休眠預金活用事業
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当法人は「すべての子どもたちが大切」とされる社会の実現を目指し、「生まれ育った環境のために、満たされた食事ができない、十分な教育を受けられない、寂しい思いをしている子どもを、北九州市からゼロにする」をミッションに掲げ活動しています。特に子どもの貧困や孤立、食べられない、教育が受けられない子どもの養育環境をサポートし、生まれてきた誰もが尊厳をもって生活を営める地域社会の構築を目的としています。

食品ロス削減という環境アプローチと食料として必要な人に届けるという福祉アプローチが活動の柱です。経済格差など様々な問題の中で苦しい思い、寂しい思いをしている子どもたちを、他団体とも連携しながら包括的に支援し、子供の貧困を含めた負の連鎖を断ち切れる地域環境づくりを目指し、以下の事業を推進しています。
（１）フードバンク事業　（２）ファミリーサポート事業　（３）地域子ども支援事業　（４）普及啓発事業

北九州市の潜在的食料支援必要世帯数は54000世帯を超えており、すべてに対応すると仮定した場合、必要食品寄贈量は約3500トンとなります。当法人の2022年度食品寄贈量は136.6トンであり、必要食品寄贈量のわずか0.3%にすぎません。当法人が第一の対象としている母子家庭8000世帯に対して必要な食品寄贈数約480トンに対しても約30%程度の寄贈量となっています。厳しさを増す暮らしの実情にある方々のより多くに支援を広げていくために、迅速かつ計画的な事業拡大が必要であり、その事業拡大を可能にする組織基盤強化が喫緊の課題であると考えています。
組織基盤強化については、日本民間公益活動連携機構「自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業」助成を受け、現在計画的に進めています。
今回、急務である事業拡大を推進していくため、以下に取り組みます。
(1)行政との連携による要支援者へのアウトリーチ…児童扶養手当受給者に加え就学援助受給者へも情報提供を実施し、実質的な対象者増を進めます。
(2)企業や関係団体へのアプローチ強化…進めている企業への寄付増の取り組みと平行しての食品寄贈増及び北九州商工会議所との連携による働きかけや広報活動強化による個人に対しての寄贈働きかけ強化、フードドライブ拠点増と数量増を進めます。
(3)寄贈量増に対応するためのインフラ整備…新たな倉庫利用開始による保管倉庫の拡充、効率的な倉庫管理を行い、食品取扱量を増加させていきます。冷凍品増対応のため冷凍庫も新たに設置します。また、迅速な食品移動・受渡対応のための車両を確保します。
(4)多様な食料支援形態の構築…急な支援要請に応えるため、一定のルールのもとであればいつでも対応できる環境を、まずは拠点施設である「つきだテラス」で整えます。
上記事業を推進し、まずは食料支援を必要とする子育て世帯への支援増を実現し、SDGsが掲げる「誰ひとり取り残さない」社会実現への寄与に繋げたいと考えます。

●最終受益者
・経済的困難を抱えている子育て世帯および生活困窮世帯
●中間受益者
・福祉施設、子ども食堂等支援団体および子育て世帯を取り巻く地域住民
・事業に関わる食品関連企業およびその他の企業

15000人

平成28年の北九州市の食品ロス57,594トン(参考：令和3年「北九州市食品ロス削減推進計」）に対して北九州市唯一のフードバンクである当法人が受けている寄贈量は2022年度で年間136トンにすぎません。また、当法人が最も注力している経済的困難な状況にある母子世帯は、収入面でみると国内の貧困線以下とされる月収15万円以下の世帯が46.7%にものぼり、現時点でその実数は8000世帯を超えていると推測されます。（参考：令和３年「北九州市ひとり親家庭等実態調査」）その世帯に対して質の高い食料支援を行った場合、480トンの食品が必要となり、現在の約４倍近くの食品寄贈量が必要となります。コロナ禍に加え昨今の物価高騰の影響もあり、当法人への食料支援要請は増加し続け、2023年度末での食料支援世帯総数は468世帯となっており、コロナ禍以前の約４倍となっています。しかし、これまでの累計の食料支援世帯数から推測しても、支援が必要と思われる母子世帯8000世帯の多くには、まだまだ手が届いていないという状況です。この間のコロナ禍と物価高等により、支援を必要としている経済的困窮世帯はさらに増加しており、フードバンクが果たすべき役割はこれまで以上に重要となっていると考えます。その役割を果たすためには、収益性のない事業であるがゆえの組織基盤強化は必須であり、それを土台とした事業拡大は常に推進していかなければなりません。今後は、これまでの手法に加え新たな形での食品寄贈の呼びかけ、支援要請を待つのではなく自ら潜在的な経済的困難世帯も含めて要支援世帯を見出して支援につなげていく活動、支援要請に臨機応変に対応できる体制、それらを支えられるインフラ整備をスピード感をもって推進していく必要性を感じています。

〇2017～2019年度に福岡県の外郭団体である福岡県リサイクル総合研究事業化センターの研究事業として、フードバンクを活用した食品ロス削減推進共同研究プロジェクトに採択され、フードバンク福岡とともに県内のフードバンク事業の拡大を図り、中間支援組織である福岡県フードバンク協議会の設立に至りました。
〇2021年、北九州市と連携して、フードバンクからの食料支援案内チラシを、北九州市からの児童扶養手当受給者への郵送物に同封してもらい、アウトリーチを強化しました。その結果、ライフアゲインLine公式アカウントへ新に1200名が登録、多くの企業から応援食品の箱詰め作業の協力をいただき、夏・冬休みに各1000世帯に対して食品の宅送を実施しました。。
〇冷蔵冷凍の各温度帯を保持できる大型高性能断熱ボックスを開発した大日本印刷㈱と全国フードバンク推進協議会をマッチングすることで、全国の多くのフードバンク団体に高性能断熱ボックスが配布され、経費のかかる冷凍車を常備しなくても、一定量の冷蔵・冷凍食品の配送は通常の車両で可能となりました。
〇2022年度から北九州市保健福祉局が主催となってフードサポート北九州が開始され当団体が事務局を受託しました。この事業は北九州市孤独孤立連携協議会に加盟している市内支援団体が中心となって実行委員会を構成し、拠点型と地域交流型の２つのスタイルで実施。拠点型は「食からつながる生活相談会」を謳い、各種相談と連携ネットワークの強化を目的とし、地域交流型は社会福祉協議会との連携で、フードパントリーを通して「おすそわけ訪問」によるアウトリーチを図る目的。同年12月に拠点型第1回目が開催され、276人の来場者と内21件の相談件数となりました。
〇市全7区役所のいのちをつなぐネットワークと連携してフードバンクからの情報を提供し、子育て世帯や、緊急食料要請者への食料支援を実施してます。