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当団体は、山形に生きる女性たちがジェンダー規範にとらわれず自由かつ安全に生きられるような地域社会をつくりだしていくことをミッションとする。ジェンダー不平等な構造のなかで生きづらさを抱えるさまざまな年代の女性たちとつながり、そのニーズに応え、彼女たちをエンパワメントしつつ、地域社会の課題に協同でたちむかっていけるような当事者の連帯――Sisterhood（シスターフッド）――をつくり広げていくことによって、そのミッションにとりくんでいく。

当団体の代表である小笠原は、20年ほど、村山地方の複数の公立高校に学校図書館司書として勤務し、その間、さまざまな困難を抱える女子高校生と出会ってきた。彼女たちの多くは、表向きは元気にふるまうが、家庭においていくつもの問題――ヤングケアラーに起因する不登校、親からのプレッシャーによる摂食障害や自傷行為など――を抱えていた。
一方、事務局長の滝口は、20年ほど山形市内で〈若者の居場所＆学びの場づくり〉をミッションとするNPOを運営。そこでは、性暴力被害から不登校・中退に至った10代女子、バイト先でハラスメントを受け、退職・転職を繰り返す20代の女性、ワンオペで非正規労働と家事育児をしている30代シングルマザーなど、さまざまな若年女性たちとの出会いがあった。
　両者は実践交流の場面で知り合い、2010～16年にかけていっしょに若者支援の諸活動にとりくんできた。その後、性的ハラスメント等の被害を契機に小笠原が学校図書館を退職。この理不尽極まりない当事者体験をきっかけに山形の性差別の問題に改めて向き合うこととなり、そこに滝口もアライとして共鳴し合流。2022年、山形におけるジェンダー不平等の解消にとりくむNPO活動を開始する。そのなかで、改めて若年女性の〈居場所のなさ〉、つながれる支援や資源が地域に乏しいという課題が視野に入り、若年女性の〈居場所づくり〉にとりくむことになった。

山形県では、家庭や学校、職場、地域において孤立し、生きづらさを感じる若年女性が多く存在するが、彼女たちをサポートする支援団体は不足している。
当団体は、若年女性たちが安心して集まり、他者と出会い、社会とのつながりを回復・構築できるフリースペースを設置・運営する。また、地域社会のさまざまな活動主体と連携・協働しながら、様々な「小さな居場所―ワークショップ、経験を語る会、女性食堂など―」を開催し、若年女性が自由に選択できる多様な居場所の存在する環境を提供する。
この取り組みには、力量を備えた「居場所づくり」「女性支援」のスタッフが不可欠であり、そのための人材育成・研修の場を設けるとともに、DV／性被害者支援のトレーニングなどを行っている全国規模の団体の研修を受ける機会をつくる。
他団体スタッフや一般希望者も参加可能な公開学習会や他団体との連携を通じて、担い手たちが地域における「居場所づくり」「女性支援」に関する知識や態度を向上させ、女性たちの声を拾う機会を増やしていくことを目指す。

主に山形県村山地域（山形市とその周辺市町村）に暮らす18歳～35歳くらいまでの〈居場所のなさ〉に苦しむ女性たちである。とりわけ、家庭や学校、職場、地域などで生きづらさを感じているものの、こころを打ち明けられる〈居場所〉がなく、その孤立ゆえに支援や資源にたどりつけず、困難をひとり抱え込んでしまっている、あるいはそうなりがちな若年女性に照準する。
中心として、ひきこもり（その予備軍を含む）などの若年女性、また非正規雇用など不安定なかたちで働いている若年女性をイメージしている。彼女たちに共通するのは公共空間に足場が乏しいことで、そうなると家族とともにあることが多くなる。保守的な性役割意識が根強い山形では、彼女たちには家族内のケア役割が割り当てられることも多く、そうなるとますます外部社会との接点をつくりづらくなり、社会的な孤立が長期化しやすい。

主に山形県村山地域（山形市とその周辺市町村）に暮らす18歳～35歳くらいまでの〈居場所のなさ〉に苦しむ女性たちである。とりわけ、家庭や学校、職場、地域などで生きづらさを感じているものの、こころを打ち明けられる〈居場所〉がなく、その孤立ゆえに支援や資源にたどりつけず、困難をひとり抱え込んでしまっている、あるいはそうなりがちな若年女性に照準する。
中心として、ひきこもり（その予備軍を含む）などの若年女性、また非正規雇用など不安定なかたちで働いている若年女性をイメージしている。彼女たちに共通するのは公共空間に足場が乏しいことで、そうなると家族とともにあることが多くなる。保守的な性役割意識が根強い山形では、彼女たちには家族内のケア役割が割り当てられることも多く、そうなるとますます外部社会との接点をつくりづらくなり、社会的な孤立が長期化しやすい。

