休眠預金活用事業
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当法人は、自然災害によって大切な命を失われない社会の実現を目指し、広く一般市民等を対象として防災及び減災に関する知識普及と啓発活動を行うとともに、地域防災力の向上と災害時における被災地市民等の支援活動に取り組む団体及び市民等への支援を行うことを目的とする。

上記の目的を達成するため次に事業を行う。
⑴　防災及び減災に関する講演、研修会等の企画及び開催。
⑵　防災及び減災意識の普及、啓発事業。
⑶　他団体からの受託事業。
⑷　防災及び被災地復興に係る人材育成事業。
⑸　上記各項に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事項。

多発する豪雨災害から地域住民の命を守るため、
①一人ひとりの意識変容～地域住民一人ひとりが発災時に自ら適切な避難行動を起こすことができるようになっている。
②包括的な地域支援力の向上～重点地域において支援者間の信頼関係が醸成され、発災時に適切な対応ができる地域になっている。
③持続可能な組織づくり～ひろしま防災減災支援協会が①と②の中長期アウトカムを達成しるために必要な組織基盤を整え、持続可能な組織になっている。
の実現を目指す。
①については「-1.【キッズ防災士の育成】キッズ防災士を通じて、その家族（両親・祖父母等）の防災意識が向上している」「-2.【地域住民への意識啓発】イベント（鯉こいキャラバン）等を通じて、地域住民の防災意識が向上している」「-3.【自主防災会等の防災力向上】勉強会等を通じて、自主防災会等の防災に対する知識が向上している」に取り組む。
②については「-1.【重点地域の選定】本事業のノウハウを共有できる地域組織（パートナー）がある」「-2.【地域状況の把握】重点地域の防災に関する調査が実施され、発災時に必要となる情報が整理されている」「-3.【関係者間の共有】重点地域の調査結果が多様な関係者間で共有され、かつ共有の必要性を理解している」に取り組む。
③については「-1.【使命の確認】内部関係者による議論を通じ、組織の使命や将来像が明文化されている」「-2.【現状の把握】組織診断を実施し、組織の現状が関係者間に共有されている」「-3.【中長期計画の作成】使命の確認や現状の把握を基にした中長期計画が策定されている」に取り組む。

広島市安佐北区の住民

広島市安佐北区に住む、発災時の避難行動に特別な配慮を必要とする住民（※高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児　等）

【住民一人ひとりの防災意識】
多発する豪雨災害から地域住民の命を守るためには、住民の防災意識向上が重要だと考える。そのためには発災時を想定した準備（自分たちの地域のハザードマップや避難先などの調査、どういった基準で判断をすべきかの基準等）が重要だが、その準備が十分にできている状況にない。特に、避難判断については正常化バイアスや過去大丈夫だったからという理由、避難することのコストから適切なタイミングで判断を下すことができない状況がある。

【多様な組織が連携して作る防災力】
災害は特定の誰かに対してではなく時には広域の地域を対象に発生する。住民一人ひとりの意識だけでは安全な避難を実現することはできない。行政や地元企業、社会福祉協議会、地域組織、学校等々の地域のすべての関係者が協働して地域の防災力を高めていく必要がある。連携や協働の重要性については誰もがそう言うが、十分に取り組めている地域は少ない。

【地域防災組織】
地域は多種多様なため、どのような災害が想定されるのか、どのような防災準備を行えばよいかなどは、地域ごとに対応が異なる。そのため、自分たちの地域のことを常日頃から十分に理解し、発災時に適切な行動をとることができるように地域の防災力を高める必要がある。その主体として地域防災組織が重要だが、地域の高齢化やコミュニティの弱化（共助の希薄化）などから防災組織が機能していない。

・防災士養成講座の開講や地域防災リーダーの研修会の開催。さらに防災知識の向上や高齢者など災害弱者対策の推進。
・防災まちづくり事業の推進で、地域団体（町内会・自治会や自主防災組織）への訓練補助金の支給。
・「避難所開設・避難訓練アドバイザー」の養成

・「キッズ防災士」の養成と幼稚園・保育園の防災研修会や防災訓練の指導。さらに関連する企業や事業所のBCPや避難確保計画の策定支援
・避難所運営ゲームや防災図上訓練・ワークショップを行いながら防災に関する知識を高める。
・防災士や防災リーダー対象に避難所の開設・運営訓練の開催

