休眠預金活用事業
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制度の枠から外れ、行政から支援を受けられない要支援者へのサポートを行っています。住みよい秋田の一助となるべく、子どもから高齢者までが安心して暮らせるためのサポート活動を行っています。

　2015年に困窮者への食糧支援を契機に活動を開始。その後、子ども及びひとり親支援（無償学習塾・制服リユース・フリースクール・放課後等デイサービス・こども食堂）、女性支援（相談支援・シェルター）、学生支援、高齢者の生活支援、ひきこもり社会復帰支援、就労継続支援B型事業所、居住支援法人認可取得と、事業を増やしながら現在に至る。それぞれを、「困っている人といち早くつながるための窓口」事業として継続。

　コロナ禍や物価高騰のあおりを受け、困窮する世帯の食糧支援を行いながら、フードドライブの啓蒙活動を行います。
　自団体の支援は継続しながら、支援のすそ野を広げ、対象者が受けられる支援内容を充実させるため、つながりのある県内10の中小規模のこども食堂やフードパントリー団体への物資支援を行います。また、その他のつながり先を模索して新たなつながり先を見つけ、今後の連携先とし、支援の拡充に努めます。
　昨年初めて行った大学生対象の食糧支援が好評を博したため、潜在的な需要があると見ています。現在までの支援実績は学校単位で１校ですが、この事業で県内14か所（同大学で抱える複数キャンパスを含む）のニーズを調査し、奨学金を利用する大学生を対象にした、間接的な食糧支援を行います。
　同時に、自団体のフードバンク活動を強化・充実させるため、手薄だった地域へのフードドライブの啓発活動を積極的に行い、フードドライブへの協力先を発掘します。

・年収200万円未満のひとり親世帯の親と子ども
・母子支援施設入所世帯の親と子ども
・児童養護施設に入所する子ども
・奨学金を利用する大学生
・生活相談があった困窮世帯の家族と子ども
・子育て世帯に対してこども食堂やフードパントリーを実施する団体が支援する世帯の家族と子ども

4,200人

　秋田県は貧困県と言われており、その中にあって、さらに母子家庭は経済的に苦しい状況に置かれています。世帯年収180万円以下の家庭が、母子家庭全体の割合の６割にものぼっています。他県の例にたがわず、団体が継続支援するひとり親世帯（99％が母子家庭）の母親達は、コロナ禍で大きな負担を強いられました。まずは、就労先の顧客減少に伴う雇い止めやシフトの減少による、著しい収入減少。子どものコロナ罹患、家族への飛び火、家庭内の急場のコロナ対応の負担、突然の学級閉鎖への対応。衛生用品の購入費や医療費、在宅時間が増えたことによる光熱費の増加……。
　コロナがいくらか落ち着いたかと思うと、世間は世界情勢不安などに端を発する物価高騰に悩まされることになります。食べ盛りの子どもを抱える家庭の食費はもちろん、秋田県で日常生活を送る上で、農村部はもとより中心部においても自家用車は欠かせない物ですが、昨今のガソリン代の高騰は、多くの県民の生活に打撃を与え続けています。家計が苦しくなれば、学生を抱える世帯は仕送りの負担が増し、学習環境や生活の維持を、子ども自身が担わなければならなくなる事態に直結します。コロナ時に、「経済的に苦しく、昼食が食べられない学生がいる」という大学側からの相談があり、初めての学生対象の食糧支援を行った経緯があります。
　また、支援側にも影響が出ています。今まで団体に寄付や食糧支援を行ってくれていた人たちが、自分達の生活も不安定な中、今まで通りに寄付を行うことが難しくなってきたのです。SDGｓの浸透も、寄付の減少の要因となっています。食品ロスの減少は社会にとっては歓迎すべきことながら、少なからず、そのロスの活用先として選ばれてきたフードバンク団体には、活動継続の痛手となってしまっています。

食料支援の他に生活困窮者支援、さまざまな事業を通して、ワンストップの支援を実践している。いち早くつながるために連協を強化し、救える命を救える体制を整えている。
各市町村、社会福祉協議会、福祉事務所、病院のワーカー、学校等、さまざまな企業、団体と連携している。