法人の2022年度食品寄贈量は136.6トンであり、必要食品寄贈量のわずか0.3%にすぎません。当法人が第一の対象としている母子家庭8000世帯に対して必要な食品寄贈数約480トンに対しても約30%程度の寄贈量となっています。厳しさを増す暮らしの実情にある方々のより多くに支援を広げていくために、迅速かつ計画的な事業拡大が必要であり、その事業拡大を可能にする組織基盤強化が喫緊の課題であると考えています。
組織基盤強化については、日本民間公益活動連携機構「自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業」助成を受け、現在計画的に進めています。
今回、急務である事業拡大を推進していくため、以下に取り組みます。
(1)行政との連携による要支援者へのアウトリーチ…児童扶養手当受給者に加え就学援助受給者へも情報提供を実施し、実質的な対象者増を進めます。
(2)企業や関係団体へのアプローチ強化…進めている企業への寄付増の取り組みと平行しての食品寄贈増及び北九州商工会議所との連携による働きかけや広報活動強化による個人に対しての寄贈働きかけ強化、フードドライブ拠点増と数量増を進めます。
(3)寄贈量増に対応するためのインフラ整備…新たな倉庫利用開始による保管倉庫の拡充、効率的な倉庫管理を行い、食品取扱量を増加させていきます。冷凍品増対応のため冷凍庫も新たに設置します。また、迅速な食品移動・受渡対応のための車両を確保します。
(4)多様な食料支援形態の構築…急な支援要請に応えるため、一定のルールのもとであればいつでも対応できる環境を、まずは拠点施設である「つきだテラス」で整えます。
上記事業を推進し、まずは食料支援を必要とする子育て世帯への支援増を実現し、SDGsが掲げる「誰ひとり取り残さない」社会実現への寄与に繋げたいと考えます。