山形県山形市村山地方には、ひきこもりや不安定雇用など、困難を抱えながら生きる若年女性が数多く存在する。例えば、山形県の民生委員・児童委員調査（2013年、2018年）によれば、ひきこもり状態の者（15歳以上で、家族以外に人間関係がなくなっている状態が6か月以上続いている）は県内に約1500名、うち約20％が女性で、とくに20～30代に該当者が多い。また、雇用に関しては、正規雇用の割合が男性の場合就労者全体の62.5%、女性の場合48.1％、非正規雇用のそれが男性の場合12.3%、女性の場合34.9％となっており（山形県　就業状況等基本集計2020年）、不安定な雇用が女性により多く配分されている。
彼女らに共通しているのは、それぞれの課題を解決するのに必要な支援や資源の存在を知らないまま、孤独に苦しんでいるということである。山形では学校や職場、地域は同調圧力が強い場であるため、生きづらさを抱えていたとしてもそれを表に出しづらく、たとえそこに同じ困難を抱える者がいたとしてもつながることが難しい。ゆえに、孤立したままで困難が累積されていく。
教員や上司など周囲の大人たちが彼女たちの困難に気づいたとしても、彼／彼女らに地域の支援資源とのつながりがないために適切な外部支援に接続することができないことも多い。そもそもが、村山地方の現状として、孤立する若年女性が〈居場所〉にできるような支援や資源が地域内に乏しく、当人やその家族に回復や解決への意思があったとしてもつながる先がないまま立ち止まっているようなケースもよく見かける。
結果的に不登校や退学、退職等に至った場合、自分の身をおく場所は家庭とならざるを得ないが、家族に問題を抱える若年女性の場合はますます危機が高まることになる。山形県内には大きな繁華街もないため、夜の街に逃げ場を求めることも難しい（どうしてもそうしようとすれば仙台に出ることになるが、もとの生活には戻れないだろう）。そうなれば、自室にひきこもるしか安心や安全を保つ方法はない。夜の街（仙台）かひきこもりか、困難を抱える若年女性にこの二択を強いる力学は、コロナ禍のもとで強化されている。
行政や社会からの支援も乏しく、いっときの逃げ場所さえ確保しづらい山形という場所で、ひたすら困難に耐える生活を強いられている若年女性たち。そんな彼女たちがまずは安心して集い、たがいにつながれるような〈居場所〉が求められている。そうした場があれば、彼女たちは、そこで自信や尊厳を取り戻しながら、失われた成長や学びの機会をもういちど享受し、自身の課題に必要な支援や資源を手に入れることができるようになるだろう。

当団体が活動の主なフィールドとする山形市には、困難を抱える若年女性が利用できる行政支援として、山形県男女共同参画センター（通称チェリア）、山形市男女共同参画センター（通称ファーラ）が存在し、受けた相談に対して関連する行政窓口や登録団体につなぐなどの対応などをしている。
だが、どちらにおいても既存の女性団体――その中心的な担い手は中高年の既婚女性――を対象とする支援がその中心となっており、またそうした登録団体の人びとが集い活動する拠点となっている。このため、未登録・新規の利用者――とりわけ未婚・若年の女性――が相談し支援を受けるにはかなり敷居の高い場所となっている。また、支援メニューについても定例的な講座の開催か、あるいはその開催支援が中心となっており、窓口に寄せられたニーズに柔軟に対応し、臨機応変にメニューを構成してくれるようなことは期待しにくい。
　こうした事態に至っている根本要因としては、両センターが想定する利用者（支援対象者）が登録団体に所属する中高年の既婚女性――これまで山形の女性運動を担ってきた人びと――となっており、そこに該当しない人びとが彼（女）らの視界から抜け落ちているためではないかと考えている。

