休眠預金活用事業
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無職あるいは引っ越しに伴い新たに就職活動をしなくてはならない母子家庭。ハウスによっては社会的養護出身の若者、妊産婦も含む。また、入居時点での離婚の成立は問わない。

50人

NPO法人全国ひとり親居住支援機構に加盟する全国24団体47箇所の母子ハウス(2023年末時点)において、新規に入居する母子家庭に対して伴走プログラムを開発し実施する。
プログラムの構成は「住まい確保」「支援体制の構築」「ファイナンシャルプランニング」「ティーチング・コーチング」の４つに分類し、この４つを組み合わせることで母子世帯の自立を促していけるようにする。母子ハウスに入居する対象の母子世帯に向けて、まずは安定した住まい確保ができるように家賃補助を約束。その上で、入居者の現状をヒアリング整理し、適切な支援に繋ぐ。支援が途中で途切れてしまわないように、ティーチング・コーチングで定期的な振り返りを行い、行動変容が定着するようにする。
「住まい確保」
期限を区切り母子ハウスに入居する母子家庭に対して家賃補助を実施する。
前期：数件の母子ハウスを選定し、そこに入居する母子世帯を対象とする。
後期：NPOに加盟する全ての事業者が運営する母子ハウスに、新しく入居する母子世帯を対象とする。
「支援体制の構築」
母子ハウスが立地する自治体において、行政・支援団体・医療機関など地域の支援リソースを発掘整理して、母子ハウス運営事業者とのネットワークを構築する。
「ファイナンシャルプランニング」
母子家庭向けのファイナンシャルプランニングのプログラムをつくり、提供する。
「ティーチング・コーチング」
母子世帯が自立に向けて能動的に動くことができるように、ティーチングやコーチングを行う。

上記の成果を測定するために、医師、大学教授に評価委員にはいっていただき、プログラム事前事後のアンケート調査を実施する。