休眠預金活用事業
情報公開サイト

まだ食べられる食品が多く捨てられいる現状において、企業や農家あるいは個人から食品を提供してもらい、必要としている福祉施設や個人に届けることで、食品ロスの削減と生活困窮者の支援を行うとともに、食べ物を大切にする意識の醸成を図り、食を通じて人と人が繋がり誰もが尊厳をもって暮らすことが出来る社会を作ることを目的としています

フードバンクを活用した食品ロス削減事業を2017年～2019年にエフコープ生活協同組合、福岡県と実施、また、福岡市とフードバンク推進共働事業を2019年～2021年実施、福岡県の主要なフードバンク団体として活動し、エフコープ宗像支所、福岡市東区、久留米大学、友泉亭に施設を有し、２０２2年度食品の取扱量265t　食品提供企業239社　食品提供団体235団へ対応、更に県全域の配送インフラの整備を実施。

現在、友泉亭を中心にエフコ－プ宗像支所内、商業施設ブランチ下原内、久留米大学校内、篠栗施設を各受け取り施設として食品提供を実施しております。あわせて、個別対応の必要な方への郵送、各行政区、社協等への生活セットの提供をおこなうなかで、食品提供量が、施設・団体で年間４５団体近く急増しているのとあわせ、個人の方の提供申し込み者も増加している状況があります。こういった状況に対応して、事業インフラの強化とともに、食品提供方法の複数チャネル化を検討し、個人の方を含め多くの方が食品提供を受けることができる事業を構築いたします。具体的には、個人の方が食品提供を受ける窓口として、個別郵送、行政・社協での食品セット配置、地域の団体・施設との連携による地域単位で連絡網整備をおこない支援体制の構築を実施、更に、フ－ドバンクとしての機能をもつ施設として、単独での設置とあわせ、各フ－ドバンク団体や地域団体と協力し受け取り施設を増やすことを検討します。上記の活動と食品提供の増加に対応するインフラ整備として、配送体制の強化をおこなうため委託配送の活用、自前の配送体制の増便、食品の受け取り、運用体制を強化いたします、施設としては、冷凍庫を2台設置することにより冷凍食品増による、食品提供種類の幅を拡大いたします。

対象施設：子ども食堂・子どもの居場所、無料学習会、子ども支援団体、シングルマザー、老人福祉施設、障がい者福祉施設、自立支援組織、学校、社会福祉協議会（北九州を除く福岡県全域）、生活困窮者支援団体　子ども、シングルマザー、障がい者、生活困窮者、外国人留学生、
ウクライナ難民、高齢者、自立支援対象者、

75,000人(年間300トン/4kg)
個別配送対象者年間延べ1700名、受け取り施設での個別対応者者延べ800名

食料価格の高騰により、生活弱者である、シングルマザー、障がい者、非正規雇用の方達の生活が逼迫しおり、食費を削らざる負えない状況が発生しているだけでなく、状況によっては食事ができない方達が増加している。施設、団体においても、入居者や対象者にた対して食事代の値上げも難しく、提供する食事の量が足りない状況が発生、また、本来食品提供の必要のない、就労支援施設、学校、訪問介護の現場においても、介護保険の対応をしているが、食材費がはらえない、食材がないためヘルパーさんが自腹で対応せさせる負えない等の方がいるなど、食品の提供が必要な団体として、フ－ドバンクへ支援要請が行われる状況となっている。行政のセーフネットについても、食品提供は対象外であり、ウクライナ難民支援や行政の福祉課からフ－ドバンクへの支援要請が数多く寄せられており、食品提供の必要な状況が個人・施設・団体・行政で多く発生しているにも関わらず、受け皿としての団体がフ－ドバンクしかない状況にある。

2018年度～2020年度「フードバンクを活用した食品ロス削減事業」プロジェクト・公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター、エフコープ生活協同組合、ライフアゲインと参加、2020年度～2021年度福岡市事業系ごみ減量推進課と共働プロジェクトを実施し食品提供企業のヒアリング、アンケート調査、アクションプランの作成、シンポジウムの開催等を実施し、ガイドブック、報告書の作成をおこない、ガイドブックについては、消費者庁の食品ロスガイドブックへ事例掲載、福岡市の評価委員会でオ－ルAの評価
子ども未来応援プロジェクトを2019年～2021年に採択され各受け取り団体の支援の取り組みとあわせ、篠栗地区での地域団体との連携による地域単位での生活支援の取り組みモデルと調査を実施
2023年度福岡県食品ロス削減優良取り組み知事表彰を受賞