事業①　当団体代表の小笠原は2022年度、NPO法人「クローバーの会@やまがた」に所属し、スタッフ（非常勤職員）として「女性のつながりサポート」事業を担当した。その際に、困窮状態に置かれている女子学生たちと出会うことになり、彼女たちに対しては上記事業の終了後も何らかの継続的な支援が必要であると考えた。2023年度からは、当団体が自主事業を立ち上げ、月に一度、山形市内の複数の学校の女子学生たちが集まっていっしょに晩ごはんをつくって食べる機会を設け、食費の心配なくお腹一杯食べられる場を開いている。
事業②　当団体代表の小笠原は2022年度、NPO法人「クローバーの会@やまがた」に所属し、スタッフ（非常勤職員）として、山形県が運営するNPO支援ファンド「やまがた社会貢献基金」助成を活用した「ひとり親支援ポータルサイト構築」事業を担当した。1年間、山形県内の女性支援の現場を幅広く取材して歩き、その内容をスマホからも簡単にアクセスできるウェブサイトの形式にまとめ、山形県内のひとり親支援の情報を当事者が容易に閲覧できるようにした（延べ3820人の方に閲覧いただいた）。

金額規模の大きな助成事業を通じて、地域課題に複数年事業として取り組めること。

代表：小笠原千秋、事務局長：滝口克典、スタッフ：岡村七奈、会計：松浦篤子

・直接的アプローチ：Facebook、Instagram、Twitterなど、SNSを用いて、若年女性に訴求する相談支援拠点についての情報提供を行う。イベントや企画などのたびに、細やかな発信を心がける。またそれを、チラシやパンフレットという紙媒体でも実施する。後者は村山地方の若年女性が立ち寄りそうな場所（公共施設、店舗など）を発掘し、そこに設置してもらう。企業や行政機関からハラスメント講座などを引き受け、受講した人に〈居場所〉の情報を提供する。
・間接的アプローチ：困難を抱える若年女性とすでにつながっている人びと／団体／場所――例えば、大学／専門学校やＮＰＯ、社会福祉協議会など――にアプローチし、当事者に情報を媒介してもらう。

・山形県男女共同参画センター チェリア：当事業を通じて若年女性向けの情報発信・支援提供などに改めて力を入れてとりくんでもらえるよう働きかけていく。
・NPO法人クローバーの会@やまがた：利用者の相談先や学習機会、もうひとつの〈居場所〉等としてお互いを紹介しあうことで、当事者が利用できる支援資源の選択肢を増やしていく。
・公益社団法人やまがた被害者支援センター 相談窓口「べにサポやまがた」：当事業内において、犯罪や事故などの深刻なケースが明らかになった場合など、さまざまな場面で協力・相談先として連携していく。
・山形市社会福祉協議会 「福祉まるごと相談」：各地域のさまざまな困りごとをとりまとめる「福祉まるごと相談」事業も展開しているため、〈居場所〉を必要としている人たちに情報を届けてもらうようにする。
・NPOじぞうあん：。地方において複合的な困難を抱えた若年女性支援を実際に行ってきた経験が豊富であるため、さまざまな面において助言をいただくとともに、メンターにもなってもらう。
・ＮＰＯ法人市民社会サポート山形：アウトリーチならびに資源開発のさいの地域側カウンターパートを探るにあたり、情報をもらったり相手につないでもらったりするなどで協力を仰ぎ、連携していく。
・山形県ひとり親家庭応援センター（山形県母子寡婦連合会）：弁護士の紹介や自立のための就労支援などをも行っているため、困難事例の場合など、必要に応じて適宜連携を図っていく。
・さとこ女性クリニック：医療的ケアや性の問題について、当団体では対応困難な事例があった場合、接続先あるいは伴走者になってもらう。
・山形県労連：不安定労働、職場のハラスメントなどのニーズが生じた場合、接続先あるいは伴走者になってもらう。
・NPO法人まごころサービスさくらんぼ：健康相談のお願い、養護教諭のネットワークとつなげてもらう等の点で協力を仰ぎ、連携していく。
・大場マッキー広美氏：お互いに使える資源の情報開拓/共有を図っていく。
・re-mo［リーモ］：大学施設内で生理用品常設の運動を展開しており、情報発信やデザインの面で協力を仰ぐ。

寄付金・助成金等の活用を通じて、事業の継続を目指す。

①「みんなで作ろう　夜ごはんの会」事業（山形市コミュニティファンド2023年度助成）、開催11回、参加者のべ154名。　
②「「フェミニズムと言わないフェミニズム入門」コンテンツガイド作成・発行事業」（2023年度チェリア男女共同参画県民企画事業）、ブックガイドフリーペーパー「生きづらすぎない？」（A２判両面刷り、2,000部）制作・発行。

特になし。