本事業において取り組むキッズ防災士や鯉こいキャラバン等は、行政、企業、地域などからも関心を得ており、地域の防災力を高める有用なコンテンツとして認識されている。休眠預金を活用することで、これらのコンテンツのブラッシュアップ、運営ガイド作成等を通じた再現性の構築、成果の発信などを戦略的にかつ勢いをもって実施できる。結果として本事業実施地域だけではなく全国での地域防災意識向上の一助となる。

代表理事　柳迫長三、理事　津森正裕、理事　小松宏

パソコン、タブレット、ラージ印刷機、物置、発電機　等

本事業は地域住民の防災意識向上を中長期アウトカムに置いているが、地域住民に直接防災意識向上を広報してもなかなか浸透しない。そのため、キッズ防災士（子どもたちの学びを家庭で共有）や気軽に防災に関われるイベントを手段として防災意識向上を目指す。この手段の有用性や再現性を、防災意識の高い地域組織に向けてHPやSNS等で発信し、他地域での導入や成功事例を増やし、地域住民の防災意識向上につなげる。

地域防災の要は住民一人ひとりにあるが、地域の多様な主体とともに取り組まなくてはならない。そのためにはお互いを認識し、信頼することが必要になるが、異なる主体間でそれらを確立することは難しい。そこで、地域住民だからこそできる市民目線の調査の共有会や、各種イベントでの連携など、比較的参加が容易な事業から関係を丁寧に構築し、徐々に信頼を高めながら連携を深めていく。

非営利型の法人のため、高い収益を目指す必要性は今のところ感じていないが、最低限の事務局を運営するためのコストを中長期計画策定に合わせて想定し、そこから逆算して事業規模（収益規模）を算出する。
本事業において実施するキッズ防災士については、商標登録を完了しており、また、地域（主に行政）からの関心も高い。また、定期的に実施しているイベント（鯉こいキャラバン）についても地域から開催を希望する声が届いている。これらのコンテンツを本事業においてブラッシュアップし、収益性を高める、効率性を高める、運営体制を強化する、といったことに取り組む。ブラッシュアップされたコンテンツを、本事業において目指す成果とセットにして収益が出る形で全国に展開する。また、講師等の育成にも努め、その研修会等における収益も確保する。

①JR西日本あんしん財団から昨年度45万円の助成をいただきました。活動内容は子ども防災教育として「キッズ防災士」認定事業を始めました。現在では特許庁から認証を受け、広島県危機管理監から委託を受けながら「キッズ防災士」に認定活動を進めています。勿論県だけでなく私達が、YMCAや日本赤十字社中国支部と連携、「キッズ防災士」の認定事業やJRで被災地を巡るツアーを計画し、被災地の復興や被災当時の間生無しい体験談をお聞きしました。JRあんしん財団の助成では、先日私たちの活動を評価していただき、過日活動発表会へ参加し発表します。
②ピースウインズジャパンから、昨年助成をいただきました。「子ども達への防災教育」を進めるため、JRで被災地巡りを実施したことや小学校での防災教育を実施ました。昨年は4小学校４～６年生が「キッズ防災士」の認定を受け、活動発表会も開催しました。
③平成26年から広島市教育委員会「乳幼児教育保育アドバイザー」に就任し、市内の保育園・幼稚園（公私立）の防災アドバイザーとして避難マニュアルの作成支援や避難訓練の指導・保護者対象の防災講座を開催し続けています。作年度の実績は、幼稚園・保育園は47園でした。

①公立及び市立幼稚園や保育園・認定こども園などとの連携を図る必要があるため、県内の大学や専門学校との連携を図るとともに、幼稚園や保育園などの住所・電話番号および責任者を調査します。
②更に、広島県内の防災士の資格取得者や防災リーダーの認定を受けた方々の名簿を作成し、災害時の避難の呼びかけ方法や避難所運営訓練・研修会を計画的に実施していき、災害時に備えます。先日、内閣府の呼びかけにより「避難所生活支援リーダー・サポーター研修」を受け、研修者の知識や準備品などの準備を進めています。